マスコミを通して見る世の中は、コロナで不況一色のような雰囲気ですが、私の実感はかなり違います。 それは毎日の車通勤時間です。 通常は30分以上かかるのですが、コロナ騒ぎ、昨年４月ごろから30分を切るようになりました。明らかに車が少なくなり、通勤がスムーズになり５分程度短縮していました。 少し混む大きな交差点があるのですが、右折するのに信号の切り替わり1度だけで通過できることはなかったのですが、1度で通過できるようになりました。 通勤が快適なので、朝から機嫌がよくなり、優勝していました。 yoshimor.hatenadiary.jp 昨年末、コロナがそんなに落ち着いていない頃から、徐々に車の通行料が増えてきてました。今では完全に戻っていて、通勤に30分以上かかります。例の交差点では信号切り替わり1度では曲がれません。場合によっては3度かかることもあります。 そして大型トラックが増えています
情報アプリ開発のスマートニュース（東京・渋谷）が米国拠点などを中心に人員削減をすることが13日、分かった。米メディアのテッククランチによると、海外拠点の従業員の4割にあたる約120人をレイオフ（一時解雇）するという。日本でも希望退職を募る方針。 同社はユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）の一社。米国はサンフランシスコやカリフォルニア州パロアルト、ニューヨークの3拠点、中国は北京と上海の2拠点を設けている。国内外約900人の従業員のうち、3分の1が海外拠点に在籍しているという。 同社は2021年に海外投資家などを引受先とする第三者割当増資で251億円を調達。海外でIT（情報技術）人材の採用を強化し、米国版の情報アプリ開発に投資してきた。欧米中央銀行の利上げで景気後退が懸念され、人員削減でコストを圧縮する。 スマートニュースは13日、「事業の健全性を維持して将来の成長を確実にする
今日は久しぶりに考えさせられた 就職と景気の おはなしをしたいと思います 来年再チャレンジを決めた ひめちゃんですが パパもですがひめぐまも 今回は迷わず再チャレンジを おすすめしました 一昨年までは 就職全体が 超売り手市場になってきていた 景気の好機を 逃さない方がいいなと 感じていましたが コロナ禍ですべてが 吹っ飛んでしまったので 就職は１年でも遅い方が 景気が戻って来るかなという 判断からでした ひめぐまがこんなにも 景気を気にするのは 年がばれちゃいますが(^-^; ひめぐまが就職を決めた年に バブルが はじけたからでした ひめぐまの出た専門学校は ちょっと特殊で3年制の 学校だったので 短大の同級生は前年 バブルの恩恵にがっつりあずかり 内定１０社は当たり前の世界で バンバン一流企業へ 入社していきましたが 四年制大学の同級生は １年後 就職氷河期に突入 かなりいい大学でも
ＩＴ人員削減、２０年で最大 景気減速懸念で大幅調整 2023年01月14日07時22分 米カリフォルニア州メンローパークの米メタ（旧フェイスブック）本社（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米国のＩＴ企業による人員削減規模が、２０２２年は過去２０年間で最大となった。再就職仲介会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米ＩＴ各社の２２年の人員削減数は計９万７１７１人と前年比７．５倍に膨らみ、ＩＴバブル崩壊後の０２年以来の高水準。景気減速懸念を受け、各社は大幅な人員の調整に動いており、この傾向は今年も続きそうだ。 米アマゾン、１万８０００人削減 ＩＴ大手のリストラ加速 新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を背景とした収益成長が一服する中、メタ（旧フェイスブック）など多くのＩＴ企業が、肥大した組織の見直しを迫られた。 今月１１日には、グーグルと同じアルファベット傘下のヘ
「なぜ景気が悪いのに日経平均株価は上がり続けるのか」1 今までの日本株式市場がいかにクソだったかという話 - 頭の上にミカンをのせる
日本は先進国というにはあまりにもクソ安い国であるらしい。 ガストの500円のランチ。 日本の大衆店だと伝えた上で、海外の友人たちに「いくらだと思う？」と聞いた結果。 アメリカ人→30ドル（4,500円） タイ人→400バーツ（1,600円） ブラジル人→50レアル（1,500円） バングラ人→1500タカ（2,000円） 500円と答えた人は皆無 そりゃインバウンド来るわw pic.twitter.com/A0QzVTFMGq— 悠斗 (@yuto_le) 2024年3月2日 そのため、「値上げして、その分賃金も上昇する」というサイクルさえ回り始めれば買える国だった。 なのになぜ今まで株価が上がらなかったのか。 そして、どうして今になって株価が上がり始めているのか。 という話を自分でも説明できるようになりたかったので岡崎さんの本をちまちま読んでいる。 野生の経済学で読み解く 投資の最適解
10月7日に公表された8月分の景気動向指数（一致CI)は、前月から0.4ポイント低下し、内閣府による景気判断は「下げ止まり」から、再び「悪化」に下方修正されました。景気動向指数は複数の経済指標によって作成されますが、日本の景気変動を最も的確に示す指標の1つです。 内閣府の判断が悪化に転じたことは、日本が景気後退に至っている可能性が高いことを意味します。この判断は景気動向指数から機械的に決まりますが、政府の意図などとは関係なく、日本経済がいわゆる後退局面に近い状況にあることを客観的に示しています。 一方、景気動向指数の構成項目の多くは、製造業の生産活動の変動を反映するため、必ずしも経済全体の動向を表していない可能性もあります。春先から持ち直している個人消費、そして企業の景況判断を示す日銀短観の業況判断DIの水準などを踏まえると、「すでに景気後退に陥っていると判断するのは早計」との見方もできま
財務省の官僚はプライマリー・バランスが赤字ですから一刻も早くこれを解消したい。だから少しでも景気が良くなったら、あるいは企業収益が増えたら、「消費税の増税をやりましょう」と口説きます。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か？日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 間違った経済観が日本を追い込んでいる ■日本の間違い――消費税の増税と国債償還 先に「グローバルに開放された経済では、輸出が増えれば国内の設備投資が増え、それに伴い雇用も創出される。その波及効果で国内市場が成長していくことになる。つまり内需は対外貿易抜きには拡大されない」と一般論を述べました。 じつはここのところで日本が変調を来たしている点があります。 例えば円安導入して輸出が増えたとします。企業収益は伸びます。現下の円の相場水準であれば輸出はもっと伸びる。さ
・JPモルガンは「個人消費の減速」などを理由に、「米経済成長率」の予想を引き下げたらしいよw ・7月から9月までのGDP成長率は下がるけど、「自動車生産の増加」「インフレ率の低下」を理由に、10月から12月までのGDP成長率は上がるんじゃない？と予想しているらしい。 ・「リセッションになるかもしれない・・・」と考えているけど、「そのうち景気拡大していくんじゃない？」と考えてもいるらしい。(そりゃそうだよね) なんだそうな。 「GDP成長率」が市場予想より低かった場合は、株価にどんな影響を与えるんですか？（素人質問） やっぱり下落していくということでよかったでしょうか？ 米国担当チーフエコノミストのマイケル・フェロリ氏は１日の顧客向けリポートで「当社の予想はリセッション（景気後退）に危険なほど近い」と説明。「しかし、製品需要が軟調な時期でも雇用主が人員削減を控える可能性なども踏まえ、引き続き
四暗翁@すーあんおー(30) on Twitter: "弊社の倉庫を整理してたら、ふるーいアルバムが出てきた。社内で撮った当時の社員たちの姿が写ってた。 だいたい80年代初頭から90年代半ばくらいまで。まだ景気も良くて、良くも悪くも何もかもがおおらかだった頃の記録。みんな楽しそうで、明… https://t.co/D617p9UV2A"
弊社の倉庫を整理してたら、ふるーいアルバムが出てきた。社内で撮った当時の社員たちの姿が写ってた。 だいたい80年代初頭から90年代半ばくらいまで。まだ景気も良くて、良くも悪くも何もかもがおおらかだった頃の記録。みんな楽しそうで、明… https://t.co/D617p9UV2A
消費増税で景気が東日本大震災直後に次ぐマイナスに！ 来年はさらに悪化が確実、追い詰められる安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
臨時国会が閉幕した。安倍首相ら政権幹部は「桜を見る会」問題の追及から「逃げ切った」と胸をなで下ろしている。年を越えればオリンピックイヤーとなり、国民もメディアも五輪特有のナショナリズム一色に染まる。“お祭りムード”に浮かれた世論は、政権が喧伝する「戦後最長の景気回復」を実感し、政権の不祥事やスキャンダルへの関心は消える──と踏んでいるのだろう。 だが、そうは問屋がおろさないかもしれない。一番の理由は、10月の消費増税から始まった“大不況”の気配にある。これまで「経済政策の成果」を大看板にし、国民の不満や批判をかわそうとしてきた安倍政権だが、今後はそのフェイクがまったく使えなくなるからだ。 なぜかマスコミは大きく報道していないが、消費税率10%への引き上げ以降、景気は目も当てられないくらい落ち込んでいる。日本は、安倍政権によって谷底に突き落とされたと言っていいぐらいだ。 たとえば、今月6日に
サイモン・レン=ルイス「貧困層が取り残されない景気回復をうみだすよう予算を組むべきときに赤字が懸念されてしまう」（2021年3月2日）
[Simon Wren-Lewis, “The budget should create a balanced recovery, but instead it will be about the deficit,” Mainly Macro, March 2, 2021] まずは，明白な論点から述べておこう．私たちはいまなおパンデミック下にある．そのため，被雇用者・自営業者・企業の支援策を継続すべきだ．また，遅ればせとはいえ，財務大臣は疾病手当も大幅に増額すべきだ．政府の対コロナウイルス戦略の成否は，そうした支援がなければ自宅にこもることもかなわない人たちに自宅にこもってもらうようはからえるかどうかにかかっている． 以下に述べることは，「政府の戦略がうまく機能して NHS の危機や都市封鎖の再来はない」という想定にもとづいている．政府の後押しを受けたメディア報道に触れて受ける印象とはちが
昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から上方修正された。設備投資が上振れ、成長率はプラスに転じた。18、19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合を前に２四半期連続のマイナス成長を回避した。 内閣府が11日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で0.4％増（市場予想1.1％増）、前期比では0.1％増（同0.3％増）と、速報値の0.4％減、0.1％減から上方修正された。ＧＤＰ改定値に反映される法人企業統計の良好な結果を受け、設備投資は前期比2.0％増と速報値の0.1％減から引き上げられた。一方、個人消費は速報値（0.2％減）を下回る0.3％減だった。 市場で日銀が３月か４月の会合でマイナス金利解除に動くとの臆測が広がる中、経済が２期連続縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを免れた。改善幅は市場予想を下回ったが、日銀の判断への影響は限定的とし、市場の早期正常
【米国株】オミクロン株の危機感和らぎ市場は反発！特に景気敏感株を中心に買いが集まる。ボーイングが中国で737MAX運行再開で大幅高！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩はオミクロン株の影響は少ないと判断されたため反発した展開になっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】連日下げていた米国株市場も昨晩は3指数揃って反発となっていました。オミクロン株が米国内や世界で感染報告がされているとはいえ重症化のリスクが少ないという見方もあり景気敏感株を中心に買いが集まって
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 金利復活 日本銀行が3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。マイナス金利解除は、1990年代後半から断続的に続いてきた「金利のない世界」の終焉と、金融政策正常化に向けた第一歩だ。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出すのか、それとも低金利は続きモノや資本が余った「成熟経済」の道を歩むのか。この30年余りの金利ゼロに慣れ切った企業経営や家計、マクロ政策運営への「金利
攻防の一年 2019年は財務省にとって、消費増税の「悲願」達成の一年だったと言えるだろうが、2020年にはどう動いてくるのか。 結論から言ってしまえば、財務省にとっての'20年は、防戦メインの一年になると予想される。 懸案事項であった消費増税はクリアしたものの、11月以降、財務省は自民党と公明党からの大型補正予算の要求に苦慮していた。景気対策などを盛り込んだ大型補正予算は'20年1月20日から始まる通常国会で審議に入る。 '19年度の補正予算は約4・5兆円で閣議決定した。すったもんだの議論があったが、考えてみれば補正予算は、消費増税による景気落ち込みを防ぐために組まれたものだ。増税を煽ってきた財務省からすれば、「身から出たサビ」と言えるだろう。 もともと、世界経済が不安定な時期に消費増税したのが間違いだった。本コラムでたびたび指摘しているとおり、景気落ち込みの対策には、マイナス金利を活用し
コラム：消費税の議論はタブーか、景気の悪化回避へ時限減免を
［東京 ４日 ロイター］ - 日米ともに株価下落に直面している。単なる調整との声があるものの、市場は個人消費の先行きに隠されているリスクに対して敏感に反応したと指摘したい。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本では４─６月に支払われた企業従業員の給与が前年比８％を超す減少となっている。今の感染状況を見るとさらにマイナスが拡大するリスクもあり、消費の先行きに赤信号が点灯している。
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化しました。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。短観のデータからは、原材料価格の高騰によるコストの大幅な上昇を、販売価格に転嫁しきれず、収益が圧迫されている企業が多くなっている状況が見えてきます。 「仕入価格判断」は、仕入価格が上昇と答えた企業の割合から下落と答えた企業の割合を差し引いた指数で、数字が大きいほど仕入価格の上昇傾向が強いことを示します。 この「仕入価格判断」が、製造業と非製造業のいずれでもいわゆる右肩上がりになっています。 なかでも製造業では▽大企業がプラス58、▽中小企業がプラス70と、いずれも前回より10ポイント程度高くなり、非常に高い水準となっています。 この「仕入価格判断」と、販売価格の動
新型コロナで国内景気大幅下押し 帝国データバンク調査
帝国データバンクが3月4日発表した、2月の全国景気動向調査によると、景気の方向性を示す景気DI値は前月比で3.2ポイント低下し、38.7ポイントとなり、5カ月連続で悪化した。景気後退局面が続く中、新型コロナウイルスの影響も加わり、大幅悪化となった。 調査では、10業界のすべてが悪化となった。特に、製造業が10カ月連続で悪化、卸売業、運輸・倉庫業、サービス業も大幅悪化となった。企業規模別でも、大企業、中小企業、小規模企業ともに5カ月連続の悪化となった。 中国経済悪化の影響で輸出入関連が非常に影響を受けたほか、新型コロナウイルスによる訪日客の減少や各種イベントの自粛、外出の手控えなど、経済活動が大きく制約。また暖冬のほか消費税引き上げによる需要の低下、世界的な株価下落も下押しの要因となった。 地域別では、全地域、全都道府県で悪化。人とモノの動きが停滞し、特に観光業が主要産業となる地域では景況感
新型コロナによる＜景気悪化＞で内定取り消しされた場合の留意点（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウィルスの感染拡大によって、様々な市民生活に制約が生じ、経済活動が停滞しています。 そのため新卒者などを中心に、せっかく就職先が決まったのに内定が取り消されたという話を耳にするようになりました。 ・来月入社の『採用』次々取り消し！「新型ウイルスで経営苦しいから」突然の電話通告に戸惑う若者たち ・就職内定取り消されるケースも 新型コロナウイルス感染拡大で 内定者は法律上どういう立場？ まず、知っておいてほしいのは、内定をもらった時点で、会社との労働契約が成立しているという点です。 したがって、内定者も労働者となり、法的な保護があります。 内定段階での労働契約を、難しい言葉で、始期付解約権留保付労働契約といいます。 普通の労働契約と何が違うかというと、まだ就労開始の時が来ていないので労働の義務がない点と、場合によっては内定を取り消すという解約権があるよ、という点が、普通の労働契約とは
「新型コロナ」で大打撃の経済 テレビ批判に熱心な安倍政権に景気浮上は望めるか？（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経済にも打撃は確実 新型コロナウイルスは科学だけの問題ではない。「経済」に波及する問題である。内閣府の発表（2020年3月9日）によると、昨年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、前期比1.8％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算は7.1％減となる。安倍政権が頼みとしてきた株価は9日、ついに2万円を割った（日経平均）。 重要なのは、この数字が、新型コロナウイルスショックが直撃する「前」の数字であるということだ。大きな原因は消費税増税で、この時点で個人消費も前年比マイナス2.8％、民間企業の設備投資もマイナス4.6％にまで落ち込んでいる。 これにコロナショックが加わる。東京都内も普段なら観光客で混んでいる銀座のショップも閑散としており、郊外のショッピングモールも空いている。およそ景気が上向く要素がない。2020年1ー3月期の数字はさらに悪化することは容易に予想できる
【米国株】ダウは最高値更新もハイテクは下落！景気敏感株が好調！フォードが大幅高、トヨタはGM抜き米国販売首位へ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 ダウは最高値を更新していますがハイテク銘柄は弱くテスラは大きく下落しています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ダウは最高値を更新し続伸です。一方で金利の上昇に伴いハイテク関連は大きく売られています。テスラは昨日の上昇を帳消しするほど下落していますが自動車銘柄が大きく上昇しており、フォード、トヨタなど
トランプ氏「景気後退の恐れ」、新型コロナ最悪期は早くて7月
トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。 ［ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。米経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるとの見通しも示した。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
今月17日、中国国家統計局がことしの第１四半期のＧＤＰを発表しました。 世界で初めて、新型コロナウイルスの感染が確認された中国の経済全体への打撃はどれほどか。 結果は前年同期比でマイナス6.8％。 成長率は前の期から12ポイント余りも下落し、四半期ごとの統計が公表されている1992年以降、初めてマイナスに陥りました。 欧米や日本の統計手法と同じ「前期比」では、マイナス9.8％。これが１年続いた場合に換算した「年率」では、マイナス30％を超える水準になります。 中国はこれまで、数々の危機に直面してもプラス成長を維持してきました。2003年に「ＳＡＲＳ」が広がった際、成長率が最も落ち込んだ第２四半期でもプラス9.1％。また、2008年のリーマンショックのあとは、2009年第１四半期にプラス6.4％まで落ち込んだあと、2010年にかけてＶ字回復を果たしました。 四半期のデータがない1991年以前
順徳でネギソバセット750円を食べた帰り、立ち飲みベラミに行ってきました。この日のね、本来の目的は3000円でベロベロになって、千鳥足で駅から歩いて帰る事。なのでこっちベラミのがメイン。ああぁ～早くビールください。 ベラミ 三宮駅の少し西にある立ち飲みイタリアン？、2件目使い。4時からスタートだけどこの日は機械のメンテかなんかでスタート遅れる的な～！！ まだかな～まだかな～と覗いていたら思ったより早くあけてくれました！すません。フライングゲッツ早くしたくて・・・。 アクセス 通称、二宮という場所にある立ち飲み屋さん 三宮駅から徒歩で5分程で到着！2件目つかいや約束前の景気付けの一杯に調度いいお店です。 これこれ！ 無事に4時過ぎからフライングゲッツ 待ってる10分が2時間に感じた。当然まだ誰もいない店内。なにを頼んでもすぐ出てくるし、静かでこういうのを贅沢な時間というのかな。結構好きな時間
【ワイ的経済遅報】FOMC インフレ次第では「景気後退リスク」がやばいことになるんですって！！！｜アルプス投資ブログ
・一番注意しないといけないことは「FOMC」の行きすぎた行動らしい。記事の人が言うには「消費者や企業の借り入れコストが急速に高まってしまうと、景気を下降させてしまうから」なんだって！(みんな金融緩和に慣れてしまっているからねぇ) ・エコノミストが言うには政治家の人たちも「リセッション」のリスクが高まっているとみているらしい。リセッション確率を50％超としているらしく、米金融市場での相場急落がが理由になるだろうと考えているらしい。 ・パウエルさんが言うには「賃金上昇の加速」も気にしているらしい。「生産性が変わっていないのに給料が上がっているのが、インフレを助長させているんよね・・・はぁ」と話しているらしい。(ワイ翻訳) 何だそうな。 リセッションするのであれば、株式もっと酷い事になっていきそうですね！（他人事w） ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「Ｆ
米国株、米ドルが高騰しておりますね。 今年に入り含み損状態になっていた我が家のNISAの投資信託はどうなったのかをご紹介。 現在積み立てNISA口座を２つ、ジュニアNISA口座を1つ運用しています。 今後も米国株高騰、この勢いは続くのでしょうか？ にほんブログ村 👆応援よろしくお願いします！ みなさんこんばんは！ 雨降りで桜が散ってしまう…。 桜の儚さも良い所ではあるんですが、少し寂しくもありますね😃 米国株が絶好調！ 現在、米国株が爆上がり。 利上げの影響もあり米ドルも価値を上げています。 今、米国株を買うのは割高で悩んでおります。 地味にQYLD（ETF）1,502円とコカコーラ（KO）385円配当金が出ましたが、再投資はしていません。 いっそ別の国に投資しようかとも考えていますが、よく分からない所に投資するのはリスクを感じてしまいます。 物価上昇もあるので資源国に投資するのも有り
琉牛牛 on Twitter: "「中央銀行がインフレにコミットしたら国民の期待が高まって期待インフレ率が上がって実質金利が下がって投資が増えて色々あって景気やら賃金やらが大変なことに」みたいなの、そろそろブードゥー経済学と呼ばれてもおかしくないと思うけど"
「中央銀行がインフレにコミットしたら国民の期待が高まって期待インフレ率が上がって実質金利が下がって投資が増えて色々あって景気やら賃金やらが大変なことに」みたいなの、そろそろブードゥー経済学と呼ばれてもおかしくないと思うけど
琉牛牛 on Twitter: "例えば救急サービスが民間運営で利用が有料の場合、所得や貯蓄の多寡によって利用できないことが起こり得る。その際、問題視すべきは、「所得が足りないこと」ではなく、「民間運営のため利用が有料」ということだろう。検討すべきは景気対策や所得増加策ではなく、その提供体制（有償か無償か）となる"
例えば救急サービスが民間運営で利用が有料の場合、所得や貯蓄の多寡によって利用できないことが起こり得る。その際、問題視すべきは、「所得が足りないこと」ではなく、「民間運営のため利用が有料」ということだろう。検討すべきは景気対策や所得増加策ではなく、その提供体制（有償か無償か）となる
景気後退で期間工は派遣切りになる！米中貿易問題やブレグジットの行方【リーマンショック】 2021 11/25 世界経済は終わってしまうのか 伝説の期間工です！ 米中貿易戦争、イギリスEU離脱問題、ドイツ銀行が破綻寸前、第2のサブプライムローン（レバレッジドローン）など世界経済をひっくり返す程の噂や情報が飛び交っています。 期間工は経験不問、年齢不問、単純作業で誰でも働けます。 平均年収は４５０万～５００万で寮費無料・水道光熱無料で国内最強の貯金特化型の仕事です。 入社祝い金は４０万、満了金も３００万以上と高水準を維持しています。（トヨタ） しかし、もし第2のリーマンショックが来たら期間工はどうなってしまうのでしょうか.. 「期間工切り」「派遣切り」の悪夢が再来するかも.. と、不安になる人もいるかと思います。 もしかしたらもうすでに世界経済はリセッション（景気後退）入りしているのかもしれま
イェール大名誉教授が警鐘｢防衛"増税"より､コロナ禍からの回復や経済成長を優先せよ｣ 増税では日本の景気に大ダメージの恐れ
日本人が知らない安倍外交のウラ側とは 地球全体がますますきな臭くなりつつあるなか、世界における日本のプレゼンスは安倍晋三元首相の外交で高まった。太平洋戦争の発祥地であるハワイの真珠湾に安倍元首相が訪れ、そして人類初の原爆投下が行われた広島にオバマ元大統領が訪れたことは、戦争被害者を悼み、将来の戦争がないように祈る記念的な出来事であった。当時、外務大臣だった岸田首相には、これらを実現させた大きな功労がある。2023年5月に広島で開催されるG7サミット（主要国首脳会議）では、その経験を生かしてほしい。首脳外交には、首脳たちの人柄や個性が反映される。岸田首相の持ち味が生かせるような、各国首脳との新しい関係が築かれることを望みたい。
商業用不動産問題から見るアメリカ経済#資産形成＃景気動向 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
リパブリックファースト銀行の破綻 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカで新たな銀行の破綻がニュースとなりました。ロイターでは「米連邦預金保険公社（FDIC）は２６日、経営不振の米地銀リパブリック・ファースト銀行(FRBK.PK), opens new tabを公的管理下に置き、資産を同業フルトン・バンクに売却すると発表した。」と報じています。連邦準備制度理事会（FRB）は四半期ごとに３億ドル以上の資産のある銀行のランキングを発表していますが、リパブリック・ファースト銀行は2129行の中で211位の資産を持つ銀行として公表されています。ペンシルバニアに拠点をもち32の支店を運営する、中規模銀行といったところです。 リパブリック銀行の2024年1月31日時点での総資産は約
イタリア、移動制限全土に 景気後退の恐れも - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアのコンテ首相は9日夜（日本時間10日朝）、北部地域に適用していた移動制限を10日から全土に拡大すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が南部にも広がってきたためだ。同国の感染者数は中国に次ぐ規模となり、周辺国にも感染が広がっている。ヒトの移動が滞れば、経済活動が停滞し景気後退に陥る恐れもある。4月3日まで居住地からの移動を制限し、外出を控えて自宅で過ごすよ
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC, US, on Saturday, June 3, 2023 Photographer: Nathan Howard/Bloomberg 米欧の金融当局は相次いで今後の政策決定会合での利上げの可能性を示唆したが、経済的損失が拡大するのではないかとの投資家の懸念が影を投げかけている。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は14日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合終了後の記者会見で、インフレを鈍化させるためには2023年中に「幾分か」の追加利上げが適切になると説明。同時に公表された最新のドット・プロット（金利予測分布図）では年内に合計0.5ポイントの利上げが示唆された。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は15日、７月の追加利上げの「公算が極めて大
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中国メディア：5月の製造業PMIは49.6%に回復し、景気が顕著に改善した - 黄大仙の blog
中国の5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月比2.2ポイント上昇の49.6となりました。相変わらず臨界点の50を下回っているものの、先月より大幅に上昇しており、 中国国家統計局(NBS)は、製造業の生産と需要はともに程度の差こそあれ回復していると解釈しています。 中国国内の経済ニュースプラットホームの中国産業経済信息网の記事より。 中国の5月のPMIが改善 中国国家統計局(NBS)は、5月31日に、「中国購買担当者指数(PMI)」を発表しました。 データによると、5月の製造業PMI、非製造業PMI、総合PMI生産指数はそれぞれ49.6%、47.8%、48.4%と同時に回復し、臨界点を下回ったものの先月より大幅に上昇しました。 国家統計局サービス産業調査センターの趙清河上級統計官は、「これは、最近の疫病の再発や複雑な国際情勢などの要因が経済運営により大きな影響を与えているものの、疫病
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景気は昨年末から回復していたのかな？ - 幸せなことだけをして生きていきたい
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つくえ。 on Twitter: "ちがう！ インフレになれば通貨の価値は下がるからお金持ちは損する。デフレだと貯金しているお金持ちは得をうる。不景気（デフレ）では減税と積極財政（公共投資・一律給付金）で景気を良くしてよいインフレにすべき。加熱したら増税で経済を冷ます。税金は経済をコントロールする道具にすぎないんだ https://t.co/M8mM4uFavG"
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