参院選「景気・経済」重視３６％ 改憲・コロナは低調
産経新聞社とＦＮＮによる参院選の中盤情勢調査で、重視する政策・争点を尋ねたところ、「景気や経済対策」が３６・０％で最多となった。岸田文雄首相（自民党総裁）が実現を目指す憲法改正は３・９％で６位、「新型コロナウイルス対策」は３・０％で７位と低調で、参院選の争点として有権者の関心が高まっていない現状が浮き彫りになった。 「景気や経済対策」は支持政党別に見ても、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など幅広い支持層で３～４割が重視すると答えた。新型コロナの感染者数が一時よりも落ち着きを見せる一方、円安や物価高が日本経済を直撃し、景気回復への期待感が高まっているといえそうだ。 ２位以下は「年金など社会保障」（１９・５％）、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による「物価高対策」（１０・３％）、「外交や安全保障」（１０・０％）が続いた。
基調判断を据え置き 日銀横浜支店は９日、３月の金融経済概況を発表し、神奈川県内の景気について「緩やかに拡大しているものの、足元では新型コロナウイルス感染症の影響がみられており、不確実性が高まっている」とした。「緩やかな拡大」という２０１７年１２月以降の基調判断は据え置いた。 同支店は個人消費の概況について「振れを伴いつつ緩やかに持ち直しているが、足元では新型コロナウイルス感染症の影響がみられている」とした。百貨店やスーパーの売上高について「弱い動き」とし、「新車登録台数」は「持ち直しの動きが一服している」と下方修正した。県内の宿泊施設の客室稼働率は「低下している」、観光施設の利用客数も「減少している」とした。 基調判断を「緩やかな拡大」と維持したことについて、福田英司支店長は「１９年１０～１２月期は台風と増税の影響で落ちたがそれは一過性のもの。足元もコロナウイルスによる影響を受けているが、
7/10投開票の参院選…7/2-3に行った愛知県民1千人への調査「景気・経済対策重視」が最多34.5％ | 東海テレビNEWS
今回の参議院選挙で「重視する政策」を、7月2日・3日の土日、愛知県民1000人を対象に聞きました。 その結果、最も多かったのが「景気・経済対策」で34.5％です。7日の街頭インタビューで多かった「新型コロナ対策」は8番目、わずか2.6％に過ぎませんでした。 政府はコロナ対策について、「現時点で行動制限を行うことは考えていない」としていますが、最近の感染者の急増で街の関心は高まっています。
総予測2024 2024年、日本と世界は一体どう変わる？ ダイヤモンド編集部が総力を挙げて新たな1年を見通す、人気の恒例企画「総予測」が、前年よりもさらにパワーアップ。総勢約300人の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が、経済はもちろん、国際関係と政治、そして社会、文化、スポーツまでを徹底予測。先の見えない時代を生き抜くための“羅針盤”となるはずだ。 バックナンバー一覧 2023年の経済成長率は、コロナ禍からの経済活動正常化で1％台後半という高めの成長を達成できそうだ。果たして24年も成長ペースを維持できるのか？特集『総予測2024』の本稿では、10人の著名エコノミストに経済成長率、物価などの動向について予測してもらった。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋） 自粛明けの2023年の 経済成長率は1％台後半に 新型コロナウイルス感染拡大防止のための経済活動自粛が終了した202
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「緩やかな拡大」維持 ３月日銀県内景気 | 経済 | カナロコ by 神奈川新聞
日本の景気「経済成長率と物価」は2024年どうなる？10人の著名エコノミストが徹底予測！