公聴会に先立ち、米上院銀行委員会がフェイスブック幹部のデビッド・マーカス氏による冒頭証言の要旨を公表した。米議員らはプライバシー保護などのリスクを慎重に審査する必要があるとしている。マーカス氏は要旨の中で「規制上の懸念を解消し、適切な承認を受けるまでリブラを提供しない」と表明し、規制当局側の意向に従う姿勢を示した。 国境を越えて流通することを目指すリブラの意義について、マーカス氏は従来の決済や送金サービスに比べ「より効率的で低コスト、安全な代替案になると信じている」と説明。IT（情報技術）産業の育成に力を入れる中国を念頭に「我々が行動に失敗した場合、価値観が劇的に異なる人々によってデジタル通貨が支配されることになるだろう」とも指摘している。 フェイスブックは世界で27億人に上るSNS（交流サイト）の利用者を基盤にリブラを普及させる計画で、米議会ではドルなどの法定通貨を超えた影響力を持つこと
市民税滞納で暗号資産差し押さえ｜NHK 関西のニュース
大阪・寝屋川市は、市民税など３００万円余りを滞納している３０代の男性に対し、この男性の保有している暗号資産、いわゆる仮想通貨を差し押さえました。 市によりますと、税金の滞納で自治体が暗号資産を差し押さえるのは全国で初めてだということです。 寝屋川市によりますと、市内に住む３０代前半の自称・自営業の男性は、平成２５年度から５年分の市民税など、あわせて３１４万９６２０円を滞納していました。 担当者が連絡をとろうとしましたが、男性が住所を頻繁に変えるなどしたため、市は自主的な納付が見込めなくなったとして、男性の資産を差し押さえようと調査を始めました。 その結果、男性は、自分の銀行口座に入金があるとすぐに国内の暗号資産取引所に預金を移し、暗号資産に換える行為を繰り返していることが確認できたということです。 このため、市は、この取引所にある男性の暗号資産を差し押さえる手続きを行いました。 差し押さえ
子どもたちに仮想通貨やVRを教えるプログラムが増加中、「本当に仮想通貨やNFTが子どもたちの将来に役立つのか？」との疑問も
夏休みは子どもたちが毎日の学校から解き放たれ、家族との時間を過ごしたり、スポーツや趣味を楽しんだり、普段はできない活動に打ち込んだりできる貴重な時間です。アメリカでは夏休みに子どもたちが参加するサマーキャンプで、「仮想通貨・VR・人工知能・ドローン」といった最先端テクノロジーを教えるプログラムが増加中と報じられています。 Kids’ summer camp teaches children about cryptocurrency, virtual reality, Web3 - Vox https://www.vox.com/the-goods/23020971/crypto-kids-nfts-web3-education-summer-camp アメリカのロサンゼルスでは2022年の夏休み期間中に、5～17歳の子どもたち数十人が参加する「Crypto Kids Camp」というサマー
メルカリは4月2日、暗号資産やブロックチェーン事業を手掛ける完全子会社「メルコイン」を4月下旬に設立すると発表した。資本金は5000万円。 新会社では、フリマアプリ「メルカリ」の売上金をビットコインで受け取れる機能や、モバイル決済サービス「メルペイ」上で暗号資産を運用できる金融サービスを開発する。NFT（ノンファンジブルトークン）を活用したサービスの開発に取り組む。 NFTは「代替不可能なトークン」を指す言葉。ブロックチェーン技術を使ったデジタルトークンで、デジタルアートやデジタルアイテムといった作品・商品の所有権を売買するときなどに使われる。 メルカリは今後、新会社を暗号資産交換業者として金融庁に申請するとしている。 関連記事 メルカリが新子会社「ソウゾウ」を設立 フリマアプリ、QR決済などに次ぐ新規事業を開発へ メルカリは12月17日、新規事業の開発などを担う子会社「ソウゾウ」（東京都
楽天経済圏でビットコインが循環する：DeFi、ステーブルコインはどうする？ | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
Eコマース、ネット銀行・証券、クレジットカード、モバイル（携帯）……事業のすそ野を広げ、22兆円のグローバル流通総額を記録する楽天グループは、「楽天経済圏」を拡大させている。 グループの中で楽天ウォレットは、ブロックチェーンを基盤技術にする暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを運営し、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要コインを取り扱う。 北米や欧州では過去2年、企業や機関投資家による暗号資産市場への参入が相次ぎ、世界のクリプトマーケットをけん引する2大市場となった。日本では、暗号資産の取引市場の成長ペースが緩やかなカーブを描いているが、取引サービスを手がける交換業者の数は増え続けてきた。 楽天ウォレットはいかに事業の拡大を図っていくのか？ビットコインや暗号資産取引サービスは、楽天経済圏のエコシステムでどう活かされていくのか？楽天ウォレットの山田達也社長と、同社マーケティ
記事によると、ブテリン氏はむしろ、イーサリアムが、より公平な投票システム、都市計画、ユニバーサル・ベーシック・インカム、公共事業プロジェクトなど、様々な社会政治的実験に活用されることを期待しているという。 ブテリン氏は以前より、イーサリアム開発の社会的意義を問い続けている。金融以外のユーティリティこそが、「汎用ブロックチェーンのビジョンの中で最も興味深い分野」であると述べており、分散型ソーシャルメディアやログインサービスなどに活用するアイデアも示してきた。 関連：「DeFiの先へ進もう」ヴィタリック氏、イーサリアムのさらなる可能性を語る また、DeFiプロジェクトの運営投票についても、トークンを沢山保有している者ほど、投じることができる票の数が多くなってしまうという課題を指摘。 代替案として、一人につき一票を割り当てたり、エコシステムでイベントに参加したり、役立つ仕事を行った者に、投票権を
Malwarebytesは1月19日(米国時間)、「LastPass users should move their crypto funds, experts warn」において、セキュリティ専門家が、パスワード管理サービス「LastPass」のユーザーに対して暗号資金を移動するよう警告していると伝えた。複数のセキュリティ専門家ができるだけ早くLastPassで管理していたログイン情報を変更するか、別の口座に暗号資産を移動するよう注意喚起していることが明らかとなった。 LastPass users should move their crypto funds, experts warn 2022年8月にLastPassが攻撃者に侵害されて情報が漏洩し、窃取された情報にアクセスしたサイバー犯罪者がクリプトウォレットやオンラインアカウントにアクセスするためにデータの解読を行っていることが判明
暗号通貨をチャージして利用できる仮想通貨デビットカード Master Card【HCard】登場！！ 金融・保険 暗号通貨をチャージして(決済利用/両替/ATMでの出金)を行えるプリペイド式デビッドカードは今までに数多くありましたが、今回登場したのはMaster Cardとして利用できる【Hcard】。Master Cardは本的にクレジット決済を行える店舗であれば、ほぼどこでも決済できる国際ブランドですから決済利用に使えない、といった心配もありません。今回は【Hcard】の詳細についてお伝えします。 ■暗号通貨をチャージして利用できるプリペイド式デビットカード【Hcard】とは？ https://hcard.in/ Hcard（Global Cash） は、Mastercardのデビットカード機能（プリペイド）に加え、「FiatBit」というアプリと連携することで、 主要仮想通貨５種類の
ASECはLinuxのSSHサーバに対する攻撃キャンペーンの分析結果を発表した。攻撃者が管理不十分なサーバに侵入してマルウェアをインストールし、DDoS botや仮想通貨マイナーとして悪用するという。
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次世代ブラウザ「Brave」と暗号資産（仮想通貨）「BAT」が示す新たな可能性｜bitFlyer Blog
2020 年 4 月 9 日、 bitFlyer は暗号資産（仮想通貨） BAT（ベーシックアテンショントークン）の取扱いを開始しました。 BAT は bitFlyer 上場前から注目を集めていましたが、その大きな理由が先行して開発された次世代ブラウザ Brave の存在です。 そこでこの記事では、BAT と Brave の仕組みや展望について、 Brave Software Asia株式会社 代表の嶋瀬様にインタビューを行い、誕生の経緯や現状、今後のビジョンなどを伺いました。Brave と BAT の未来について様々な可能性を感じることができると思います。 ――まずは Brave と BAT の関係について簡単に教えてください。 Brave は快適でプライバシーが守られる新しいインターネットを実現するために開発されたブラウザであり、BAT は Brave 上で流通する暗号資産（仮想通貨）
LINEの仮想通貨関連・ブロックチェーン事業を統括する子会社・LVC社の執行役員、米山裕介氏（左）とブロックチェーン事業企画マネージャー、田中遼氏。 撮影：今村拓馬 ビットコインが500万円前後を推移し、盛り上がりを見せる仮想通貨（暗号資産）市場。 直近のブームはなんと言っても｢NFT（※）｣だが、2018年からこの領域に取り組んできたのがLINEだ。 LINEはなぜ、これほどまでに仮想通貨に力を入れてきたのか？ LINEの仮想通貨関連・ブロックチェーン事業を統括する子会社・LVC社の執行役員、米山裕介氏とブロックチェーン事業企画マネージャー、田中遼氏に聞いた。 NFT（※）に関するニュースが、連日メディアを賑わせている。 NFT：Non-Fungible Token（非代替性トークン）。ブロックチェーン技術を使ったデジタル資産の一種。画像や音声など特定のデータを、唯一無二のものとして
初心者でもわかる、仮想通貨ウォレット「MetaMask」の使い方
イーサの価値はビットコインを超える、ゴールドマンが予測 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインと暗号通貨は過去一週間にわたって暴落し、市場全体では一時1.3兆ドルもの価値が吹き飛んだ。 ビットコインの価格は、4月に記録した最高値の6万5000ドルからほぼ50％も下落した。一方で、イーサリアムも今月初めに4000ドル以上に上昇したが、その後は半分以上の下落となっている。 そんな中、ゴールドマン・サックスが暗号通貨市場で第2位のイーサリアム（時価総額2500億ドル）が第1位のビットコイン（同6600億ドル）を追い越し、「支配的」なポジションに就く可能性が高いと分析したことが、リーク情報によって明らかになった。同社は、イーサリアムが、「金融データのアマゾン」としてビットコインを上回る地位を獲得すると述べている。 ブロックチェーンや分散型金融に特化した投資企業パラフィ・キャピタルのパートナーのサンティアゴロエル・サントス（@santiagoroel）によると、ゴールドマン・サッ
DeFi&イールドファーミングブームの概要と動向をおさらい！DeFi初心者向けに7つの”リスク”を徹底解説 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
今回は、DeFiが抱えるリスクについて、渡邉草太氏（@watatata0108）から寄稿していただいたコラムをご紹介します。 目次 DeFiとイールドファーミング データで見るDeFiブーム 2-1. 合計ロック資産額（TVL : Total Locked Value） 2-2. DeFiユーザー数（ユニークアドレス）の増加 2-3. DEX取引高の急上昇 2-4. イーサリアム手数料の高騰 DeFi初心者が気を付けるべき7つのリスク 3-1. ハッキングリスク 3-2. 中央集権型機関への信用・依存に関連するリスク 3-3. コンポーザビリティに付随する問題の波及 3-4. 運営及びガバナンスの失敗 3-5. スキャム（詐欺） 3-6. バブル相場の終了 3-7. 各国当局による強力な規制措置 さいごに DeFiやイールドファーミングが国内でも話題になってきました。ここ数ヶ月、多くのプロ
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リブラ、当局承認まで発行せず FB幹部が議会証言へ - 日本経済新聞
メルカリがブロックチェーン事業に参入 新会社「メルコイン」設立
イーサリアム創設者ヴィタリック氏、仮想通貨業界への危惧を明かす｜米TIME誌の表紙に
セキュリティ専門家、LastPassユーザーに対し暗号資産を移動するよう警告
暗号通貨をチャージして利用できる仮想通貨デビットカード Master Card【HCard】登場！！
Linux SSHサーバを狙う攻撃キャンペーンを発見 DDoS botや仮想通貨マイナーに悪用
北朝鮮、暗号資産狙ったサイバー攻撃か 警察庁の新設部隊が分析：朝日新聞デジタル
沸騰するNFT市場。LINE発・仮想通貨の真のすごさとは？執行役員を直撃