ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
氾濫する生成AIアニメ 9万枚調査で見えた権利侵害
「人間かAIか、 どちらが描いたか 分からない」 都内の制作会社で働く アニメーターは 不安を口にした。 描いたのは生成AI（人工知能）。「ONE PIECE（ワンピース）」や「SPY×FAMILY（スパイファミリー）」……。AIにより既存アニメを模した画像が際限なく生み出されている。 生成AIは革新的な手法で文章や画像、映像、音声を生み出し、急速に進化する。著作権のルール整備は進むが、ユーザーによる悪用で日本のソフトパワーを代表するアニメを蝕（むしば）み始めた。ネットに氾濫するAIアニメの実相に迫る。 大量に生成されたアニメ画像は、世界中からアクセスを集める生成AI画像共有サイトで公開されている。誰でも好みの画像を生成でき、投稿が可能になっている。複数のサイトで世界的に人気のあるアニメ13タイトルのメインキャラクター名を検索すると、9万枚を超す画像が引っかかった。 日本経済新聞は専門家の
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
【シリコンバレー=渡辺直樹】米エヌビディアの時価総額が5日、3兆ドル（約468兆円）を突破し、米アップルを抜いて米マイクロソフトに続く世界2位となった。3兆ドルの大台に乗るのは史上3社目。生成AI（人工知能）の開発や処理に使う半導体の需要拡大への期待から株価は上場来高値を更新し続けている。エヌビディアの株価は5日、終値で前日比5%上昇し、QUICK・ファクトセットによると、時価総額は3兆118
東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー
東京大学の大久保範聡教授らはオスのメダカの研究で、男性ホルモンに関わるたんぱく質を体内から無くすとオスにも求愛するようになることを発見した。性別を認識する能力は保ちつつも、オスに対する闘争心が薄れ、両性に興味を抱いた。魚が求愛相手の性別を選択する仕組みをさらに解明し、養殖技術などへの応用を目指す。メダカは性転換する魚類の一種で、性別による行動の違いの研究対象になっている。自然界でメダカのオスの
2021年９月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50％を超えていたが、2024年２月には25％にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え
夢展望[3185]：不正アクセスによる当社子会社公式ホームページのドメイン盗難についてのご報告 2024年6月3日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞
2024年6月3日 夢展望[3185]の開示資料「不正アクセスによる当社子会社公式ホームページのドメイン盗難についてのご報告」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます
![夢展望[3185]：不正アクセスによる当社子会社公式ホームページのドメイン盗難についてのご報告 2024年6月3日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/22e55fc14a563aaa6cd81d4251b84712ab58c6e2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnkd%2Fdisclosure%2Ftdnr%2F20240603519251%2Fthumbnail%2F%3Fttype%3Dogp)
虎に翼 第10週「女の知恵は鼻の先？」を振り返って ｜明治大学
明治大学法学部教授、大学史資料センター所長／図書館長 村上 一博 高遠城跡（長野県伊那市）。内藤家の居城でした。 第10週から、戦後「裁判官編」に入りました。昭和22年6月、寅子は、裁判官への任用は叶いませんでしたが、「胡散臭い」殿様判事の久藤頼安（ライアン）の引きで、司法省民事局民法調査室に嘱託として採用されました。久藤頼安のモデルは、旧信濃国高遠藩主の内藤家第16代当主の内藤頼博（子爵）です。ご存知の通り、江戸時代、新宿一帯を治めていたのが内藤家であり、現在の新宿御苑は内藤家の中屋敷跡地です。頼博は、長身で二枚目、社交的な性格だったようですから、沢村一樹さんにピッタリの役柄ですね。民法調査室には、寅子と明律大学で同窓だった、「発芽玄米」くん、「失礼垂れ流し野郎」の小橋浩之がいました。小橋を演じているのは名村辰さん、明治大学国際日本学部の卒業生（2019年）です。名村さんは英語が堪能なの
勉強のための読書に最適。「情報と○○を交互に書く」読書ノート術で、学びが深まる過程を体験してみた - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
「じっくり本を読んだはずなのに、期待したほどには学びが深まっていない」 「以前読んだ本の内容が思い出せない……」 こんな悩みをもつ人には、“感情” と “情報” をセットにした読書ノートをつくるのがおすすめです。 本記事では、読書を通して勉強することの多いビジネスパーソンに最適な「ねぎま式ノート術」とその効果について、筆者の実践とあわせて紹介します。 【ライタープロフィール】 澤田みのり 大学では数学を専攻。卒業後はSEとしてIT企業に勤務した。仕事のパフォーマンスアップに不可欠な身体の整え方に関心が高く、働きながらピラティスの国際資格を取得。現在は国際中医師合格を目指し毎日勉強している。勉強効率を上げるため、脳科学や記憶術についても積極的に学習中。 本で勉強したことを記憶に残すには「感情の記録」が大切 「抜き書き」と「感想」を交互に書く読書ノート術 感情とともに本の内容がよみがえる （参
日本は少子化でやばいと言われているが東アジアで見れば日本の出生率が2位であることに絶望感がある「北朝鮮でも2.0で韓国は0.7」
🔞( ･ﾟ ‧̫ ﾟ･ )扶桑のイーグル @505sw 東アジアで日本が出生率ワースト1って言われるより、東アジアで日本が出生率2位って言われる方が絶望感強い。強くない？ 2024-06-04 17:06:12 🔞( ･ﾟ ‧̫ ﾟ･ )扶桑のイーグル @505sw モンゴルはどうしたというお問い合わせを多数受けています。これについてはモンゴルの国民感情が中央アジア寄りであることを鑑みて、安易に東アジアとしていません。 ウソです！普通にモンゴル忘れてました！ごめんね！モンゴルくん忘れてごめんね！ 2024-06-05 12:42:17 リンク 日本経済新聞 2023年の出生率1.20、過去最低を更新 東京都は0.99 - 日本経済新聞 厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 賃上げは定着するのでしょうか。注目したいのが三菱商事とトヨタの平均年収です。三菱商事1939万円、トヨタ895万円と、2倍超の格差があります。「業種が違うからでしょ」と思われる方、原因はそれだけではありません。実は、この格差には日本経済を蝕む「根深い病理」が隠れているのです。（百
日本アニメが権利侵害にさらされている。生成AI（人工知能）を利用し作成した画像を共有できるサイトには、アニメキャラクターに類似した画像が氾濫する。日本経済新聞が約9万枚を調査したところ、著作権侵害の疑いが浮上した。またAIの学習に違法配信の海賊版が使われている可能性もある。AIの進化は加速し映像の領域へ踏み出した。漫画の一コマからでもアニメをつく
少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日本経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。調査は5月28〜31日、日経リサーチと共同で、日経電子版などの利用に必要な「日経I
政府の新しい資本主義実現会議は7日、実行計画改定版の原案をまとめた。私的年金の個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に関して「拠出限度額の引き上げ」の検討を明記するなど、働く世代の資産形成を後押しする考えを示した。投資への動きを活発にする政策の新たな柱に位置づけ、所得向上を狙う。議長を務める岸田文雄首相は会議で「物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、
JR東日本は4日、交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や切符予約に使う「えきねっと」などの各機能をまとめて使える専用アプリを2028年度に導入すると発表した。これまで約20種類に分散していた会員IDも統合する。鉄道乗車や買い物、金融・行政サービスを1つのアプリで完結できるようにし、沿線利用者の利便性を高める。共通アプリ「Suicaアプリ（仮称）」を開発する。これまでJR東の列車に
円安を「オルカン」のせいとする記事が日本経済新聞に掲載されています。 円売り是正、難敵はオルカン ｢日本に投資｣へ眠る宝磨け 円の警告・国富を考える（2） - 日本経済新聞 東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー www.nikkei.com ひとことで言えば「幼稚」な記事だと考えられます。理由は以下のとおりです。 第一に、円高が国富だと決めつけているのが幼稚です。 第二に、無署名の無責任記事で国民の資産形成を批判している点が幼稚です。
「認証に関する業務量が多くなり、（現場から）プロセスの見直しを求める声が上がった」3日、自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正を公表した記者会見でマツダの毛籠勝弘社長は1月に国土交通省からの調査指示を受ける前に、認証業務の負荷が増大している問題を把握していたと明らかにした。背景の一つにあるのが、100年に1度の自動車産業の変革だ。車は電動化やソフトウエアが主役となる時代を迎えた。自
【メキシコシティ=市原朋大】2日投開票されたメキシコの総選挙、大統領選挙で国家再生運動（MORENA）など与党3党が地滑り的勝利を収め、3日の為替相場は一時1ドル=17.6ペソ台と2023年11月以来のペソ安・ドル高水準に下落した。財政悪化や国有企業の優遇が続くとの懸念から、株式と債券を含むトリプル安となっている。大統領選挙では与党3党が擁立したシェインバウム前メキシコシティ市長が圧勝した。与
2023年12月期の連結決算は売上収益が35億ドル、税引き前利益が2億ドル――。洋上石油・ガスプラントの製造・リースなどを手がける三井海洋開発は、21年12月期から決算で使う通貨を円からドルに切り替えた。ドル円相場が動いても業績への影響を受けず、企業にとって究極の為替対策といえる。三井海洋は売上高のほぼ100%がブラジルやガイアナといった海外だ。仕入れ先や外注先も海外企業が大半で、9割以上をド
【ブリュッセル=辻隆史】6〜9日に投開票された欧州議会選（定数720）で、極右や右派など欧州連合（EU）に懐疑的な勢力が伸長し、2割超の議席を獲得する見通しとなった。フランスやオーストリア、イタリアなどで国内第1党になったもようだ。欧州統合を推進する親EU派は全体で過半数を維持するものの、環境政策や移民政策などへの修正圧力が強まる。欧州議会が各国のデータを踏まえて10日午前に公表した議席獲得
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が7日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から27万2000人増えた。18万〜19万人の事前予想を上回った。平均時給も予想を上回る伸びとなった。米国の人手不足は緩和方向にあるが、需要はなお底堅さをみせている。3月の伸びは31万5000人から31万人に、4月は17万5000人から16万5000人に修正された。非農業部門の就業者の伸びは物価指標
賭けてもいいが、ふるさと納税に反対している人は、自分が55%払う側になったら活用する人ばかりだぞ。「自分の関係無い所で他人が得をする事が許せない」を社会正義風に語っているだけ。
大企業を中心に「賃上げ余力」が大きくなっている。財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低だった。企業の利益水準は過去最高で人材の確保に向けて、どう賃金に配分するかが経営課題になる。2024年1〜3月期の結果をもとに、直近4四半期の数値を足し合わせて単純計算した。資本金10億円以上の大企業の労働分配
「非モテ」団体がアニメを悪用して日本人を獲得、潜入ジャーナリストが告発
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる！美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 陰謀論、反LGBTQ運動、反ワクチン、ロシアの反リベラル思想、トランプ信者、白人至上主義、気候変動懐疑論…フェミニストで女優の母を持つジャーナリスト、ユリア・エブナー氏は、大衆化した過激主義の現状を、組
豊洲市場（東京・江東）を中心とした東京都中央卸売市場の財政悪化が続いている。2024年度は経常収支が127億円のマイナスを見込むなど大幅赤字が続く。豊洲開設の費用に加え、市場取扱高の減少という構造的な要因も大きい。市場参加者からの「家賃」にあたる施設使用料の引き上げも現実味を帯びる。「市場で仕事をしている人なら皆が分かっていることですよ」。豊洲市場で卸売りを手がける企業の担当者は淡々と話す。都
ソフトバンクは7日、シャープが堺市に保有するテレビ向け液晶パネル工場の土地や施設の一部を買い取る独占交渉権を得たと発表した。人工知能（AI）データセンターを構築する方向で協議する。高性能半導体を搭載した計算基盤を整え、生成AIを開発・運用する外部企業などにも貸し出す大型拠点にする方針だ。堺工場を巡ってはシャープが3日、KDDIなどと組んでAIデータセンターの構築に向けた協議を始めると発表してい
「ヴイエムウェア（VMウェア）製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。きっかけは24年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMウェア製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応す
主張＜1＞ 常に「なぜか？」を考えよ
日本の研究力が凋落している 過日、私のところに財務官僚が３名きて「最近、日本の科学論文の引用数が落ちています」と言いました。その少し前に、文部科学省科学技術の学術制作研究所が「科学技術指標2023」という報告書を公表していました。 そこには、日本は自然科学の分野において1年あたりの論文数（2019-2021年の平均・分数カウント法）では世界5位でありながら、質が高いとされる被引用数「トップ1％論文」の数では2022年版の10位から12位になったとあります。そして、「トップ10％論文」数でもイランに抜かれて過去最低の世界13位まで転落してしまっています。 私が「ひどい凋落だよね。なぜだと思う？」と問いかけると、3名はしばらく考えて、「なぜでしょう。予算は出しているのですが……」と困惑しています。読者のみなさんにも、お聞きします。なぜ、二十年ほど前にはトップ10％論文で世界4位だった日本が、以
これからの魚は「昆虫」で育つ――。水産養殖の現場で、代表的なエサである魚粉を補う飼料として、たんぱく質が豊富な昆虫からつくる飼料が注目され始めた。昆虫飼料を安定的に供給することで、価格変動の大きい魚粉に頼るよりも養殖現場のコストを抑え、養殖物の生産を拡大しようという動きが広がりつつある。マダイの海面養殖量が日本一の愛媛県から、2024年秋、エサの一部に昆虫飼料を使って育てられた約1万3000尾
証券取引等監視委員会は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。同意を得ずに顧客企業の事業統合に関する非公開情報を銀行と証券会社で共有していたほか、銀行がグループ証券との取引を条件に貸出金利の優遇をほのめかすなど法令に違反する行為が複数見つかったようだ。複数の関係者によると、監視委による勧告の対象は三菱UFJ銀行と三菱UF
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は6日、ウクライナが米国が送った武器を使ってロシアの首都モスクワを攻撃するのは認めないと表明した。ロシアのプーチン大統領が自国領を攻撃されればウクライナに兵器を供与した国に反撃すると威嚇したことに懸念を示した。米ABCテレビのインタビューで語った。米国は国境周辺のロシア領からウクライナへの攻撃をしかけるロシア軍への反撃に限って米国製の武器使用を許可した。
厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えた。少子化と人口減少が加速してきた。出生率は16年から8年連続で低下した。これまでの最低は22年と05年の1.26だった。国立社会保障・人口問題研究所が23年4月
「gettyimages」より 環境負荷が低いとされ、世界でエンジン車からの移行が進む電気自動車（EV）。経済協力開発機構（OECD）によれば、そのEVの走行時にタイヤの摩耗によって発生する、粉塵のもととなる粒子状物質「PM10」「PM2.5」はガソリン車より3割多いという（5月19日付「日本経済新聞」記事より）。走行時の二酸化炭素（CO2）や排ガスが少ないとして各国政府がEVへの移行を推進するなか、原材料の採掘や動力源となる電気の発電、廃車までトータルで見た場合のEVの環境負荷は低くはないとの指摘も多く、走行時の環境面でもガソリン車に対する優勢性が高くないとなれば、EVシフトの正当性が揺らぐ可能性も出てくる。 環境意識の高まりを受け、数年前から世界の自動車市場はエンジン車からBEV（電動車）へ大きく舵を切っている。先陣を切って野心的な目標を掲げたのが欧州連合だ。2035年までに全ての新車
企業が、配偶者がいる従業員に基本給とは別に支払う配偶者手当。家族を養う大黒柱を支援することを目的とした日本特有の賃金制度だが、廃止の動きが広がりつつある。人事院の調査によると、この手当を支給した企業は2023年に約56%。15年の約69%からかなり縮小した。共働きや単身者が増えて「公平性を欠く」との認識が強まったことが一つの理由だ。政府が25年に予定する次期年金制度改正では、この流れを公的年
メルカリは5日、ヤクルトの宅配員に家庭の不用品回収を委託する実証実験を広島で始めたと発表した。宅配員が家庭を個別に訪問し、不用品を「発掘」、フリマアプリ「メルカリ」で売る。メルカリなどの試算では国内の家庭に眠る隠れ資産は66兆円を超える。フリマアプリの成長が鈍るなか、出品数を増やして取引機会を増やす。「この辺のものは持ち帰っていいんだよね？」「新聞もあるから包むのに使ってや」。4日、広島県三次
イオンが「イオンモール」の国内出店を取りやめる。予定していた案件を2025年度以降に先送りし、24年度の新規開業は26年ぶりにゼロとなる見通し。建設業界の人手が不足し、資材も高騰するなか、採算がとれないと判断した。24年度は「イオンモール須坂」（長野県須坂市）を春に開業予定だったが、25年秋に延期した。24年3月に着工した「同仙台雨宮」（仙台市）も開業は25年秋にずれ込む。いずれも資材高騰や建
カニかまぼこ製造機を開発し、世界で7割のシェアを握るヤナギヤ（山口県宇部市）が、食品工場の「困り事」を次々と解決している。秋田県では、きりたんぽ製造機メーカーの廃業で困った食品会社のために、きりたんぽを1日1万2000本作れる機械を開発。ほか
さくらインターネットは5日、本社を2024年9月にJR大阪駅の北側で建設が進む「グラングリーン大阪（うめきた2期）」へ移すと発表した。現在は同駅南側のオフィスビルに構えている。グラングリーン大阪は中核機能施設「JAM BASE（ジャムベース）」を整備し、交流を促すこ
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特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
NVIDIA、時価総額Apple抜き世界2位 3兆ドル超え - 日本経済新聞
円売り是正、難敵はオルカン ｢日本に投資｣へ眠る宝磨け 円の警告・国富を考える（2） - 日本経済新聞
メダカ、男性ホルモン働かないとオス同士で求愛 東京大学 - 日本経済新聞
リ・ガンクック「岸田文雄の『新しい資本主義』について」（2024年６月６日）
出生率、東京｢0.99ショック｣ 時間や住まいの余裕乏しく - 日本経済新聞
三菱商事1939万円、トヨタ895万円「年収2倍超の大格差」を生む日本経済の根深い病理とは？
NIKKEI Film 蝕まれる日本アニメ 生成AI時代、横行する「新・海賊版」 - 日本経済新聞
少子化対策1位は「小学校〜大学の学費無償化」 日経読者5000人の声 - 日本経済新聞
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JR東日本、モバイルSuicaやえきねっと集約アプリ 28年度に導入 - 日本経済新聞
円安を「オルカン」のせいとする幼稚な記事が日経新聞に
「認証はコスト」マツダ不正、現場に悲鳴 電気自動車シフトで負荷 認証不正 日本品質のおごり㊥ - 日本経済新聞
メキシコ、株・債券・通貨ペソのトリプル安 大統領選受け財政悪化に懸念 - 日本経済新聞
三井海洋開発など、決算書の円表記やめます 拠点も資金も日本に戻らず 円の警告・国富を考える（3） - 日本経済新聞
欧州議会選挙、極右が伸長 フランスのマクロン大統領は下院解散 - 日本経済新聞
5月の米就業者、予想上回る27.2万人増 失業率上昇4.0% - 日本経済新聞
『ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞』へのコメント
労働分配率、過去最低 大企業の賃上げ余力大きく - 日本経済新聞
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ソフトバンクも堺にAIデータ拠点 シャープと本格交渉へ - 日本経済新聞
「最大20倍値上げも」 VMwareライセンス変更で悲鳴 - 日本経済新聞
養殖の魚は「昆虫」で育つ コスト安定、魚粉代替へ脚光 - 日本経済新聞
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2023年の出生率1.20、過去最低を更新 東京都は0.99 - 日本経済新聞
EV、粉塵の原因物質の発生がガソリン車より3割多く…CO2削減にも逆行
年金に「配偶者手当」は必要か 加給年金は時代に合わぬ昭和の遺制 論説委員 柳瀬 和央 - 日本経済新聞
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カニカマ製造機「世界一」 社風改革が生んだ造る力 LBSローカルビジネスサテライト - 日本経済新聞
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