東京都が5月12日以降は劇場や演芸場への休業要請を緩和する一方で、映画館については休業要請を継続する方向だ。これに全国の映画館、演芸場などが加盟する全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)が反発。5月11日に会長名で「映画を愛する皆様へ」と題した声明を公式サイトに掲載した。「合理的かつ公平なご説明を」と東京都に求めている。 朝日新聞デジタルによると、東京都は緊急事態宣言が延長される12日以降は休業要請を一部緩和し、劇場や演芸場、イベント開催などは「人数上限5000人かつ収容率50%、午後9時まで」といった要請に変わる。一方、映画館、プラネタリウム、博物館、美術館などは休業要請が維持される方向だ。