「家が買えない」なぜ高騰？いつまで続く？マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK
「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？
「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 15, 2024, 06:45 AM ビジネス 59,201 4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル／円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。 報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。 要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の｢財政ファイナンス｣がテーマ視されていることを指摘する声もある。 財政ファイナンス……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによっ
コラム：人民元、切り下げは自滅行為 景気下支えにつながらず
５月１４日、金融機関には中国が近く人民元を切り下げる可能性があるかとの質問が殺到している。 写真は人民元紙幣。２０２３年１月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［香港 １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 金融機関には中国が近く人民元を切り下げる可能性があるかとの質問が殺到している。輸出競争力を高め、低迷する国内経済を下支えするため元を切り下げるとの見方だが、切り下げは現時点では自滅行為になる。 まず、今年の輸出は好調だ。最近、中国のメーカーを視察した欧州の大手金融機関のエコノミストによると、為替レートに対する不満は皆無だった。元を人為的に切り下げれば、韓国、インドネシア、ベトナムといった近隣諸国も追随する可能性があり、効果は限られる。また、切り下げには資金流出の拡大を招くというデメリットもある。
アイビー・チャンさんは自分を勝ち組だと思っていた。化学を学んだ後、2016年に中国の大手不動産会社に入社した。毎日午後11時まで働き、「営業チャンピオン」になると、より大きな都市に転勤した。 彼女は限られた休日には550ドル（約８万6000円）の高級スパというぜいたくを定期的に楽しんだ。稼ぎが多いこともあり、こうした出費は気にならなかった。 チャンさんが同僚らと販売してい物件は、誰もが欲しがった。不動産を所有することは、しばしば結婚の前提条件となるほど不可欠だった。 資産の保全や保険、老後の蓄えといった機能を兼ね備えていたのが住宅だった。ブルームバーグ・エコノミクスによれば、不動産は一時期、国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占めていた。もっと高い比率を示した試算もあった。
｢1年以内に経済危機がくる｣世界的投資家ジム･ロジャーズが資産を守るために勧める"金融商品の名前" コモディティへの投資でインフレと株価暴落に備える
迫りくる世界恐慌に対する、最強の資産防衛法とは 【ジム・ロジャーズ（以下、ロジャーズ）】世界恐慌から資産を守る方法としてもっとも有効なのは、金と銀の保有だと私は思います。なぜなら、何か悪いことが起きたときに金や銀の価格は上昇するので、保険的な役割を果たしてくれるからです。 金や銀を保有するのは、資産を増やすための投資ではなく、資産を守るための保険としての投資です。生命保険と同じく、資産の一部として金や銀を保有していると、危機が起きた際に資産を守ってくれます。 私は次の危機で「世界が崩壊する」と予言しているわけではありません。けれど、次の危機によりみなさんの資産が大きな痛手を受けないように備えることはとても重要です。その意味でも、私は金と銀の保有を勧めているのです。 一方で資産を増やすための投資をしておくことも大事です。読者のみなさんが興味のある国を調べて、有望な投資対象を探してみるといいで
2025年初頭までに景気後退が起こり、アメリカの株価が30％下落する理由（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
2025年初頭までに景気後退が起これば、株価は30％下落する可能性があると、BCAのストラテジスト、ルカイヤ・イブラヒムは言う。 失業の継続と中国経済の低迷による逆風が、景気後退の要因となるだろう。 ウォール街のベテラン、ゲイリー・シリングも同様の予想をしていると、Business Insiderに語った。 インドネシア最大の民間商業銀行であるバンク・セントラル・アジア（Bank Central Asia：BCA）のストラテジスト、ルカイヤ・イブラヒム（Roukaya Ibrahim）によると、2024年末から2025年初頭にかけての景気後退を示唆する2つの要因があり、景気後退によって株価が30％調整される可能性があるという。 イブラヒムが5月6日のブルームバーグTVで語ったところによると、現在のアメリカの株式市場は高く評価されており、株価収益率が予想する成長率はパンデミック前の5年間の水
【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く－モス コラムニスト：Daniel Moss 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金
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これは｢インフレ税｣の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務
中国不動産業界、バブル終わりキャリア暗転－かつての勝ち組に挫折感
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