ウクライナ戦争に参戦して帰ってきた韓国人義勇軍が、近距離に砲弾が落ち部隊員の半数が死亡したと主張した。 【写真】ロシアのミサイル攻撃を受けたヤボリウ基地 ＪＴＢＣが１０日に報じたところによると、検察は韓国人義勇軍Ａ氏を旅券法違反容疑で捜査中だ。Ａ氏は許可なく旅行禁止地域であるウクライナを訪問した容疑を受けている。 Ａ氏は前日の９日に、ＪＴＢＣとのインタビューで３月１３日にウクライナ西部ヤボリウの軍事基地でロシアのミサイル攻撃を受けた当時の状況を公開した。この軍事基地は外国人義勇軍が訓練を受ける所だ。 Ａ氏は当時２０発のミサイルが浴びせられたと主張し、「３０～４０メートル近くで火の手が上がった。（ミサイルで）弾薬庫が撃たれて。銃声なのかミサイルの音なのか区別できなかった」と話した。 また「最初に将校のテントが吹き飛び指揮官が戦死してしまった。２番目に兵士のテントと食堂、期間兵の半分が飛んで行
「年間１０００万円の年俸で退屈な仕事だけさせた」 会社告訴した仏男性勝訴（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
職場で退屈な仕事だけをさせたという理由で訴訟を起こしたフランス男性が勝訴して賠償を受けることができるようになった。過労（ｂｕｒｎ－ｏｕｔ）ではなく退屈（ｂｏｒｅ－ｏｕｔ）を理由に勝訴した初めての事例だ。 英紙デイリー・メールなどによると、フランスの香水会社「ＩＮＴＥＲ ＰＡＲＦＵＭＳ（インター・パフューム）」で取締役として働いていたＦｒｅｄｅｒｉｃ Ｄｅｓｎａｒｄさん（４８）は２０１６年、会社を相手取って訴訟を起こした。一日に１時間も仕事をしないため退屈だったとし、補償金３６万ユーロ（約４４００万円）を要求したのだ。 Ｄｅｓｎａｒｄさんは毎年８万ユーロ以上の年俸をもらっていたが、一日２０～４０分、社長の手伝いをする他は仕事がなかったという。Ｄｅｓｎａｒｄさんは数年間、特にこれといってすることもなく席についていただけだったため、深刻な精神障害を病むようになったと主張した。Ｄｅｓｎａｒｄさんの
文大統領の「仲裁者論」が直撃弾浴びるや韓国与党・青瓦台は一斉にボルトンたたき（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
青瓦台（韓国大統領府）や韓国与党・共に民主党など与党勢力は22日、米ホワイトハウスのジョン・ボルトン元国家安保補佐官の回顧録に対する総攻勢に乗り出した。先日の北朝鮮による開城の南北共同連絡事務所爆破、さらには軍事的脅威が予告された状況で、ボルトン氏回顧録という悪材料を放置した場合、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「仲裁者」としての役割に致命的な悪影響が及びかねないと判断したからだ。 ボルトン氏に対する攻撃の先鋒（せんぽう）には共に民主党議員らが乗り出した。南北・米朝首脳会談当時、青瓦台国政企画室長として実務を担当した共に民主党の尹健永（ユン・ゴンヨン）議員はこの日、フェイスブックに「自分が知っていることが世の中の全てと信じる錯覚と傲慢（ごうまん）から抜け出すよう望む」と指摘した。尹議員は「全ての事実を細かく公開して反論したいが、ボルトン氏のような人間にはなれないので我慢する。言うべきことが
頭痛、鼻水、せき、喉の痛みがあった場合どうすべき？発熱しているかをどう判断する？そして風邪、インフルエンザ、新型コロナウイルスによる肺炎の見分け方とは？ここではその違いを紹介していこう！ （編集YF） 「人民網日本語版」2020年2月25日
【速報】救急搬送の40代女性が死亡 コロナ感染、死因は他の疾患 ワクチン接種歴なし 3回接種の30代男性も 新型コロナ（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
千葉県は23日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった9人のうち、ワクチン接種歴がない40代女性が死亡したと発表した。女性は17日に救急搬送され、そのまま死亡が確認された。死因は新型コロナ以外の疾患。また、30代男性は、3回ワクチンを接種していた。男性には泌尿器系疾患があり、死因は新型コロナ以外の疾患と基礎疾患の増悪。 60代女性には、基礎疾患がなかった。女性は12月11日に救急搬送され、そのまま死亡が確認された。ワクチン接種歴は不明。90代以上の女性は、自宅療養中に亡くなった。本人と家族の意向で入院せず、医療機関が毎日往診していたという。女性には循環器系疾患などがあった。
米国をはじめとする西側諸国がロシアに対して全方位的な制裁に出た中で、韓国は国際社会の制裁に参加するとしながらも「独自制裁はない」と一線を画す矛盾した動きを見せている。直ちに米国は韓国を積極的な制裁参加国と見なさない兆候が所々で見られる。 【写真】駐韓ウクライナ大使の記者会見 米国は２４日（現地時間）、ロシアへの半導体輸出禁止制裁を発表した。米国の半導体技術や装備を利用した場合、第３国で生産した半導体もロシアへの輸出が禁止される。商務省は関連説明資料を発表して「該当規定から外されるパートナー国家」という項目を別途に作った。「概してこれと似たような措置を（すでに）適用していたり、適用するという意思を明らかにしたりする国々には該当規定を適用しない」ということだ。また、３２カ国のリストを発表したが、韓国は外された。 これは該当国の場合、ロシアに半導体を輸出してもかまわないという意味ではない。すでに
関東大震災100年：「目撃者たちが亡くなると『虐殺はなかった』という主張が出てき始めた」（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
(写真：朝鮮日報日本語版) ▲7月28日、東京都墨田区で市民団体「ほうせんか」の西崎雅夫代表が、関東大震災当時の武装した自警団の写真を持っている。／写真＝成好哲・東京支局長 「『ほうせんか』の運動を始めた1980年代には、『関東大震災当時、朝鮮人虐殺はなかった』と話にならないことを言う人は日本のどこにもいませんでした。東京のあちこちに目撃者が生きていたんです」。7月28日、東京都墨田区で会った市民団体「ほうせんか」の西崎雅夫代表（64）は「いつの間にか証言者がみんな亡くなっていなくなると、『歴史的にそういうことがあったかどうか分からない』と言う人が出てきた。小池百合子・東京都知事のような人々のことだ」と語った。小池知事は2017年以降7年間、朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送ってほしいという市民団体の要求を拒絶している。 1982年につくられた「ほうせんか」は、1923年の関東大震災のとき、荒
韓国国民向け福島原発汚染水広報動画の再生回数1600万回超…MBC・KBS「韓国政府が水増し」→フェイクニュースだった（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
福島原発汚染水の安全性に関して、韓国政府が今年7月に国民向け広報用に製作した「福島汚染水の真実」という動画の再生回数が1カ月で1600万回を超えた。すると、一部から「捏造（ねつぞう）疑惑」が浮上したが、これは「フェイクニュース」であることが明らかになった。ユーチューブの基本的な広告システムに対する理解不足に端を発するものだった。 【写真】韓国公共放送局KBS番組に出演し、「犯罪に近い詐欺」と断言したキム・ソンフェ氏 韓国政府は福島原発汚染水の海洋放出まであと1カ月後という7月7日、「国内最高の専門家たちが語る福島汚染水の真実」という4分25秒間の動画を動画共有サイト「ユーチューブ」で公開した。韓国科学技術院（KAIST）原子力工学科チョン・ヨンフン教授、韓国海洋科学技術院カン・ドヒョン院長、韓国原子力学会ペク・ウォンピル会長、ソウル大学校病院カン・ゴンウク核医学科教授の口から、福島原発汚染
安倍首相が輸出規制に動いた決定的なきっかけは「李洛淵首相の５月の発言」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本政府が韓国政府の立場を判断する主なきっかけとして、「徴用問題において政府の対策には限界がある」という李洛淵（イ・ナギョン）首相の５月の発言があったと、日本政府関係筋が１６日主張した。 この政府関係筋は中央日報との電話で「李首相の発言までは、外務省をはじめとする日本政府では『司法府の判決とは別に韓国政府は徴用問題が６５年の請求権協定で解決されたという立場を維持するだろう』という一抹の期待があったし、実際に韓国政界関係者を通じてそのような雰囲気が伝えられたりもした」と話した。 しかし５月１５日に開かれた韓国新聞放送編集人協会の討論会で李首相は「司法手続きが進行している事案（徴用問題）に政府の対策が出てくるというのは基本的に限界がある」「司法府の判断に行政府があれこれと言えないため、行政府が代案を出しても効果があるという保証はない」「行政府が動いて何かをするというのは三権分立の原則上合わない
メリット1：価値観の浸透実は私たちの日報は、ある経営上の課題を解決するために始まった取り組みでした。その課題とは、「行動指針の浸透」です。 ベイジの行動指針は、2012年4月に制定されました。私が入社する4年前になります。当時は創業2年目で、社員はまだ3人の状態でした。その行動指針がこちらです。 最初は、7つの大項目とそれぞれに8つの小項目、合計56項目が策定されました。その後1つの大項目が増え、現在は64項目の行動指針となっています。それ以外は一言一句、2012年の段階から変わっていません。（ちなみに2020年現在、「行動指針」でGoogleで検索すると3位に表示されます） 創業2年、社員がまだ3人の状態で、組織というより個人事業に近い状態です。そんな状態で56項目もの明確な行動指針を作成するというのは、先走り過ぎのように思えます。 しかし、起業後の早い段階で行動指針を作るのは、代表の枌
韓経：【コラム】「メイド・イン・ジャパン」なく暮らす＝韓国（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本の経済報復に憤怒した日本製品不買運動が韓国全土に広がっている。不買リストが出回るかと思えば、日本旅行キャンセルも続出する。日本車への給油を拒否するガソリンスタンド、日本製品販売中断マートも登場した。ソーシャルメディアには「行きません、買いません」というオンラインポスターが広まっている。 日本製品を買ったり日本に旅行に行ったりすれば「売国奴」扱いを受ける状況だ。与党議員は「義兵を起こそう」と加勢した。さらにアイドルグループの日本人メンバー退出要求まで佳境に入っている。 国同士の摩擦が大衆の自発的不買運動につながった事例は珍しくない。２０１２年の尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争の時に中国ではいまの韓国と似た日本製品不買運動が広がった。米国のアメリカーノコーヒーも英国の茶税などの横暴に対抗して生まれた。国民の一致団結した姿は相手国に圧力要因として作用することもある。 しかし年間１０００万人が韓
新潟市と新潟交通（新潟市中央区）とで結び、9月末に期限を迎えるBRT（バス高速輸送システム）の運行協定を巡り、市が10月以降も現協定を延長した上で、サービス維持の指標である年間走行距離957万キロをいったん「凍結」する方針であることが25日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化している新潟交通は同様の考え方を既に示しており、この方針通りとなる公算が大きい。 協定の柱の一つである年間走行距離数を維持するという約束が凍結されれば、新潟交通は大幅な減便などが可能になる。実際、新潟交通は利用者の少ない路線で減便する考えを示しており、今後はどの路線が対象になるかが焦点となる。 一方、現行の乗り換えを伴うシステムは、現協定が延長されるため、維持されることになる。 市は同日、市議会との非公開会合で方針を説明した。複数の出席者によると、市はウイルスの収束が見通せないとして現協定を2022年度
銚子漁港サンマ水揚げなし 地元に漂う諦めムード 店では「看板商品」出せず（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
銚子漁港（銚子市）で昨年のサンマ水揚げが1950年以降初めて「ゼロ」となり、今年も13日まで水揚げはなく深刻な状況が続いている。一昨年の初水揚げは11月下旬で、サンマ漁は12月中まで続くため「2年ぶり秋の便り」の可能性は残っているが、海水温の上昇や潮流の変化などによる漁場の沖合化が進んでおり、漁場から遠い銚子漁港では諦めムードすら漂っている。 2000年以降の銚子漁港のサンマ水揚げは、09年に6万1333トンあったが全国の傾向と同様に減少。深刻な不漁となった19年は620トン、20年は476トンと激減し、21年には市漁協所属の大型サンマ船が11月22日に水揚げした約18トンにとどまった。 厳しい見通しを踏まえ、銚子の魚を扱う鮮魚店「魚道」の梅原広樹さん（41）は今年の水揚げについて「あきらめている部分はある」と話す。不漁が目立つ以前は銚子の新鮮サンマは秋の看板商品だった。「東北の方で揚がっ
日本、韓国代表団「１対１協議」も拒絶…仲裁期待した米国は沈黙（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本の韓国に対する輸出規制強化措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に反するかどうかについての韓国と日本の世論戦が２４日（以下、現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれたＷＴＯ一般理事会で繰り広げられた。当初、２３日に該当の案件が議論されるだろうとみられていたが、他の案件に対する議論が長引き、一日順延となった。 韓国産業通商資源部や日本ＮＨＫなどによると、韓国は今回の日本の措置が政治的動機からもたらされた「貿易報復」というところに焦点を合わせた。韓国大法院の強制徴用被害者賠償判決によるもので、ＷＴＯ規範を違反するという点を公論化した。また、日本が輸出規制強化の根拠に挙げた韓国の「キャッチオール規制」などの戦略物資管理問題も韓国のほうがさらに強力に施行中であることを強調した。 政府首席代表として出席した金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は「自由貿易体制の最も大きな恩恵国であり、Ｇ２０議長国とし
東京の歓楽街にあるパチンコは、最近でも平日は午後7時前から混雑する。ひしめき合って座る客のうち、マスクを着けている人は半数程度にすぎない。有楽町、神田、秋葉原などサラリーマンの流動人口が多い東京の繁華街のパチンコは、大部分は似たような状況だった。新型コロナの感染が拡大する前と特に何も変わっていない。 玉を機械装置に投入して大当たりを狙うパチンコは、当たれば現金ではなく景品が渡されるため、賭博ではなくレジャーに分類される。全国の店舗数は1万60店（2018年基準）に達し、パチンコ人口は年間900万人と推定される。 日本が「パチンコ王国」だということは、新型コロナウイルスによって全世界が震えている今、特に顕著になっている。日本もわが国のように野球・サッカーといったプロスポーツのリーグ開幕が延期になり、人気歌手のコンサートは中止になった。東京ディズニーランド、大阪のユニバーサルスタジオなどテーマ
BSO on Twitter: "今朝の新潟日報を読んだら、京アニの放火殺人事件で、実名公表を了承した後に、匿名希望に変えてくれと言ってきた遺族がいたけど、こちらの判断で実名で報道するわ…って書いてあっり、でも、プライバシーや遺族の意向には配慮するとも書いてあって… https://t.co/AvvzThWSk6"
今朝の新潟日報を読んだら、京アニの放火殺人事件で、実名公表を了承した後に、匿名希望に変えてくれと言ってきた遺族がいたけど、こちらの判断で実名で報道するわ…って書いてあっり、でも、プライバシーや遺族の意向には配慮するとも書いてあって… https://t.co/AvvzThWSk6
米第７艦隊所属のイージス艦「マスティン」の艦長（左）と副艦長（右）が、海上訓練中の中国空母「遼寧」を両足を欄干にのせたまま監視している。 ［写真＝米海軍］ 先月初めに「足組み屈辱」に遭った中国空母「遼寧」をめぐり、中国当局が２年前に転役した海軍副参謀長に刑事責任を追及した。 【図】中国空母編隊を追跡する米駆逐艦 中国の議会格である全国人民代表大会（全人代）常務委は先月２９日、海軍の宋学・元副参謀長６３）を深刻な規律および法律違反容疑で全人代の代表資格を停止すると発表した。発表文は宋学氏がすでに４月８日に海軍全人代代表職務から罷免されたと明示した。 中国海軍が宋学氏の罷免を発表した時点は米国駆逐艦「マスティン」の艦長が甲板で足を組んで欄干にのせたまま遼寧を見守る写真が公開された時期と重なる。これについて米国のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は３日、中国当局が遼寧の実戦戦闘能力に問題が見つかっ
「神対応」反響呼んだディズニー担当者 “ランドからシーへ“1500人避難 10年前の決断語る【#あれから私は】（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
日本有数の巨大テーマパーク、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート。その従業員らが東日本大震災の日にとった行動が、後に「神対応」として称賛された。来園者の頭を守るため売り物のぬいぐるみを配ったり、シャンデリアの妖精を演じてゲストを安全な場所へ誘導したり。中でも有名なエピソードが、普段は決して見せてはならない「バックヤード（舞台裏）を通る1500人の避難計画」だ。あれから10年。その決断を下した担当者は異動を経て再び震災当時と同じ部署に配属されていた。彼が今語るのは「あの対応に間違いはなかった」という確かな自信と、10年前もこの先も変わらない「ゲスト（来園者）の安全最優先」というオリエンタルランドの信念だった。 （デジタル編集部・山崎恵） まだ肌寒さの残る2011年3月11日。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは家族連れや春休み中の学生らでにぎわっていた。来園者は合わせて7万人。ちょうど
孫正義氏のソフトバンクが今度はドイツ系フィンテック企業のワイヤーカードをめぐるスキャンダルに巻き込まれた。不動産賃貸会社ウィーワーク関連の損失に続き、孫正義氏の投資戦略が再び試験台に上がった様相だ。 ワイヤーカードの現金１９億ユーロ（約２３００億円）が消えた事実が先週末明らかになった。このお金は書類上ではアジア系銀行に預けられていなければならなかった。だが会計監査の結果存在しないと発表された。 そのためワイヤーカードの株価は１８日の１００ドル台から２２日には１４ドル水準まで８６％の暴落となった。ドイツの証券取引史上最大級の株価急落だ。 このためソフトバンクが昨年ワイヤーカードと戦略的提携を結んだことが新たに注目されている。単純に経営諮問水準ではなくワイヤーカードの転換社債１０億ドルを売買する取引が約定に含まれていた。 トムソンロイターなどによると、ソフトバンク独自の資金で転換社債を買い入れ
［香港 ２１日 ロイター］ - 民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」は、国家安全維持法（国安法）違反の疑いを巡る捜査で同社の資産が凍結されたことを受け、数日以内に事業閉鎖を余儀なくされる見通しだという。創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の顧問、マーク・サイモン氏が２１日、明らかにした。 米国から電話取材に応じたサイモン氏によると、蘋果日報は凍結された資産にアクセスできず、同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）が同日開く役員会で今後の対応を協議するという。 サイモン氏は「月末まで持ちこたえられると思ったが、ますます困難になっている。数日の問題だ」と語った。また、銀行取引ができなくなっているとし、取引先が支援のため同社の口座に資金を振り込もうとしたが、できなかったと述べた。
蔦屋書店新潟万代店のレンタルコーナー。トップカルチャーは全店でレンタル事業終了を決めた＝１５日、新潟市中央区 蔦屋書店をフランチャイズ展開するトップカルチャー（新潟市西区）は１５日、２０２３年１０月期までの中期経営計画を発表し、県内外の全店でレンタル事業を終了する方針を明らかにした。動画配信サービスなどの浸透で収益の柱だったレンタル事業の売上高は１０年前の約２割まで減少。新型コロナウイルス禍による在宅時間の増加で動画配信サービスなどへのシフトが加速する中、コワーキングスペースや雑貨販売など成長が見込める分野への転換を急ぐ。 同社は１９８７年、新潟市中央区に１号店となる蔦屋書店県庁前店（現新潟中央インター店）を開店。現在は本県など１都９県で７１店舗を運営している。 ＣＤやＤＶＤなどのレンタル事業は創業以来、主力サービスとして成長を支えてきたが、同部門の売り上げは２０１１年１０月期の７７億６７
長野日報、ランサムウェア感染で特別紙面に
【スクープ】問われる「中立公正」県議会自民党から千葉日報社へ政務活動費が毎年4000万円超 新聞社が広報業務 ｜ Frontline Press
Published 2022/02/07 11:00 (JST) Updated 2022/02/07 11:33 (JST) ◆報道の「中立公正」に影響はなかったか？ 千葉県の地方紙「千葉日報」を発行する千葉日報社が、千葉県議会の最大会派「自由民主党千葉県議会議員会」（県議会自民党）および自民党県議の計30人から政務活動費を原資とする広報業務を請け負っていたことが、フロントラインプレスの取材でわかった。広報業務の内容は、議会リポートの作成・発行とホームページ更新で、その金額は2020年度だけで計約4700万円に上っている。同社は2021年度も県議会自民党と所属の県議から継続して広報業務を受託しているとみられる。 会派・政党や議員は取材・報道の対象であり、報道機関側には厳正な公平性が求められる。千葉県議会最大会派の自民党と各議員との資金・業務面のつながりが明るみに出たことで、千葉日報社は自
アップル（Ａｐｐｌｅ）が中国政府にｉＰｈｏｎｅの顧客情報をまるごと渡して、事前の検閲・監視に積極的に協力したという知らせは衝撃的だった。米国屈指の通信会社であるアップルは米国内ですら個人情報保護原則を厳格に守る企業として有名だったので尚更だ。アップルは今年１－３月期グローバル売上２０％を占める中国事業を運営し、中国法を遵守するために避けられない選択だったと釈明した。しかし、アップルの政策と哲学を信頼している消費者を裏切る行為として非難されて当然だ。今回のことを他山の石として、われわれの個人情報は安全に管理されているのか点検して省察する必要がある。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、アップルは２０１７年、中国ｉＰｈｏｎｅ顧客のデータを中国国営企業が所有したサーバーに移すことに協力した。中国内で収集された個人情報は必ず中国で保管するよう義務化する方向でサイバー保安法が改正された直後だっ
本紙インタビュー 国民民主党の玉木雄一郎代表はこのほど世界日報社のインタビューに応じ、年末までに体系立った本格的な憲法改正草案を提示し、率先して改憲論議を深める意向を示した。また、国債を発行して科学技術や教育への投資を拡充すべきだと訴えた。（聞き手＝編集局次長兼政治部長・武田滋樹、政治部・亀井玲那） たまき・ゆういちろう 昭和44年、香川県生まれ。平成５年、東大法学部卒、大蔵省入省。米ハーバード大ケネディスクール修了。21年から衆院議員。民主党副幹事長、民進党幹事長代理、旧国民民主党代表など歴任。香川２区。当選４回。 なぜ、立憲民主党と合流しなかったのか。 政策理念の一致が一番大事だ。（旧国民民主）62人の中で22人が合流新党に行かなかった、あるいは、行けなかった原因の一つは基本的な政策理念が一致しなかったためだ。 新しい国民民主党をどういう政党にしていくか。 単なる反対とか対決だけでなく
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朝鮮日報日本語版9月26日付けにおいて、韓国の与党がみんなのデータサイトのマップを改変したとして、放射能汚染マップをつくり、記事を発表しました。 http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019092680242 数値の改ざんではないかとのご指摘、類似の問い合わせを、現在多方面から頂いています。 現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です。 私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません。 引き続き、情報の収集と確認に努め、対応を協議し次第、改めて皆様にご報告申し上げます。 よろしくお願い致します。 みんなのデータサイト 事務局長 小山貴弓
13日午後、ソウル市城東区内の漢陽大学人文学部1階ロビーで、韓国人学生と中国人留学生各数十人が4時間以上、対峙（たいじ）した。午後1時ごろ、同大学の「香港の真実を知らせる学生の集まり」メンバー十数人が香港デモを支持する内容の壁新聞2枚を掲示したのが発端だった。通りがかった中国人留学生5人がこれに対して抗議を始めた。5人はすぐに壁新聞をはがそうと駆け寄り、韓国人学生と肩がぶつかると体を押したり引っ張ったりしてもみ合いになった。中国人留学生はひとまず壁新聞をはがす代わりに、壁新聞の上に五星紅旗（中国国旗）や「金正恩（キム・ジョンウン）万歳」「独島は日本領土」などを書いたメモを複数枚貼り付けた。それでも対峙は続いた。中国人留学生の数は時間の経過とともに増え、午後5時には約40人になった。こうした状況は警備員が仲裁に乗り出したことで収拾された。 香港の民主化デモをめぐり、韓国人学生と中国人留学生に
米ニューヨークの中心部で白昼、アジア人男性に対する「無差別暴行」が再び起きた。しかし、周囲にいた市民らが加害者を制止したため、深刻な被害は発生しなかったことが分かった。 ■韓国はコロナ時代に住みやすい国8位…TOP10は？ ABCニュースなど現地メディアによると、今月12日（現地時間）、ニューヨークの72番街とレキシントン街の間で、大柄の黒人の男が通りかかったアジア人男性に体当たりして転ばせるという事件が発生した。この黒人の男はアジア人男性に向かって「殺してやる、どけ」と声を荒らげたという。 被害に遭った男性は逃げようとしたが、黒人の男が追いかけて一側触発の状態になった。このとき、通りかかった白人女性が両手を広げて黒人の男の行く手を阻んだ。それでも黒人の男がアジア人男性に向かって突進すると、状況を見守っていた市民数人が男を制止するために走り寄った。すると男は怒ったように空に向かって大声でわ
布施祐仁 ＠『日報隠蔽』(集英社文庫)4/17発売 on Twitter: "米国からチャーター便で韓国にやってきた米兵１人が新型コロナ陽性であることが判明し、オサン米軍基地に隔離されたと、在韓米軍が発表。一方、在日米軍における感染の実態は米軍も日本政府も発表しないために不明。 https://t.co/q0k0D30mT9"
米国からチャーター便で韓国にやってきた米兵１人が新型コロナ陽性であることが判明し、オサン米軍基地に隔離されたと、在韓米軍が発表。一方、在日米軍における感染の実態は米軍も日本政府も発表しないために不明。 https://t.co/q0k0D30mT9
目標がないキャリアはダメなのか？ 若い方からキャリアの相談を受けることがしばしばあるが、「大目標から逆算して小目標を設定して計画的にキャリアを設計する」といった、バックキャスティング型キャリアが理想という前提で相談を受けることが多い。 確かにある程度の地位を確立した先輩たちのインタビュー記事の多くは、バックキャスティング型でキャリアを作ってきたかのように読める。一方でそれなりに活躍しているベテランの生の声を聞くと、「行き当たりばったりっすよ笑」という反応が返ってくることも少なくない。 こういう話を聞くと、文章化されたストーリーには編集のマジックが働いており、実は計画的にキャリアを作れる人の方が少数派なのでは、と思ったりする。 キャリアのコントロールなど無理 キャリアがある程度行き当たりばったりになってしまうのは、よく考えれば自然なことである。 自分がいくら緻密に計画を立てても、世の中は計画
＜野田女児虐待死＞心愛さん「毎日地獄だった」 証人尋問で母 第3回公判（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
千葉県野田市立小4年の栗原心愛（みあ）さん＝当時（10）＝が昨年1月、自宅浴室で死亡した虐待事件で、傷害致死などの罪に問われた父親、勇一郎被告（42）の裁判員裁判第3回公判が26日、千葉地裁（前田巌裁判長）で開かれた。心愛さんの母親（33）の証人尋問が行われ、心愛さんから「毎日が地獄だった」と打ち明けられていたと証言した。 母親は2017年10月上旬ごろ、心愛さんに同年夏に沖縄県から野田市に転居してきた後の勇一郎被告の実家での生活について聞いたという。心愛さんは「毎日が地獄だった。夜中にパパから起こされたり、立たされたりした」と話した。心愛さんは「結局、悪者にされた」とも答えたという。 母親の証人尋問はビデオリンク方式で行われ、母親は別室で証言。法廷には音声が流された。 母親の証人尋問は26日午後、27日も行われる。証人尋問は3月4日の第7回公判までで、児童相談所の職員らが出廷する予定とな
【野田女児虐待死】父「みーちゃん、ごめんなさい」「暴行は加えていない」と起訴内容を一部否認 初公判始まる（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
【野田女児虐待死】父「みーちゃん、ごめんなさい」「暴行は加えていない」と起訴内容を一部否認 初公判始まる 千葉県野田市立小4年の栗原心愛（みあ）さん＝当時（10）＝が昨年1月、自宅浴室で死亡した虐待事件で、傷害致死などの罪に問われた父親の勇一郎被告（42）の裁判員裁判の初公判が21日、千葉地裁（前田巌裁判長）であり、勇一郎被告は罪状認否で起訴内容を一部否認した。傷害致死罪については「暴行を加えたことはしていない」としながらも「罪については争わない」とも述べた。心愛さんに対しては「謝ることしかできない。知り得る限り話して明らかにしていきたい。みーちゃん、ごめんなさい」と涙ながらに時折言葉を詰まらせながら話した。 起訴状によると、勇一郎被告はおととし12月30日～昨年1月3日ごろ、自宅で、心愛さんに暴行して胸骨骨折などのけがを負わせ、22～24日には心愛さんに食事を与えず、シャワーで冷水を浴び
印西市は11日、上司を足蹴りしたとして、都市建設部建設課の男性主査（47）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にしたと発表した。処分は10日付。 市人事課によると、主査は昨年7月28日、上司と休日業務で住民宅へ訪問する際、上司が出発前に駐車場で喫煙していたことに腹を立て、車内で移動中に口論。車を止めて道端で上司の腹部を蹴った。上司は軽い擦過傷を負ったという。 今年7月16日、上司が主査の日頃の勤務態度について、課長に相談して発覚。主査は「住民に休日に時間を取ってもらったのに、たばこの臭いがするのは礼に欠くと思った」と話している。上司には謝罪したという。 板倉正直市長は「全職員に改めて服務規律の確保と奉仕者としての自覚を再確認するように徹底したい」とコメントした。
「もう一度伺います。射殺せよと？ 本当ですか？」 北朝鮮軍による韓国海洋水産部（省に相当）職員の射殺事件が発生した当時、韓国軍が緊迫した北朝鮮軍の内部報告と上層部の指示内容をリアルタイムで傍受していたことが分かった。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 国会の国防委員会と情報委員会によると、韓国軍は、行方不明の職員が西海（黄海）登山串付近で北朝鮮の船舶に発見された22日午後3時30分より前から、北朝鮮軍の交信内容を無線で傍受していたという。傍受した内容によると、北朝鮮の海軍司令部が「射殺せよ」と命令し、北朝鮮軍の大尉級艇長が「もう一度伺います。射殺せよと？ 本当ですか？」と聞き返していた。その後22日午後9時40分ごろ、現場から「射殺した」との報告が上層部に届いたことが分かった。 これについて、国会国防委員長を務める与党「共に民主党」のミン・ホンチョル議
10年後にも"新マリン" 球場築30年以上、改修・建て替え両面で千葉市検討 事業費最大2500億円（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
施設の劣化が大きな課題となっているZOZOマリンスタジアム（千葉マリンスタジアム）について、千葉市は25日、「あり方検討基礎調査」の結果を発表した。大規模改修と建て替えのケースで調査し、概算事業費は最低約980億円、最大で約2500億円と試算。市は基本構想などの策定を進め、およそ10年後を目標に新スタジアムの供用開始を目指す。 市都市政策課によると、ZOZOマリンは建設から30年以上が経過しており、雨漏りや腐食などが問題となっている。市は今後の施設の方向性を整理するため、民間の調査会社「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」に2937万円で調査を委託していた。 改修では、観客席の増築やICT関連設備の導入、開放屋根の設置などを検討。建て替えでは屋外型、固定式ドーム、開閉式ドームの3パターンを想定した。 概算事業費は、現状維持の改修の場合は工事費と30年間の管理運営費、修繕費を合わせて約980億円
韓経：米ＧＭ社長の警告「労組スト継続すれば韓国での生産他国に移転も」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）高位役員が「韓国ＧＭの労働組合がストを継続すれば韓国で生産する量の一部を他国の工場に移転することができる」と公開警告したことが確認された。ＧＭは韓国ＧＭの株式の７７％を持つ筆頭株主だ。 ３日の自動車業界によると、先月２１～２２日に訪韓したＧＭ海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長は韓国ＧＭ役員らと会い、「ＧＭ本社経営陣は韓国ＧＭ労組のストにとても失望しており、今後の状況を鋭意注視している」と話した。彼は「ストは韓国ＧＭだけ損害を出す結果につながりかねない」と懸念する。昨年４月の群山（クンサン）工場閉鎖の発表で触発された労使間対立が収拾してからＧＭの社長クラスの役員が韓国ＧＭの生産量の海外移転の可能性を取り上げたのは今回が初めてだ。 韓国ＧＭ労組は賃金引き上げなどを要求し先月２０日から部分ストをしている。９日からは全面ストに出る計画だ。自動車業界関係者は「ＧＭ本
夫の自閉症の弟を１０年間にわたり性的暴行 子どもまで産んだ女性逮捕＝米国（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
夫の自閉症の弟に１０年間にわたって性暴行を加えた後、彼の子どもまで産んだ女性の事件が米国社会に大きな衝撃を与えている。 １９日（現地時間）、米国フロリダ州モンロー郡の警察によると、アマンダ・ブルックス容疑者（３４）は最近性暴行および虚偽供述容疑などで逮捕された。ブルックス容疑者は自身が夫と夫の弟から強姦されたという偽りの供述をした事実も明らかになった。 これに先立ちブルックス容疑者は昨年６月、警察に夫とその弟から性的暴行を受けたと通報した。また、その年２月から４月の間に性的強要と言語・心理的虐待を受けたと主張した。 通報後、ブルックス容疑者は子女を連れてオーランド地域に移り、ここでも「夫と夫の家族から虐待被害を受けた」という陳述書を送った。 だが、この事件はブルックス容疑者の義母の登場で真逆の展開を迎えることになった。 ブルックス容疑者の義母は「事実は息子が性的暴行の被害者」とし「ブルック
2023年12月21日、長野日報社は社内サーバーがランサムウエアに感染したため、新聞製作に影響が出ており通常発行している紙面数よりページ数を削減した特別紙面で対応しているとして謝罪しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアの影響受け通常通りの新聞製作できず www.nagano-np.co.jp www.nagano-np.co.jp 不正アクセスの被害にあったのは長野日報社。同社は長野県諏訪、上伊那地方で「長野日報」を発行しており、発行部数は5万8千部(2017年12月時点)。*1 同社が異常を確認したのは2023年12月19日23時過ぎ。*2 新聞製作に使用する端末からサーバーに接続ができないシステム障害が発生*3し、記事や写真を補完しているサーバーがランサムウエアの被害（データの暗号化）にあっていることが判明。外国語（英文）で期限付きの金銭要求をしているとみられる画
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