「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり
清水氏は5月30日、都庁で記者会見し、「首都直下地震が起きたとき、このままの状態だとたくさんの犠牲者が出てしまう。皆さんが安心して暮らせるような東京をつくり出さなければならないと思い立候補を決めた。都民サイドに立った行政運営をしたい」と述べ、ことし7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明しました。 清水氏は、今月7日に政治団体を設立していて、都知事選挙では、この団体から立候補するということです。 清水氏は福井県出身で73歳。 フォークソング・デュオ「あのねのね」でデビューし、タレント活動のかたわらNPO法人を設立し、災害の被災地での支援活動にあたってきました。 また、2014年から、埼玉県所沢市の教育委員を務めています。 東京都知事選挙には ▽現職の小池知事が立候補に向けた調整を進めているほか ▽蓮舫参議院議員や ▽広島県安芸高田市の石丸伸二市長など これまでに合わせて20人以上
だから｢マイナ保険証｣利用率は6.5%どまり…岩田健太郎｢成功か失敗か吟味しない日本のお役所体質の残念さ｣ マイナカード最大のメリットは｢ポイント｣だったという本末転倒
成功するために必要なものは何か。医師・岩田健太郎さんは「どうしたら失敗するのかを熟知することこそ、成功への最良の方法だ。しかし日本のお役所仕事には成功の条件が設定されないままプロジェクトが始まることが多い。成功したか失敗したか総括しないままに、『仕事をした』ことになる。マイナカードはそのよい事例だ」という――。 マイナンバーカードにビジョンなし 日本の役所は成否を吟味しない。いろいろなプロジェクトを立ち上げるが、「成功の条件」が明示されることはほとんどない。したがって「絶対に失敗しない」。そのプロジェクトが「成功したか」「失敗したか」を総括しないのだ。 仮に「総括」したとしても、「それなりに成果はあった」という詭弁を用いて終わりだろう。アウトカムを設定していない以上、「それなりにがんばった」と言うだけで成功したふりはできるから。 もちろん、日本の役人はとても勤勉だから、「そこまでやらなくて
政治資金規正法の改正に向けて、自民党は、衆議院の特別委員会の理事懇談会で週明けの6月3日に質疑を行ったあと採決を行いたいと提案しましたが、野党側が反対して退席したことから、自民党の石田真敏委員長が週明け3日の採決を職権で決めました。 このあと、自民党の浜田国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談しました。この中で安住氏は、自民党は修正案を国会に提出しておらず、内容を精査して質疑を行うことができない上、岸田総理大臣の出席も必要だなどと指摘しました。そして、3日に採決することは認められないと強く抗議しました。 これを受け、浜田氏は、石田委員長が決定した採決の日程を撤回する意向を伝え、岸田総理大臣の出席についても持ち帰って検討する考えを示しました。 そして両氏は3日に質疑を行う一方、採決日程は引き続き協議することを確認しました。
中国、天安門事件35年で広場の警備強化 ＳＮＳも写真変更できず
中国軍が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から３５年を迎えた４日、北京の天安門広場では警備が強化され、立ち入りが制限された。写真は香港で２００５年、天安門事件から１６年のキャンドルデモに参加する人達。（2024年 ロイター/Kin Cheung） [北京/香港 ４日 ロイター] - 中国軍が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から３５年を迎えた４日、北京の天安門広場では警備が強化され、立ち入りが制限された。
公明党の山口那津男代表は３０日の党会合で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民が提示した修正案について「そのまま賛同することはできない」と述べた。「透明化を図る思い切った決断を求めたい」とも語った。自民への協調路線に批判が高まっており、さらなる譲歩を引き出す狙いがある。 ３０日は規正法改正に向けた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会が開かれたが、与野党の修正協議は難航し、３１日の特別委開催でも一致しなかった。採決は来週以降に持ち越しとなり、自民が目指した改正案の月内衆院通過は実現しなかった。 自民は３０日の理事懇で、政党から議員個人に支給される政策活動費の使途公開の在り方について「改善の余地がある」との見解を示す一方、野党が求める企業・団体献金の禁止に関しては「合理性がない」と改めて拒否した。 自民は３０日中に再修正案を提示しなかった。野党側は政策活動
田母神俊雄氏 都知事選公約の目玉に〝大麻栽培〟承認「衣類などで需要…戦前はずっと使っていた」 | 東スポWEB
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が３１日、都庁で記者会見し、都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に無所属での立候補を正式に表明した。 田母神氏は「田母神です。７５歳です。年齢の詐称はしていません。蓮舫さんは２番でいいんじゃないか。私は１番になりたい」と切り出し、〝田母神節〟で、ピりついていた報道陣の緊張を解いた。 続けて「災害に強い東京」「国家の自立」「都民税の減税」など公約のたたき台を発表し、中でも「大麻栽培は都知事の権限で承認する。大麻は法律違反だが、栽培は都道府県知事の承認でできる。衣類などでは需要がある。戦前はずっと使っていた。占領下でアメリカに強制されたなごり」と東京での栽培を目玉の一つとした。また、外国人への生活保護やＬＧＢＴ法などの見直しも提言した。 ２０１６年に公選法違反で逮捕され、政界とのかかわりを絶つとしていたが、１０年ぶりに都知事選の舞台に挑む。 「裁判に巻き込まれ、
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16校が上半身裸で内科検診 文科省通知も、横浜市
横浜市教育委員会は31日、市立小学校高学年の児童を対象とした2024年度の内科検診に関し、着衣のまま受診できると保護者や児童に伝えず、上半身裸で実施した学校が全339校中、16校あったと明らかにした。 文部科学省は1月、学校での健康診断を巡り「正確な検査や診察に支障のない範囲で原則、体操服や下着を着用すること」との通知を出していた。 市教委によると5月中旬、市内の小学校で内科検診が上半身裸で実施された。それを問題視する保護者の指摘がSNS上で広がったことなどを受け、27日から全校調査を実施した。 調査では、16校の他に12校が上半身裸での検診を予定していたことも判明した。
「もうとても人の住める状況じゃない」「町内の崩壊です」三沢基地・戦闘機などの騒音問題 隣接地区の住民の約8割が“移転”を希望 | TBS NEWS DIG
青森県にある三沢基地周辺の戦闘機などによる騒音問題で、三沢市が基地に隣接する地区の住民に対して行った移転に関する意向調査の結果が31日に明らかになりました。住民の約8割が「移転を希望」としています。三…
カンボジア政府は、首都プノンペンを通る環状道路を中国の習近平国家主席の名前を冠した「習近平大通り」と命名すると発表しました。カンボジアでは、最大の援助国である中国が影響力を強めていて、両国の緊密な関係を改めて印象づけた形です。 カンボジアの国営メディアによりますと、フン・マネット首相は28日、カンボジアに駐在する中国大使と式典に臨み、首都プノンペンの南部を通る第3環状道路について、「習近平大通り」と命名すると発表しました。 この環状道路は、全長およそ50キロで、プノンペンと地方都市を結ぶ複数の国道と接続する主要道路の1つとなっていて、中国企業が建設を請け負ったということです。 国営メディアは「この大通りは、長い歴史のあるカンボジアと中国との関係が断ち切れないほどまで発展した証しだ」と伝えています。 プノンペンでは、このほか中国大使館に面した道路が「毛沢東大通り」と命名されています。 カンボ
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中国政府は不動産開発大手の中国恒大集団への監査を巡り、国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に会計事務所に対するものとしては最大規模の罰金を科すとともに、中国本土オフィスの一部で業務を一時停止させる方向だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、財政省は今週にもＰｗＣに対する行政罰の決定を発表する可能性がある。罰金は少なくとも10億元（約220億円）に上るという。実際にこの規模となれば、2023年に大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツに科した罰金（２億1200万元）を上回り、会計事務所に対するものとしては過去最高額を更新することになる。 中国がデロイトに罰金、北京事務所を３カ月停止－華融の監査巡り 関係者によれば、ペナルティーにはＰｗＣの中国本土オフィスの一部での業務停止も含まれる可能性がある。最終決定には至っ
パレスチナ自治区ガザ地区での戦争を終わらせることは、イスラム組織ハマスとイスラエルの双方の指導者にとって、命がけのサバイバルゲームとなっている。 最終的に戦争をどんな条件で終わらせるかは、両者の政治的将来と権力の掌握に大きな影響を及ぼしうる。ハマス指導者ヤヒヤ・シンワル氏にとっては、肉体的な生存もかかっている。
犯罪事件で有罪になった初の米大統領経験者だ。主要政党の大統領候補になる見通しの人物が、初めて、重罪で有罪評決を受けたことにもなる。 今回の「口止め料」裁判で、トランプ前大統領は控訴する方針だ。量刑は7月11日に言い渡される予定で、理論上は実刑や多額の罰金もあり得る。それが政治的にどう影響するのか、今から考え始めても早過ぎたりしはない。
日本維新の会は、ことし4月の衆議院の補欠選挙で、公認候補の陣営が行った活動について、足立康史衆議院議員がSNSで公職選挙法に抵触するおそれがあると指摘し党を批判したとして、足立議員を半年間の党員資格停止の処分にしました。 日本維新の会の足立康史衆議院議員は、ことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、落選した公認候補の陣営が党の機関紙を配布したことをめぐり、みずからのSNSなどで公職選挙法に抵触するおそれがあると指摘しました。 これに対し、党の支部にあたる東京維新の会は機関紙の配布は党の方針に沿い、法令にのっとって適切に行われたとして足立氏の処分を求めていました。 これを受けて、日本維新の会は1日、大阪の党本部で常任役員会を開き、足立氏が党執行部と議論することなく党の批判を行ったとして、半年間の党員資格停止の処分にしました。 このあと藤田幹事長は記者団に対し「党紀委員会からの答申は離
任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補すると明らかにした立憲民主党の蓮舫参院議員（56）。「小池都政をリセットする」と掲げ、3選出馬の意向を固めている現職の小池百合子知事（71）への対抗心をあらわにした。共にニュースキャスターから国会議員に転じ、高い知名度で大臣も経験した2人の浅からぬ因縁とは――。 関連記事 「寝耳に水」蓮舫氏の出馬 岸田政権「ジ・エンド」を危ぶむ声 踏み絵? 茶番? 東京の首長8割が小池知事に出馬要請した背景 卒業証書を開示しても「疑惑」再燃 カイロ大学を巡る小池氏の40年 小池氏「地方自治と国政は全然違うなと改めて感じますね。やりがいありますよー。でも、蓮舫さんもやりがいがいっぱいある」 蓮舫氏「はい。小池知事のさまざまなことと向き合っている、その姿を見ると力をいただきます」 2016年には「率直に評価している」 2016年9月23日。民
香港民主活動家１４人に有罪判決、国安法に基づく逮捕から１２４０日
香港（ＣＮＮ） 香港の民主化運動を率いた活動家や政治家１４人が３０日、政権転覆の共謀罪で有罪判決を言い渡された。 １４人は、２０２０年の香港立法会（議会）に立候補すべき候補者を決める非公式の予備選にかかわったとして罪に問われた。 有罪を言い渡されたのは、「香港４７」と呼ばれる民主派４７被告のうちの１４人。大規模な反政府デモを受けて中国政府が制定させた香港国家安全維持法に基づき起訴され、４７人のほとんどは起訴内容を認めた。 しかし１６人は争う姿勢を示し、１年以上にわたる裁判が続いていた。うち２人は３０日に無罪を言い渡された。 活動家に対する有罪判決は、国家安全維持法が香港の政治情勢を一変させた現実を物語る。かつて認められていた民主派は壊滅状態となり、反対勢力は実質的にかき消された。 ２０２０年に国家安全維持法が施行されて以来、市民団体は解散させられ、独立系メディアは閉鎖された。香港立法会は中
マイナ保険証迫る「台本」に「強引との受け止めは残念」 武見厚労大臣、現行の保険証は「安心感のシンボル」と認めるが… ：東京新聞 TOKYO Web
武見敬三厚生労働相は4日の記者会見で、病院や薬局の窓口で声かけする「台本」まで作って普及を進めていることについて、「強引に受け止められていたとすれば残念」と語った。「丁寧に普及に取り組む」としながらも、12月2日で現行の健康保険証を廃止する方針から「時期的な限度もある」と理解を求めた。（戎野文菜）
香港警察は28～29日、SNSに扇動的な書き込みを行ったとして、国家安全維持条例違反の容疑で元民主派団体幹部ら7人を逮捕したと発表した。香港メディアは3月に施行された同条例違反での逮捕は初めてと報じている。 逮捕されたのは、民主派団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会、2021年解散）で副主席だった鄒幸トウ（丹へんに彡）氏=収監中=ら、37～65歳の男女。支連会は、中国で民主化要求運動が武力弾圧された1989年6月4日の天安門事件の追悼集会を香港で2020年まで開いてきた。 警察は、鄒氏が他の6人と共謀してSNSへの投稿を4月に始め、「まもなく来る敏感な日を利用して、中国政府や香港政府に対する香港市民の恨みをかき立てようとした疑いがある」と主張している。香港メディアによると、投稿は天安門事件の追悼活動などに関する内容で、鄒氏らは4月末から6月4日に向けて毎日投稿すると表明していた。
6月 2024 (3) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2
香港で国家安全維持法に違反した罪に問われた民主派の元議員らに対する注目の裁判が開かれ、裁判所は14人の被告に有罪の判決を言い渡しました。 この裁判は4年前、香港の議会にあたる立法会の議員選挙にむけて行われた民主派の予備選挙に関連して、元議員など47人が国家政権の転覆を図ったとして、香港国家安全維持法違反の罪で起訴されたものです。 民主派の中心的な議員や活動家が一斉に逮捕・起訴されたこの裁判は、民主派の活動が封じ込められた動きとして受け止められ、判決の様子を傍聴しようと、裁判所には、おおぜいの人が集まりました。 30日の裁判では、無罪を主張してきた16人の被告に対する判決が言い渡されました。 裁判所は、被告らが、立法会で過半数の議席を獲得したあと、政府の予算案などを否決し、行政長官を辞任に追い込もうと計画したとする検察側の主張を認めました。 そのうえで「香港政府の機能を弱体化させようとした」
『眞鍋かをり、蓮舫氏による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」発言連発 SNSではさまざまな意見も：中日スポーツ・東京中日スポーツ』へのコメント
政治と経済 眞鍋かをり、蓮舫氏による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」発言連発 SNSではさまざまな意見も：中日スポーツ・東京中日スポーツ
ロシアの隣国ジョージア（グルジア）で28日、外国からの資金提供を受けた組織を事実上「スパイ」扱いして規制する法案が議会で再可決された。法案を巡っては大統領が拒否権を行使していたが、議会がこれを覆し、法案が成立する見通しとなった。ジョージアが加盟を目指す欧州連合（EU）や米国は反発している。 与党「ジョージアの夢」が議会に提出し、すでに法案成立に必要な計3回の採決を終えていた。EU加盟への影響を懸念するズラビシビリ大統領は拒否権を行使したが、28日夜の再投票で多数派を握る与党が覆した。その結果、英BBCによると、60日以内に施行できる状態になったという。 法案は、資金の20％超を外国からの援助で賄うメディアやNGOなどに「外国勢力の利益を追求する組織」として登録するよう義務づけ、規制を強める内容。ロシアが2012年に同様の法律を導入して反体制派の弾圧に用いたことから「ロシア法」とも呼ばれる。
河野氏、再エネ会議廃止を表明 内閣府資料に中国ロゴ問題で | 毎日新聞
河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議の枠組みを廃止すると明らかにした。「議論の内容そのものには問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と述べた。再エネの規制改革を巡る問題は今後、規制改革推進会議で議論するという。 所管する内閣府によると、会議の枠組みは「タスクフォース」と呼び、迅速な政策推進を目的に担当大臣が法律に基づかずに設立する。資料を作成した自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は問題の責任を取って会議の構成員を辞任していた。（共同）
米アップルは29日（日本時間30日）、2025年春にスマートフォン「iPhone」へマイナンバーカードの身分証明書機能を搭載すると発表した。手元にカードがなくても、行政手続きや口座開設の本人確認をiPhoneだけでできるようになる。岸田文雄首相は30日、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）と電話で協議し、マイナカード機能のiPhone導入で合意した。河野太郎デジタル相が同席した。
ウクライナの戦況が、重大な局面を迎えている。米国の軍事支援が行きわたる前に支配を広げようと、ロシア軍が一気に攻勢を強めているからだ。5月に侵略を始めたウクライナ東部ハリコフ州でもロシアは前進を図っている。「3年以内」の攻撃も最近、国際会議でおおっぴらに議論されるようになったテーマがある。万が一、ウクライナが敗北した場合、どんな悪夢が世界を待っているのかという問題だ。現状の戦力からみて、ウク
17世紀以降の島津氏の分家についてまとめてみた。 島津氏にはもともと分家が多い。鎌倉時代から続く歴史の長さに加え、子沢山な当主も多かったりする。そんなわけで、一族の枝葉をいっぱいに広げる。中世から続く家柄もあり、江戸時代に立てられた分家もあり。 中世の島津氏 薩摩藩における分家 薩摩藩主家／島津本家 重富島津家（越前島津家） 加治木島津家 垂水島津家 今和泉島津家 玉里島津家 日置島津家 都城島津家 花岡島津家 宮之城島津家 永吉島津家 豊州島津家（黒木島津家） 知覧島津家 佐志島津家（佐司島津家） 新城島津家 市成島津家 島津本家準三男家（忠広一流） 島津本家準二男家（島津大蔵家） 島津本家準四男家（島津頼母家） 島津本家準五男家（岩﨑島津家） 薩州家忠清一流 薩州家準二男家 島津将曹／碇山氏 島津伊勢／諏訪氏 佐土原藩／佐土原島津家 「島津」を名乗りとしない庶流 日付については旧暦にて
蓮舫氏の東京都知事選出馬に右往左往、毒舌批判する《#パニックおじさん》って何だ？｜日刊ゲンダイDIGITAL
《#蓮舫パニックおじさん》――こんな造語が今、SNS上で静かに拡散されている。 東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員（56）に対して厳しい意見を発言、投稿している芸能人、著名人、マスコミ人らを指すらしい。 名前が挙がっているのは、元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）や、元NHK政治部記者でジャーナリスト岩田明子氏（50）ら。さらに彼らの発言を引用しつつ、《国政における政争を掲げた蓮舫に巻き込まれる哀れな都民》《反自民というだけで出てきた蓮舫さん。都民には全く関係ない》……などと連日、蓮舫氏を“フルボッコ”している投稿者も「パニックおじさん」の一部とみられている。 3選出馬が見込まれる小池百合子都知事（71）についてはほとんど触れず、連日、蓮舫氏について否定、批判的かつ、事実関係もあやふやな話が次々とネット上に嬉々とした様子で広が
出馬表明以降、初の週末。精力的に活動した蓮舫議員（56）。一方、いまだ出馬を明言しない小池百合子東京都知事（71）ですが、3日に急きょ、意外な人物にアポ取りをして面会。何を話したのでしょうか。 ■激戦制し小池氏から“急なアポ取り” 東京都庁に急きょ、招かれた人がいました。2日に東京都港区長選挙で自民党、公明党が推す現職を破って当選した清家愛氏（49）です。 港区長選で初当選 無所属 清家愛氏 「（Q.この後のご予定は？）あ、はい、あの呼ばれて、お伺いしたところです」 小池都知事との面会が設定されたのです。面会は2分足らずで終わりました。 当選翌日の即面会。いきさつは…。 港区長選で初当選 無所属 清家愛氏 「（Q.清家氏から連絡した？）いや違います」 「（Q.事務所に連絡があった？）朝、何時くらいかな、街頭（演説）の後くらいにいただいて」 「あした港区役所に（当選後）初めて行く、当選証書も
政府が6月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案が分かった。次世代半導体の量産を後押しするために法整備する方針を盛り込んだ。人工知能（AI）や自動運転に必要な半導体を国内調達できるように財政支援する法律を定める案がある。原案は次世代半導体の量産へ「必要な法制上の措置を検討する」と記した。ラピダスが27年をめどに量産をめざす回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半
経団連の会合「ダイバーシティ推進委員会」で講演する元最高裁判事の桜井龍子さん＝東京都千代田区で2024年5月29日午後3時55分、町野幸撮影 「夫婦同姓を定める民法の規定に違憲判決が出る可能性がある」――。29日、東京都内での講演で元最高裁判事がこうした認識を示した。その背景には、日本の裁判で最近認められた「ある考え方」があるという。 違憲判決の可能性に言及したのは、元最高裁判所判事の桜井龍子さん（77）。結婚後も希望すればこれまでの姓を戸籍名にすることができる「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を訴える経団連が開いた講演で考えを示した。 桜井さんは夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁が2度目の合憲判断を示した2015年の判決で現行規定に違憲の立場を取った。自らも、旧姓である「藤井」姓の使用が認められなかったことで仕事上の不利益や喪失感を味わった経験があった。 今年3月には、夫
裏金問題で岸田総理に新疑惑 主催は“任意団体” 11年前のパーティーの実態 元自民党市議「やるための方便」【報道特集】 | TBS NEWS DIG
政治資金規正法の改正案をめぐり、昨日与党の党首会談が行われ、自民党が示した修正案は来週にも衆議院を通過するとみられています。そのような中、岸田総理自身のパーティーについて、新たな疑惑が明らかになりま…
自民の有力スポンサー日本医師会「地元政治家との関係強化を」 会員医師らに「政治」のススメ：東京新聞 TOKYO Web
今年3月末、東京・本駒込の日本医師会（日医）で開かれた日医臨時代議員会。各都道府県から来た約370人が一堂に会する中、愛知県の代議員は質疑応答で、壇上に居並んだ日医の役員に訴えた。
政府は4日、東京・大阪・福岡・北海道の4都市を「金融・資産運用特区」に指定すると発表した。北海道をグリーントランスフォーメーション（GX）投資の集積拠点とするなど都市ごとの特色を打ち出し、海外のマネーや人材の呼び込みを目指す。金融・資産運用特区は対象地域に特別な規制緩和や支援策を認めることで、国内外から新たな投資を引き寄せ、金融業や地域産業の発展につなげる目的がある。政府は4日、応募していた東
米アップルがアプリストア「App Store」の中国版で、米メタの対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」や短文投稿アプリ「Threads（スレッズ）」などを削除したことが分かった。中国当局による要求を受けた措置だ。 アップルはこれまでも同国で数千本のゲームアプリを削除してきた。急成長する同社のサービス事業や、国内競合との競争が激化するスマートフォン事業への影響が懸念される。 「WhatsApp」「Threads」削除の背景米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国でサイバーセキュリティー法を所管する国家インターネット情報弁公室（CAC）が問題のあるアプリをApp Storeから削除するよう要請した。問題とされたものには秘匿性が高い「Signal（シグナル）」や「Telegram（テレグラム）」もあった。これらアプリで習近平（シー・ジンピン）国家主席に関する言及など政
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仏経済学者が断言「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」 | 経済を成長させつつ温暖化も解決すべき
東京都知事選挙 タレントの清水国明氏 立候補の意向を表明 | NHK
【詳報】規正法改正案 自民 6月3日の採決撤回へ 修正案も提示 | NHK
公明・山口那津男代表、自民修正案に「賛同できない」 月内衆院通過見送り
首相主導の定額減税、政権浮揚狙ったはずが裏目 自民からは継続論も：朝日新聞デジタル
カンボジア政府 「習近平大通り」と命名 首都通る環状道路に | NHK
規正法改正案、自民・維新の修正協議間に合わず 5日の特別委で質疑：朝日新聞デジタル
中国がＰｗＣに最大規模の罰金検討、恒大の監査巡り－関係者
【解説】 ガザ停戦案、双方の指導者のサバイバルゲームに - BBCニュース
【解説】 トランプ前大統領の有罪評決、大統領選にどう影響するのか - BBCニュース
日本維新の会 足立康史衆院議員を半年間の党員資格停止処分に | NHK
「都知事として尊敬」から8年 蓮舫氏と小池氏の浅からぬ因縁 | 毎日新聞
玉木雄一郎（国民民主党代表） on X: "このコメントに様々な意見をいただきました。投稿の背景を少し説明すると、直前の憲法審査会で、（毎回なのですが）私が発言するとヤジのようなものを発し、逆に、護憲派の議員さんが発言すると拍手をされる高齢の方々がいます。ルール違反なので衛士さんがいつも制止するのですが聞いていただけません"
香港国安条例で初逮捕、元民主派幹部ら 天安門事件関連のSNS投稿：朝日新聞デジタル
止まらない『ドイツの若者の右翼化』、移民などに対する不満が爆発（海外の反応）
香港 民主派元議員ら14人に有罪判決 国家安全維持法に違反の罪 | NHK
🍛印カ🔞 失楽天5月号掲載 on X: "人づてに紹介された議員さんに成人向漫画誌の性器修正の規制が酷すぎるという旨陳情させていただいた際の「僕の周りでそんなこと言ってる漫画家さんなんて見たことないです」「世の中変えたいなら成年界隈の大御所の方連れてきていただけますか？笑」って言われたことは未だに忘れられないです"
ジョージアで「ロシア法」成立へ 反体制派の弾圧懸念 欧米は反発 | 毎日新聞
iPhoneのマイナンバーカード機能、既存機種も対応 25年春に - 日本経済新聞
ロシアの攻撃、身構えるNATO 「1938年」繰り返すな 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
玉木雄一郎（国民民主党代表） on X: "私からも草津町長や町議会の皆様にお詫び申し上げます。事実に基づかない言動で町長の名誉のみならず町のブランドも傷つけたことは大いに反省しなければなりません。国民民主党としては、同様のことが発生しないよう対策を講じるとともに、性被害の撲滅とあわせ虚偽被害の防止にも取り組んで参ります。"
近世における島津氏の分家、江戸時代の「〇〇島津家」いろいろ - ムカシノコト、ホリコムヨ。鹿児島の歴史とか。
自公推薦の現職破った清家氏に小池氏“急なアポ”2分面談…蓮舫氏公約作りに集中
骨太原案、半導体量産へ法整備 自動運転は25年全国計画 - 日本経済新聞
元最高裁判事「夫婦同姓定める現行法に違憲判決の可能性」 背景は | 毎日新聞
伊勢田みちこ【日本維新の会 埼玉７区支部長 】川越市 富士見市 on X: "靖国神社を傷つけたテロリストを逮捕したら、高須院長から５００万円の懸賞金が出ます。 グーグル翻訳でも書いておきます。 如果将破坏靖国神社的罪魁祸首抓获，将悬赏500万日元。"
政府、資産運用特区に東京・大阪・福岡・札幌4都市決定 - 日本経済新聞
Apple、中国でのアプリ削除がもたらす「代償の増大」（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース