米厚生長官、コロナ治療薬開発に反対か 内部告発で判明 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】アザー米厚生長官が1月ごろに新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発支援に反対していたことが6日までに分かった。厚生省傘下の生物医学先端研究開発局（BARDA）のリック・ブライト前局長が内部告発した。議会下院はブライト氏の公聴会を予定しており、新型コロナを巡る政権の初動の遅れに批判が強まる可能性がある。BARDAは生物・化学兵器による攻撃や感染症の発生に備え、資金支援を
【ワシントン=中村亮】アザー米厚生長官が1月ごろに新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発支援に反対していたことが6日までに分かった。厚生省傘下の生物医学先端研究開発局（BARDA）のリック・ブライト前局長が内部告発した。議会下院はブライト氏の公聴会を予定しており、新型コロナを巡る政権の初動の遅れに批判が強まる可能性がある。BARDAは生物・化学兵器による攻撃や感染症の発生に備え、資金支援を
特区ビジネスコンサルティングの会社案内から。「真珠に関わる漁業権の民間への規制緩和」に、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリング済みを示す下線が引かれていた。会社案内は現在はインターネット上から削除されている（画像の一部を加工しています）＝2019年6月11日 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が関与した規制改革案に「ヒアリング隠し」という新たな問題が浮上した。政府は情報公開と透明性の確保が特区制度の大前提と説明するが、審査過程の一部がブラックボックスにされていた。 WGのヒアリング実施状況をただした共産党参院議員の質問主意書に対し、政府は2017年6月と12月、提案者へのヒアリングは15年度に80回、規制官庁には161回などとする答弁書を閣議決定した。しかし、15年10月ごろに行われた真珠販売会社と水産庁に対する2件は省かれていた。 答弁書が虚偽であることが発覚すれ
テレワーク導入を経団連に要求へ - 日本経済新聞
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新型コロナウイルスで“巣ごもり”生活が続くなか、心や体に対し、好奇心を刺激することが脳科学的にも必要だという。そこで、意外と知らない「政治」にまつわる雑学を紹介したい。 新型コロナの感染拡大で経済的に苦しむ国民の感情に配慮して、国会議員の歳費（給与）が5月から1年間2割削減となった。計算してみると、2割引かれた後の給与は月額103万5200円で、そこから税金が引かれて77万1830円。 しかも、2割削減が適用となるのは月の給与のみで、年2回で合計役635万円の期末手当や、年間1200万円の文書通信交通滞在費などの活動費は削減なしだ。 また、国別での国会議員年収ランキングでは、日本が1位、アメリカが2位、3位が韓国となっている。議員報酬と国民の収入との格差を示す数値がペイレシオ（数値が大きいほど格差が大きい）を見てみると、日本は5.25、アメリカが2.92、韓国が3.51。日本の国会議員は庶
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提案者認める「開催」特区ヒアリング、政府答弁書に「開催」省かれる WG座長代理関与 | 毎日新聞
日本の国会議員は世界一の高給取り 庶民との格差も大