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参院予算委員会で質問する共産党の田村智子委員長。党内では「パワハラ批判」にも直面している＝５日午後、参院第１委員会室（春名中撮影）共産党が政治学者の発信に神経をとがらせている。機関紙「しんぶん赤旗」は２月２１日付で、共産に手厳しい中央大の中北浩爾教授への大型反論記事を掲載した。共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視する中北氏の主張は現役党員らにも共有されており、党の〝公式見解〟を浸透させる狙いも透ける。ただ、中北氏は赤旗への「反論の反論」の掲載を要求、混乱の収束は見通せない。 「正式申し入れない」「そういったことを主張されていることは承知しているが、中北氏から赤旗の編集局に対して申し入れがあったということは聞いていない。正式に申し入れが来ていないわけだから、なかなかコメントはできないというのが現状だ」
亀嵩駅に停車する普通列車。松本清張の推理小説「砂の器」の舞台となった＝島根県奥出雲町で2021年6月15日午後0時49分、松原隼斗撮影 青春18きっぷは夏以降、廃止されるのではないか――。SNSなどで広まっているうわさについて、毎日新聞がJRグループに取材したところ、今後の方針が判明した。JRは夏以降の継続・廃止を正式発表していないが、明確な回答を得た。【寺田剛】 夏・冬の利用期間発表なく、不安高まる 青春18きっぷは、JR全線の普通・快速列車が最大5日乗り放題となるチケット（大人・子供同額）で、学校の長期休みに合わせて春・夏・冬の年3回期間限定で発売される。 今年は1月23日に春季用（1万2050円・利用期間3月1日～4月10日）の発売が発表されたが、例年同時に利用期間が示される夏・冬季用については言及がなく、ファンたちの間で「夏以降廃止では？」といった不安が高まった。 そこで、今年度J
自民・下村博文氏、衆院政倫審に出席しない見通し | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や
腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」運営会社「ネオリバース」（１月３１日解散）が、所有者（オーナー）から借り受けた時計を返却せず解散した問題で、警視庁捜査２課は６日、業務上横領容疑で、同社元代表、小湊敬済（たかずみ）こと福原敬済容疑者（４２）の逮捕状を取得、指名手配したと明らかにした。 手配容疑は令和５年１２月ごろ、東京都内に住む男性からロレックス１本を借り受け、６年１月ごろ、大阪府内の古物商に６５万円で売却し、横領したとしている。 捜査２課によると、福原容疑者は１月３１日、ネオリバース解散の発表をしているが、ほぼ同時期に成田空港から国外に渡航。捜査２課は警察庁や国際刑事警察機構（ＩＣＰ）と連携して行方を追う方針だ。 警視庁では今月５日までに業務上横領容疑で２７件の被害届を受理しており、着服された腕時計は約７０本（約１億円相当）に上るという。 トケマッチは令和３年１月からサービスを開始
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が４月上旬、産経新聞出版から刊行されることが分かった。邦題は未定。同書は昨年末、大手出版社のKADOKAWAから「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」のタイトルを付けた翻訳本の発行が予定されていたが、「トランスジェンダー差別を助長する」という一部の強い批判や本社前での抗議集会の予告などを受け、発売直前に刊行が中止された経緯がある。 産経新聞出版では「多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じている。不当な圧力に屈せず、発行を決めた」としている。同社にはすでにSNSなどを通じて抗議文や脅迫めいた書き込みが届いているという。 同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノ
産経新聞出版 １ @SankeiBooks1 IRREVERSIBLE DAMAGE（原題．邦題未定） 「KADOKAWA『あの子もトランスジェンダーになった』」 あの“焚書”ついに発刊 世界10か国翻訳 日本語版緊急発売 「今年最高の1冊」タイムズ紙（ロンドン） 「今年最高の1冊」エコノミスト誌 ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー amazon.co.jp/dp/4819114344 2024-03-04 17:10:52
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埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年ＳＮＳ（交流サイト）などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。 「正直おびえて子育てしている」川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。 女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人も
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2025年度採用の町職員試験の受験資格から国籍条項を撤廃する群馬県大泉町の村山俊明町長は1日、撤廃の意向を明らかにした23年から2月末までの間に反対や抗議が74件寄せられていると発表した。「スパイ活動を合法化している国もあるのに」などと撤廃への懸念を示す意見が寄せられたという。 町によると撤廃に対する意見は、賛成の4件を合わせて計78件。内訳は電子メールが54件、電話23件。直接賛意を伝えるため町長室を訪れた人も1人いた。反対意見は「近隣自治体への影響を考えているのか」「日本が乗っ取られる」などで、メールでの意見は約7割が県外からだった。 国籍条項の撤廃を巡っては、山本一太知事も県職員の採用について全職種への拡大を検討しており、外国籍が住民の約2割を占めている同町は県に先んじて撤廃に踏み切る。 村山町長は県には約600件の抗議が寄せられていることを示した上で「誰かがやらないといけない。従来
埼玉県川口市に住む３０代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」とするメールが届いた。画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」と訴える内容。女性は「市民の意見を聞こうともしないメディア」に疑問を投げかけている。移民受け入れに対する報道をめぐっては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。 欧米メディアも「報道しない自由」欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。その背景として、メディアが「ヘイト」「差別」と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。 ２０１７年に英国で出版され、ベストセラーになった「西洋の自死」（ダ
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通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の情報約５１万件が流出した可能性がある問題で、総務省がＬＩＮＥヤフーへの行政指導を検討していることが２９日、分かった。情報管理の態勢の不備を問題視しており、業務委託先の監督の強化などを求める。 ＬＩＮＥヤフーは昨年１１月、ＬＩＮＥの利用者や取引先などに関する約４４万件の情報が、外部に流出した可能性があると発表した。その後の調査により、追加で約７万９千件が流出した恐れがあることが発覚し、計約５１万件に膨らんだ。 ＬＩＮＥヤフーの主要株主で韓国ＩＴ大手ネイバーのサーバーが、不正アクセスを受けたことが原因だった。流出した恐れのある情報は、利用者の年代や性別、ＬＩＮＥスタンプの購入履歴のほか、取引先の従業員名やメールアドレスなどが含まれる。
リサイクルショップで900円で手に入れたコンバースの布製スニーカーをずっと履き続けた。少しサイズが小さく、履いているとつま先が痛くなる。それでも、「これなら良いものだし、普通の大学生に見えるはず」と自分に言い聞かせ、涼しい顔をして過ごした。 関西の国立大大学院で教育学を研究する春川さなさん（24）＝仮名。貧しい家庭で育ったが、奨学金などを得て大学に進み、人生を切り開こうとしてきた。 物心がついたころから家にはお金がなかった。父は酒を飲むと暴力や暴言を繰り出し、母と激しいけんかを繰り広げた。小学校低学年の時に両親は離婚。春川さんは2歳上の姉とともに母に引き取られた。しかし、母は精神的な疾患を抱えてほとんど働かず、わずかなお金を酒やたばこ、競馬に費やした。 厳しい家計を踏まえ、春川さんは中学を卒業すれば働こうと考えていたが、事情を察した中学の教員が「0円で高校に行けるようにしてやる」と学費負担
岸田文雄首相（自民党総裁）は29日の衆院政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席した。首相は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り陳謝し、政治資金規正法などの法改正について今国会での実現を目指す考えを表明。だが、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入の還流がいつから始まったのかなど実態解明につながる説明には至らず、野党側は「何のための（首相による）弁明なのか」と批判した。 首相は、日本維新の会の藤田文武衆院議員から安倍派の還流が始まった経緯を問われ、「残念ながらはっきりした経緯や日時等については確認できていない。これが現状だ」などと答弁。また、共産党の穀田恵二衆院議員が、安倍派内で還流を一旦中止する話があったにもかかわらず継続になった経緯を問いただしたのに対し、首相は「捜査権等がない中にあって、なおかつ再発防止という観点を重視しながら行った聞き取り調査においては、ご指摘
名誉毀損：毎日新聞の動画、名誉毀損認めず 東京地裁判決 | 毎日新聞
毎日新聞の動画で「排外主義団体」と報道され、名誉を毀損（きそん）されたとして、政治団体などが毎日新聞社に計1200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁（清野正彦裁判長）は28日、名誉毀損を認めず、請求を棄却した。 判決によると、東京都武蔵野市は2021年11月、日本人と同じ条件で外国人に住民投票への参加を認める条例案を市議会に提案すると発表した。 毎日新聞は翌月、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自社チャンネルに、「ヘイトスピーチに襲われた街」などとするタイトルの動画を掲載。原告の「国守衆全国評議会」の代表者らによる街宣活動の映像に「排外主義団体などが次々に市内に入り条例に反対するとして活動を展開している」とのテロップをつけた。
岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周
「毎日新聞としておわび」記者のSNS炎上、問題の投稿を削除・謝罪
株式会社ソーシャルラボ（東京都港区、代表取締役・新田哲史）は2月28日、毎日新聞社から所属記者A氏が当社運営のニュースサイト「SAKISIRU（サキシル）」に侮蔑的な投稿をした件に関する公開質問状への回答を受け取りました。 毎日新聞の回答は、社長室広報ユニットが対応。「毎日新聞社に所属する記者による、ご指摘の発信はいずれも、当社が公表しているソーシャルメディアポリシーの基本原則に反していると認識しております。大変遺憾に思います」との認識を示し、「毎日新聞社としておわび申し上げます」と陳謝しました。 その上で、A記者の所属長からの指示に基づき、「クソ記事を垂れ流したサキシルとかいう糞メディアは、今頃どうしているのだろうか」など問題になった2つの投稿について削除するとともに、本人から謝罪の投稿も指示したとのことです。同社広報からの連絡後、A記者は速やかに削除し、以下のようにコメン
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「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がＳＮＳ（交流サイト）で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む３０代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。 まるで私たちは存在しないかのように画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ！ でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動にならったという。 川口市内では、解
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を「断絶する」などとした地方議会の決議によって、憲法が保障する請願権などを侵害されたとして、旧統一教会の友好団体「UPF（天宙平和連合）大阪」が大阪府、大阪市、同府富田林市に決議の取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は「決議は行政訴訟での取り消し対象にはならない」と述べ、取り消しの訴えを却下。原告側が合わせて求めていた各350万円の損害賠償請求も棄却した。 同種の決議は富山市と北九州市でも行われ、信者や教団が各地で提訴しており、判決は初めて。 教団をめぐる問題を受け、富田林市議会は2022年9月、「旧統一教会との関係を断絶する」との決議を可決。大阪市議会は同11月、「旧統一教会などの反社会的団体の活動とは一線を画する」、大阪府は同12月、「旧統一教会などの悪質な活動とは一線を画する」とそれぞれ決議した。 訴状によ
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。
＜主張＞桐島容疑者を送検 公安警察の敗北を悔やむ
警視庁公安部は、連続企業爆破事件を起こした過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者を昭和５０年４月、韓国産業経済研究所爆破など５事件に関与したとして、爆発物取締罰則違反と殺人未遂の容疑で書類送検した。 桐島容疑者は韓国産業経済研究所の事件で指名手配され、逃亡は実に４９年の長きにわたった。今年１月、容疑者自らが神奈川県鎌倉市の入院先で「最期は本名で迎えたかった」と名乗り出たが、すでに病状は進んでおり、詳細な供述を得られないまま死亡した。 長期の逃亡を許した挙げ句に容疑者の死亡に至ったことは、公安警察の敗北といえる。 本来なら、逮捕、送検、起訴の手順を踏み、公判の場で被告本人から贖罪（しょくざい）と反省の弁を引き出すべきだった。 では、桐島容疑者は勝ったのか。他紙のコラムは、死の直前に名乗り出た行動を「彼なりの『勝利宣言』だったのかもしれない」と書いた。 そんなことはあるまい。
｢日朝国交正常化推進議員連盟」の総会に出席した国民民主党の玉木雄一郎代表、自民党の衛藤征士郎元衆院副議長、中谷元・元防衛相(左から)＝２７日、国会内（原川貴郎撮影） 超党派の国会議員でつくる「日朝国交正常化推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）は２７日、国会内で総会を開いた。北朝鮮による日本人拉致問題などの解決に向け、岸田文雄首相に早期の訪朝を要請する決議を採択する予定だったが、案文を問題視する声が複数の出席議員から上がり、大幅に修文することになった。 衛藤氏が当初、採択しようとした決議案は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が能登半島地震を見舞うメッセージを「閣下」との尊称を付けて首相宛てに送ったことや、金氏の妹、金与正（ヨジョン）党副部長が首相の「訪朝の日が来るかもしれない」とした談話を発表したことに言及。それらを踏まえて「北朝鮮のこの新しい動きに我々は真摯に対
金剛力士像が安置された東大寺南大門＝奈良市南都（奈良）を代表する巨大寺院の東大寺と興福寺。多くの僧兵をかかえ、政治的にも大きな存在感を示していた両寺が戦火にあい、伽藍（がらん）をことごとく焼失したのは平安時代末期の治承４（１１８０）年のことだった。「平氏による南都焼き打ち」である。戦火で堂舎だけでなく、大仏（盧舎那仏）などの仏像も灰燼（かいじん）に帰した。まもなく両寺とも復興が計画され、失われた仏像も再興されることになったが、そのことが運慶ら慶派仏師に活躍の場を与えることになった。リアリティーを追求した新しい造形様式が運慶によって広がり、仏像彫刻の世界を変えていくことになる。 平氏との対立武将の平清盛（１１１８～１１８１年）は仁安２（１１６７）年、武家として初めて太政大臣になり政権を掌握するが、源氏と衝突し各地で争乱が勃発する。東大寺、興福寺など南都の寺院も平氏と対立。清盛は五男の重衡（し
深夜の高速道路を走るトラック＝大阪府高槻市で2014年5月25日、幾島健太郎撮影（一部画像を加工しています） 政府は27日、車両総重量8トン以上の中型・大型トラックの高速道での最高速度を、現行の時速80キロから90キロに引き上げる政令を閣議決定した。人手不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、トラック運転手の残業規制が強化される4月1日に施行する。 【図解】2024年、くらしはどう変わる？ 警察庁が設置した有識者会議の調査によると、18～22年に起きた大型トラックなどの高速道での人身事故は1927件で、03～07年（4037件）からほぼ半減した。一方、現在の車両は03年に装着が義務づけられた速度抑制装置（リミッター）の上限である時速90キロを前提に設計されている。このため最高速度の規制を90キロ超に緩和しても、既存車の改良では対応できないことも明らかになった。 有識者会議は23年
深夜の高速道路を走るトラック＝大阪府高槻市で2014年5月25日、幾島健太郎撮影（一部画像を加工しています） 政府は27日、車両総重量8トン以上の中型・大型トラックの高速道での最高速度を、現行の時速80キロから90キロに引き上げる政令を閣議決定した。人手不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、トラック運転手の残業規制が強化される4月1日に施行する。 警察庁が設置した有識者会議の調査によると、18～22年に起きた大型トラックなどの高速道での人身事故は1927件で、03～07年（4037件）からほぼ半減した。一方、現在の車両は03年に装着が義務づけられた速度抑制装置（リミッター）の上限である時速90キロを前提に設計されている。このため最高速度の規制を90キロ超に緩和しても、既存車の改良では対応できないことも明らかになった。 有識者会議は23年12月、「現行の速度抑制装置を存置した上で
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