安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。 【写真】質問を聞く安倍首相 社民党の福島瑞穂党首への答弁。 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で委託し、同協議会が電通に749億円で再委託した。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。
25日の衆参両院予算委員会の集中審議で、野党は国の観光支援事業「Go To トラベル」が新型コロナウイルス感染の急拡大を招いたと断じ、菅義偉首相を追及した。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 しかし、キャンペーンの旗振り役である首相は継続に強気の姿勢を崩さず、議論は平行線をたどった。 「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス（証拠）は存在しない」。首相は衆院予算委で、「Go To事業を見直さず、感染を広げた反省はあるか」とただした共産党の宮本徹氏にこう反論。一連のキャンペーンは今回の感染拡大と「直結していない」と主張した。 立憲民主党の枝野幸男代表もトラベル事業をめぐる政府の対応を「ブレーキを踏んでいるのかいないのかよく分からない」と批判し、抜本的な見直しを迫った。これに対し首相は、トラベル事業の利用者延べ4000万人に対して関連する感染確認は180人程度にとど
国土交通省は、全国の道路交通量調査で、調査員ら人手による観測を廃止する方向で検討に入った。 【図解】仕事「自動化」の可能性 交通監視カメラの映像を人工知能（AI）で解析する手法に転換し、業務の効率化やコスト削減を狙う。将来的には交通量を常時観測できる体制を構築し、渋滞対策などにデータを活用できるようにする。 国交省は自治体と共に5年に1度、全国の国道や都道府県道などを対象に大規模な交通情勢調査を実施。走行する車の台数や速度を調べ、道路整備計画の立案に生かしている。 データの収集は、調査区間に配置した調査員が走行する車を目視で確認するなどして行っているが、今秋の調査では、国が担当する区間に限り調査員による観測を廃止。AIがカメラ映像から車種などを解析する手法を導入する。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は5日、五輪のソフトボールを制した日本代表の後藤希友（トヨタ自動車）が4日に名古屋市の河村たかし市長を表敬訪問した際、市長がマスクを外して金メダルをかんだ件に関して、新たなメダルへの交換の対象にはならないことを明らかにした。 【写真】金メダルにかみつく河村たかし市長と後藤希友投手 組織委は「メダルの製造瑕疵（かし）があった場合のみ、組織委員会が窓口となり無償で対応する。それ以外（今回の人的行為により歯形が付いた場合など）は対象外」とした。 広報責任者の高谷正哲スポークスパーソンは5日の記者会見で、新しいメダルに交換してあげてはどうかとの声に対し、「コメントはありません」と答えていた。
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は24日、2020年1月末に宣言した新型コロナウイルスによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、「今年に終えられる可能性がある」と表明した。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 24日に開幕したWHO執行理事会で表明した。 WHOは新型コロナについて警戒を繰り返し呼び掛けており、緊急事態の終了のめどについてトップが言及するのは異例だ。
愛知県蒲郡市の男性（57）が、新型コロナウイルス感染を知り、自宅待機を求められながら複数の飲食店を利用していたことが12日、関係者への取材で分かった。 【写真】新型コロナ陽性が判明後にパブに立ち寄り、女性の接客を受ける男性 男性は「菌をばらまく」などと話し、立ち寄った飲食店の従業員1人の感染が同日判明した。飲食店は店内を消毒し、営業自粛に追い込まれており、事態を重く見た県警は、威力業務妨害容疑などを視野に捜査を進める方針。 同市や関係者によると、男性は4日夕、検査でウイルス陽性が判明し、保健所が自宅待機を要請したのに外出。午後6時前後、市内の居酒屋とパブの2店に立ち寄った。パブでは従業員の女性と密着し、肩を組んで歌うなどしたという。 その際、パブ店主は知人から「男性が『パチンコ店や飲食店で菌をばらまいてやる』と言っている」と連絡を受け、男性が従業員に「陽性だ」と認めたため、約30分で退店さ
夜行バスに若者次々 「東京出られなくなる」 週末控え、予定早め帰省・新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
首都圏の自治体などが外出自粛を要請した週末を前日に控えた27日夜、東京・新宿の高速バスターミナル「バスタ新宿」では、荷物を抱えたマスク姿の若者らが次々と夜行バスに乗り込んでいた。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 「東京から出られなくなるかも」。新型コロナウイルスの都内での感染者が急増する中、帰省の予定を早めた人もいた。 「東京から出られなくなるかと思った。帰れそうでほっとした」。就職試験のため上京した専門学校1年の女性（19）＝仙台市＝は、予定を2日早めて盛岡市の実家に帰省するため、ベンチで盛岡行きのバスを待っていた。友人と会うつもりだったが、小池百合子都知事の「ロックダウン（都市封鎖）」発言を受け、家族から早く帰るよう促されたという。「東京では、電車の中がすごく怖かった」と振り返った。 大学を卒業したばかりの奈良県の男性（22）も、ファッションモデルのアルバイトを3日残し帰宅する
「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を 15州と首都が協定加入・米大統領選（時事通信） - Yahoo!ニュース
米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱＝２０１７年１月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。 【図解】両候補の獲得選挙人（全州確定） これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も2016年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。 西部コロラド州で大統領選と同じ今月3日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられたことから、改めて住民投票を実施。52％が加入に賛成票を投じた。 協定に加わった州では大統領選で、州内の集計
日本病院会（相沢孝夫会長）は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、需要喚起策「Go To」キャンペーンの「即刻中止」などを国に求める声明を発表した。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 声明では「医療現場では、今でも重症者らの診療を必死に行っているが、感染拡大がこのまま続けば、医療崩壊は必至だ」として、拡大防止を最優先に取り組むよう要請。「Go To」キャンペーンについては、「一時的中止を求めるもので、感染制御がされた後の再開を妨げるものではない」と強調した。
マイナンバーを活用した現金給付の迅速化に向け、自民党が1日まとめた法案は、口座情報の収集に個人の同意を得ると明記した。 政府・与党は、国が資産状況などの口座内容を把握することに国民の抵抗感は強いとみている。目的は給付作業の効率化で、個人情報の把握ではないと明確にすることで、懸念を払拭（ふっしょく）したい考えだ。 法案について、自民党の岸田文雄政調会長は1日の記者会見で「給付の迅速化、さまざまな対策のスピードアップ、社会全体のデジタル化を考えた場合に重要な意味を持っている」と指摘した。 法案は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への一律10万円給付が混乱したことを踏まえ、マイナンバーと連動した「口座名簿」を個人の申請に基づき作成する内容。自民党はマイナンバーと口座のひも付けを義務化する法案を策定するよう政府に求めているが、今回の法案では義務化を明確にしなかった。 党マイナンバー活用に関す
ゆうちょ銀行 <7182> は9日、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を使った1日当たりの送金限度額を1000万円から5万円へ大幅に引き下げると発表した。新規の申し込みが対象。電子決済サービスでの預金の不正引き出し問題などを受け、セキュリティーを強化。顧客資産の保護やマネーロンダリング（資金洗浄）防止につなげる。
【サンパウロ時事】ブラジル紙エスタド・デ・サンパウロは4日、レバノンの首都ベイルートで発生した大爆発で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（66）の自宅が被害を受けたと報じた。 ともに暮らす被告の妻キャロル容疑者＝偽証容疑で逮捕状＝が同紙に語った。 キャロル容疑者は「みんな無事だったが、家は破壊された。ベイルート全域が破壊された」と述べた。ゴーン被告の自宅はベイルートの高級住宅街にある一軒家で、爆発のあった港からは約5キロ離れているという。
「結婚前提」供述も交際の形跡なし 容疑者、一方的に好意か 東京新宿の女性刺殺・警視庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京都新宿区のマンションで無職平沢俊乃さん（25）が刺され、死亡した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された職業不詳和久井学容疑者（51）が「結婚を前提に金を貸したが返ってこなかった」という趣旨の供述をしていることが9日、捜査関係者への取材で分かった。 【写真】逮捕された和久井学容疑者 ただ、2人が交際していた形跡はないといい、警視庁新宿署は和久井容疑者が一方的に好意を募らせていた可能性があるとみて、容疑を殺人に切り替えて調べている。 捜査関係者によると、和久井容疑者は平沢さんがかつて経営していたガールズバーの客で、「経営を応援していた」「結婚を前提に金を貸していた」などと供述。バイクや車を売った金で「1800万円使った」とも話しているが、交際していた形跡は確認されていないという。 和久井容疑者は7日夜、平沢さんが住むマンション付近で待ち伏せ。8日未明、コンビニに来た平沢さんに声を掛け、刃渡り約1
【ソウル時事】韓国・ソウルの朴元淳市長は9日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した20代男性に関連し、同日正午時点で計40人の感染が確認されたと発表した。 ＜新型コロナウイルス 世界各国の状況＞ 感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っている。 政府や市の発表によると、ソウル近郊の龍仁市在住の男性は2日、発熱や下痢の症状があるにもかかわらず梨泰院にあるクラブ3カ所を訪問。5日に保健所を訪れて検査したところ、6日に感染が確認された。 朴市長によると、クラブに関連し、ソウルで27人、京畿道で7人、仁川で5人、南部・釜山で1人の感染者が判明。クラブには約2000人が出入りし、このうち連絡できたのは約600人にとどまっているという。 政府当局者は8日の記者会見で「追加で感染者が出る可能性が非常に高い」と警
PCR検査、軽症者に推奨せず―新型コロナ 感染2学会「考え方」まとめる（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府は7都府県だった緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。日本感染症学会と日本感染環境学会は、感染症診療のあり方を変えていく必要があるとして、診療に携わる臨床現場などに向けて「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表した。ポイントの一つが、軽症の患者に対してはPCR検査を勧めていないことだ。さらに、医療崩壊を防ぐために重症患者の治療に特化することを提言している。 「考え方」では現状を踏まえ、感染者が感染症病棟のベッドを占拠する率が高まっていく中で感染症診療の在り方を柔軟かつ適正に変えていくことが必要だとしている。 感染の有無の判定に欠かせない一方で、「検査を受けさせてもらえない」といった批判が続くPCR検査を最初に取り上げた。 検査対象を改めて「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」と規定。同時に「軽症患者」に対して
国民・玉木氏、アムロのコスプレで登場＝若者に支持訴え【19参院選】（時事通信） - Yahoo!ニュース
参院選の公示後最初の日曜日となった7日、国民民主党の玉木雄一郎代表が東京・秋葉原で開いた党の集会にアニメ「機動戦士ガンダム」の主人公アムロに扮（ふん）したコスプレ姿で登場、足を止めた若者と握手したり記念撮影に応じたりした。 安倍内閣に対する支持率が二十代などで高いことを踏まえ、若年層への浸透を図るのが狙い。「ガンダム世代」という玉木氏は記者団に「いろんな手段を使い、若い人の中に入っていかないといけない」と語った。
全日本空手道連盟が、菅義偉首相に最高位の十段に次ぐ九段の段位を授与することが18日、関係者への取材で分かった。菅首相は法大時代、空手部に所属した有段者。 空手は来夏の東京五輪で初めて実施される。菅首相は2014年に発足した「空手道推進議員連盟」の会長を務め、東京五輪の追加競技入りに尽力。全日本空手道連盟は空手界の普及・発展に多大な功績があったとして、授与を決めた。 菅首相は今月、世界空手連盟の公式サイトで公開された動画で、「大学時代、空手部で心身を鍛えたことが、その後の人生の大きな糧となっている。東京五輪での歴史的瞬間に立ち会えることを楽しみにしている」と述べた。
自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日番組で、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論した。 【国会議員情報】二階 俊博（にかい としひろ）氏 衆院解散・総選挙に関しては「新型コロナウイルス対策をどうするか、みんな毎日心配している。こういうときに選挙だと言うわけにはいかない」と語った。番組は25日に収録された。
河野太郎規制改革担当相は２日、新型コロナウイルスワクチンの海外から日本への輸送に関する報道を控えるよう報道各社に要請した。「できれば取材、報道を差し控えてもらえると、非常にありがたい」と述べた。東京都内で記者団に語った。 河野氏は「セキュリティーの観点から不測の事態を起こしたくない」と説明。海外から輸送される日時や場所は非公開とする考えを示した。想定される不測の事態に関しては「テロから妨害行為に至るまでいろいろなこともあり得る。そこにはしっかりと備えておかなければいけない」と語った。 一方、「国内での接種に関する動きは確定次第、逐一お知らせしていきたい」とも述べた。 （Ｃ）時事通信社
立憲民主党は、公職選挙法違反事件で有罪が確定した河井案里前参院議員＝自民党離党＝の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙（4月25日投開票）に、新人で元検事の郷原信郎弁護士（65）を擁立する方向で最終調整に入った。 複数の関係者が19日、明らかにした。野党共闘の実現に向け、党公認か無所属かは今後調整する。 再選挙をめぐっては、自民党が新人で元経済産業省職員の西田英範氏（39）の擁立を決定済み。日本維新の会、れいわ新選組なども候補者選定を進めている。
安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感 緊急宣言へ慎重論押し切る（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」（都市封鎖）に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を
京都アニメーション放火殺人事件で、重篤な状態だった男性1人が27日、入院先の病院で死亡した。 京都府警が発表した。20代の同社社員とみられる。事件の犠牲者は計35人となった。 府警によると、男性は同日午後、大阪府内の病院で死亡が確認された。放火された第1スタジオ1階にいたとみられ、自力で建物の外に避難。全身にやけどを負い、京都市内の病院に搬送された後、専門的な治療を受けられる病院に移って治療を続けていた。 府警は今後、DNA型鑑定で身元の確認を進めるとともに、司法解剖して死因を調べる方針。 これまでに死亡が確認された34人は、20～60代の男性13人と女性21人で、死因は大半が焼死だった。重軽傷者は33人に上り、まだ社員10人が入院しているという。
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、13日の衆院内閣委員会では武田良太国家公務員制度担当相が答弁に立った。 【図解】検察庁法改正案のポイント 同改正案が、国家公務員法改正案などとの「束ね法案」として、国会に提出されたためだ。ただ、野党が問題視する検察部分は本来、武田氏の「所管外」で、不安定な答弁が目立った。 内閣委の質疑で、野党は検察官の定年問題に的を絞った。共同会派の階猛氏は、検察庁法改正案には昨年10月段階で、検察幹部の定年を政府の判断で最大3年間、延長できる規定がなかったと指摘。1月末に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことを正当化するために「おかしな案に変えたのではないか」と追及した。 これに対し、武田氏は「時間があったことが一番の理由だ」と説明。階氏は「『時間ができた』は理由にならない」とかみついたが、武田氏は同様の答弁を繰り返し、出席者からは失笑が漏れた
西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として4都府県に発令している緊急事態宣言について、解除の可否を判断するのは時期尚早との見解を示した。 【写真】ユニ・チャームの「顔がみえマスク」 宣言の期限とする11日まで「まだ10日近くある」と指摘。「感染、病床の状況などを見ながら適切なタイミングで専門家の意見を聞いて判断していきたい」と語った。 まん延防止等重点措置に関しては、これまでに茨城、岐阜、三重、福岡4県から適用の要請があったと説明。「まずは（飲食店）時短の実施状況、人流データをしっかり確認していきたい」と述べた。 また、西村氏は変異ウイルスの感染力の強さに注意を促し、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と警戒を呼び掛けた。連休中も不要不急の外出や移動を控えるよう重ねて協力を求めた。
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は12日、ジュネーブで記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を恐れてクルーズ船の入港拒否が相次いでいることについて「エビデンス（根拠）に基づくリスク評価がされていないことが多い」と批判した。 【写真】マスクの出品についてメルカリが発表したコメント その上で、WHO憲章が定める国際保健規則にのっとり、船舶や乗員乗客を適切に扱うことを各国に求める声明を出すことを明らかにした。 横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」に関しては、日本政府と緊密に連絡を取っていると説明。また、各国に拒否された「ウエステルダム」の入港をカンボジアが許可したとして「われわれが求めている連帯を示した」と評価した。
自民党の二階俊博前幹事長（82）は2日、来月7日投開票で調整されている衆院選に立候補する意向を明らかにした。 【図解】自民新総裁の下で想定される衆院選日程 和歌山県みなべ町で記者団に「次の衆院選に私が立候補するのは当たり前のことじゃないか」と述べた。二階氏は和歌山3区選出の当選12回。 これに先立ち、二階氏は同町のホテルで自らの後援会関係者を集め、衆院選に向けた会合を開いた。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。 【図解】企業の景況感 新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。
【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は1日の記者会見で、先月30日に開かれた日インドネシア両政府による外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）後、日本政府が「（東・南シナ海情勢について）力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を共有した」と発表したことに関連し、「最近の日本側の中国に対する否定的な動きに深刻な懸念を表明する」と述べた。 華氏は「陰口を言って問題を起こすことやデマを流して中傷することをやめるように日本に要求する」と反発した。中国は、日本が米国と連携して対中圧力を強化することを警戒している。中国国防省によると、先月29日に行われた日中両国による防衛当局の会合でも、中国側は「最近の日本側の動きに強烈な不満と深刻な懸念」を伝えた上で「中傷」をやめるように求めた。
立憲民主党の枝野幸男代表は8日、安倍晋三首相（自民党総裁）が参院選の応援演説で「民主党の枝野さん」と繰り返し発言しているとして、「一種の選挙妨害だ。いいかげんにしてほしい」と強く反発した。 東京都内で記者団に語った。 「民主党」は国民民主党が比例代表の略称として届け出ており、立憲の略称は「りっけん」。枝野氏は「（首相の演説で）誤解した人が枝野が党首をやってる政党に入れようとすると、別の党の票になってしまう」と指摘した。
意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。 ところが、全国の新規感
歩きながらスマートフォンを操作していた女性に体当たりし、けがをさせたとして傷害容疑で逮捕され、釈放された男性（49）について、東京地検は17日、不起訴処分とした。 理由は明らかにしていない。 地検や警視庁によると、男性は6月25日朝、東京メトロ千代田線二重橋前駅のホームで、「歩きスマホ」をしていた30代女性に体当たりするなどし、胸部に約3週間のけがをさせた疑いで、9月26日に逮捕された。 男性は同駅通路で歩きスマホをしていた50代女性に対しても同様の行為をしていたとして追送検されたが、共に不起訴となった。
菅義偉首相は1日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「国民の命と健康を守るのは私の責務だ。五輪を優先させることはない」と強調した。 【図解】内閣支持率の推移 その上で、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、国民の命と健康を守ることが開催の前提だ」と重ねて説明した。立憲民主党の打越さく良氏への答弁。 首相は、1月の施政方針演説で五輪開催を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付けたことに触れ、「このこと（考え）は今も変わっていない」と述べた。同党の田島麻衣子氏の質問に答えた。
麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現した。 「40年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いており、論議を呼びそうだ。古賀之士氏（国民民主）への答弁。 過去には、1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。80年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。 安倍晋三首相は「完全な形」での五輪を目指すと表明。麻生氏も「190何カ国の人が参加でき、観客も日本だけでなく他の国からも入れた形での開催が望ましい」と述べた。 麻生氏は「スポーツ選手でこの種のこと（感染者）になる確率は極めて低いと思う」との見方を示す一方、「観客は違う」
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は14日の記者会見で、政府が22日に始める国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンについて、開始時期を遅らせた場合は「不安をあおることになる」と述べた。その上で延期は「すべきではない」と強調した。 「Go To」では、新型コロナウイルス感染者が連日100人を超えている東京都などから各地に感染が広がることに懸念が出ている。桜田氏は「東京から人は来るなという事態に発展していくことは好ましいとは思っていない」と指摘。実施に際しては、政府や地方自治体が、どういう感染状況になった場合にどういう対応を取るのかなど「予見可能性を高めるような努力をすべきだ」と訴えた。
安倍首相、改憲議論呼び掛け＝全世代型社会保障に「挑戦」－所信表明演説（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は4日の衆院本会議で、第4次再改造内閣発足後初の所信表明演説を行った。 【図解】内閣支持率の推移 首相は、天皇陛下の代替わりに触れて「令和の時代の新しい国創り」を進めると強調。憲法をその「道しるべ」と位置付け、衆参両院の憲法審査会で改憲議論を始めるよう呼び掛けた。子育て世代の負担軽減や高齢者の雇用支援に力を注ぎ、全世代型社会保障制度の構築に挑戦する方針も示した。 所信表明演説は5月の改元後初めて。首相は憲法について「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ憲法審査会ではないか」と指摘。「私たち国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそうではないか」と与野党に訴えた。 「1億総活躍社会」に向けた取り組みでは、10月からの幼児教育・保育無償化などに触れつつ「子育て世代の負担を減らす」と表明。高齢化社会に対応して70歳まで就業できる環境を整え、「
インタビューに答える政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝5月1日、東京都千代田区【時事通信社】 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類に見直され、3年余りに及ぶ「コロナ禍」が転機を迎えた。政府と感染症専門家の間で調整役を担いつつ、情報発信を続けたのが尾身茂・政府コロナ対策分科会長だ。感染流行は続くのか。政府と専門家に溝はあったのか。危機下で望ましい政治家の姿とは。5類引き下げを控えた5月初め、尾身氏に「失敗の本質」と「次への備え」を聞いた。（時事通信政治部 纐纈啓太） 【図解】新型コロナ流行の波と主な出来事 完全にガードを下げるのは早い―現在の感染状況と、求められる対策は。 5類になるからといって感染がゼロになるわけではない。今は第8波が下げ止まり、感染が少しずつ増えている地域もある。人の動きは活発になっている。ただ、どれだけ感染者が増え
17日の衆院予算委員会で、厚生労働省が新型コロナウイルスの新規感染者数などのデータ集計を手作業で行っていることが判明した。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 菅政権は官民のデジタル化推進を看板政策に掲げているが、菅義偉首相は「コロナが発生してからずっとそのような集計をしていることは承知している」と述べるにとどまった。 立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に対し、厚労省の正林督章健康局長が答えた。厚労省の委託事業者が深夜0時を過ぎた時点で各都道府県のホームページ上の公表情報を目視で確認し、算出しているという。 正林氏は死亡者数などその他の感染者情報についても「同様に集計している」と説明した。
【ソウル時事】韓国警察当局などによると、南部・釜山の日本総領事館に22日、学生とみられる男女6人が侵入し、日本政府の輸出管理強化措置への抗議行動を行い、警察に連行された。 総領事館関係者にけがはなかった。 6人は総領事館内の図書室に身分証を提出して入った後、敷地内に出て、プラカードを掲げるなどしたという。 菅義偉官房長官は22日の記者会見で「現地当局が捜査中」と説明した上で、「総領事館の安全を守るべく現地当局と協力をして適切に対応していきたい」と述べた。
衆院予算委員会は2日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して、基本的質疑に入った。 首相は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判。改革の必要性を強調した。自民党の大塚拓氏への答弁。 【図解】学術会議会員への任命が拒否された6人 首相は「会員約200人、連携会員約2000人の先生と関係を持たなければ、全国で90万人いる（研究者の）方が会員になれない仕組みだ」と問題視。会員候補6人の任命拒否問題について「推薦した方をそのまま任命する前例を踏襲するのはやめるべきだと判断した」と正当性を訴えた。
政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。 外務省によると、1人当たりの負担は約8万円（税別）になる見通し。
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安倍首相「必要な情報開示行う」 持続化給付金委託問題で（時事通信） - Yahoo!ニュース
GoTo、強気の菅首相 効果に自信、「元凶説」否定 予算委（時事通信） - Yahoo!ニュース
道路交通量の調査員廃止へ カメラとAIで常時観測 国交省検討（時事通信） - Yahoo!ニュース
かんだメダルは交換対象外 製造欠陥のみ無償対応―組織委〔五輪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース
緊急事態、今年終わる可能性 新型コロナ WHOトップ（時事通信） - Yahoo!ニュース
コロナ「ばらまく」男性捜査へ 飲食店の従業員感染 愛知県警（時事通信） - Yahoo!ニュース
GoTo「即刻中止を」 病院団体（時事通信） - Yahoo!ニュース
「口座内容把握せず」 政府・与党、懸念払拭に躍起（時事通信） - Yahoo!ニュース
ゆうちょ銀、送金限度額を大幅引き下げ（時事通信） - Yahoo!ニュース
ベイルート大爆発でゴーン被告宅も被害 ブラジル紙（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナ感染者、韓国再び増加 クラブで集団感染（時事通信） - Yahoo!ニュース
菅首相に九段位授与 普及発展に貢献―全日本空手道連盟（時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論（時事通信） - Yahoo!ニュース
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立憲、広島再選挙に元検事擁立へ（時事通信） - Yahoo!ニュース
入院中の男性1人死亡＝犠牲35人に、京アニ放火（時事通信） - Yahoo!ニュース
「束ね法案」で迷答弁連発 検察定年延長、所管外に苦戦 武田担当相（時事通信） - Yahoo!ニュース
宣言解除判断は尚早 西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」 新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
WHO、入港拒否を批判 「根拠に基づかず」 新型肺炎（時事通信） - Yahoo!ニュース
二階氏、衆院選出馬の意向（時事通信） - Yahoo!ニュース
45歳定年制導入を コロナ後の変革で サントリー新浪氏（時事通信） - Yahoo!ニュース
中国外務省、日本に深刻な懸念 圧力に反発、「中傷やめよ」（時事通信） - Yahoo!ニュース
「民主党の…」は選挙妨害＝枝野氏、安倍首相を批判【19参院選】（時事通信） - Yahoo!ニュース
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
「歩きスマホ」体当たりで不起訴 傷害容疑の男性 東京地検（時事通信） - Yahoo!ニュース
五輪より国民の命 菅首相（時事通信） - Yahoo!ニュース
麻生氏「呪われた五輪」 自説披露も論議呼ぶ（時事通信） - Yahoo!ニュース
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コロナ禍3年「失敗の本質」 尾身茂コロナ分科会長に聞く【政界Web】（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚労省、コロナ感染者数を手集計 菅首相「承知している」（時事通信） - Yahoo!ニュース
在韓国日本総領事館で抗議行動＝侵入の6人連行－釜山（時事通信） - Yahoo!ニュース
学術会議「閉鎖的で既得権益」 菅首相、組織改革を主張 衆院予算委スタート（時事通信） - Yahoo!ニュース
チャーター機利用者に8万円請求 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース