東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか
Published 2023/04/27 19:25 (JST) Updated 2023/04/27 23:46 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相（85）が昨年、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた際、広告大手電通元専務の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で4回起訴＝の理事就任について、組織委のマーケティングなどのために「便利だと考えた」と供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 副会長を務めた日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恒和氏（75）から、スポンサー募集の専任代理店を担う電通出身であることを理由に高橋被告を推薦され、森氏も同社出身の理事がいた方がいいと考えたと特捜部に説明したことも判明した。 事件の公判で検察側は、竹田氏の推薦があったとの森氏の供述調書の要旨を朗読したが、電通を意識したとのよ
“お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】 | TBS NEWS DIG
巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに、テスト大会関連業務の入札実施前に各社の応札意向をまとめた一覧表を組織委上層部に見せたと供述していることが関係者への取材で判明した。一覧表は特捜部が談合の立証の核に据える物証。競技や会場ごとに企業の名前が割り振られていたとされ、上層部は元次長らによる受注調整を疑う機会があったのに見逃した可能性がある。 関係者によると、元次長が一覧表を見せたと供述しているのは当時5人いた副事務総長の1人と上司だった大会運営局長。時期は競争入札を実施する流れが確実となった2018年1～3月ごろという。元副事務総長は東京都元副知事、元局長は現在は出向元の都の幹部を務めている。
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が
世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
take-it いろいろモメてる最中なので、やはり国民のご機嫌取りに見えるが、授与されて当然の人だと思うので、これはこれ。あとは障害者への社会の理解がより深まればいいんだけど。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4731839811703675652/comment/take-it take-it これで開催されて金メダルをとったとしても、血塗られた金メダルとしかいいようがない。史上最も汚い穢れたメダルだ。で、引退後も元メダリストとして活躍？ 人の屍を踏みしめて、たいそうなこって。 https://b.hatena.ne.jp/entry/4702288776668795970/comment/take-it 史上最も汚い穢れた血塗られた金メダルを取った人の屍を踏みしめた元金メダリスト国枝慎吾に国民栄誉賞あげていいんですか？？？
東京オリンピック・パラリンピックの大会運営を担った組織委員会大会運営局の元次長が、日本陸上競技連盟からの出向終了直後に、談合疑惑があるテスト大会の業務を落札した企業と顧問契約を結び、顧問料を得ていたことが関係者への取材で判明した。元次長と落札企業はともに談合事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受け、その後に契約は途中解除された。専門家は「『みなし公務員』の組織委職員には高い倫理観が求められる。癒着との疑惑を招きかねず、法令順守の面から問題」と指摘する。 元次長と顧問契約を結んでいたのはイベント会社「セレスポ」（東京都豊島区）。陸上競技の大会運営を得意とし、組織委が2018年に発注したテスト大会26件の計画立案業務では、陸上競技の会場となった国立競技場（新宿区）など5件を計1億1590万円で受注した。落札件数、金額とも落札企業9社の中でトップだった。
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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会の元次長が、競技会場ごとに受注する業者が決まっていることを一部の企業に伝えるなどして受注調整を差配していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、元次長が広告大手・電通の幹部らとともに談合を主導したとみて刑事責任の追及に向けて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、組織委員会は、競技ごと
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。
シラス「いまこそ語ろう、ザハ・ハディド」について歴史修正問題など
k_wota @k_wota 「いまこそ語ろう、ザハ・ハディド」に対しては徹底的に反論したいのだけど、見た人の感想を見ると完全に信じ切っている人ばかりで、脱洗脳するくらいのつもりで反論しないと伝わらないか、と思うとキツい 五十嵐太郎×山梨知彦×東浩紀 「いまこそ語ろう、ザハ・ハディド」 shirasu.io/t/genron/c/gen… 2022-01-08 18:50:58 k_wota @k_wota 国立競技場ザハ案が撤回された時、設計の問題を指摘する証言や記事はいくつもあってネットからもアクセスできたのですが、どれも閲覧不可になってしまい、逆に設計には何も問題が無かったという言説は今でも発信され続けているので偏った情報しか目に入らなくなっています twitter.com/k_wota/status/… 2023-11-19 22:04:47
電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。
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札幌市とＪＯＣ ３０年札幌冬季五輪・パラリンピック招致への機運醸成活動を当面休止（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
札幌市と公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０日、都内で会見し、２０３０年に北海道・札幌で開催を目指している冬季五輪・パラリンピック大会について、大会の競技運営体制やガバナンス体制を見直し、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表した。 【写真】休止を発表したＪＯＣの籾井圭子常務理事と、札幌市の秋元克広市長 ６日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０３０年大会の開催地選出スケジュールを変更し、開催地決定までの時間的猶予ができたことに伴い、これまで進めてきた招致活動をいったん見直すことを決めた。 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の捜査が進む中、札幌市とＪＯＣは「自国開催の意義をより多くの市民、道民、国民の皆様の理解を得ていくためには、オリンピック・パラリンピックに対する信頼回復が不可欠である」と判断し、９月にクリーンな大会に向けた宣言文を共同で公表。関係者と取り組みを進め
東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。 また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告大手「電通」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部などは電通と組織委員会が業者間の受注調整で中心的な役割を果たしていたとみて、実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。 関係者によりますと電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26
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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを
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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。
自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体が、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の元理事や関連会社から、去年までの5年間に、あわせて65万円の献金を受けていたことがわかりました。長島氏はNHKの取材に対し「国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」としています。 東京都が公表した政治資金収支報告書によりますと、自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体「長島昭久を育てる会」は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の高橋治之元理事から、去年までの5年間に、あわせて45万円の寄付を受けていました。 また、長島氏が代表を務める「自民党東京都第十八選挙区支部」は、去年、元理事が経営するコンサルタント会社から、あわせて20万円の寄付を受けていました。 これについて長島氏はNHKの取材に対し、「学校の同
「つえあると障害者に見える」と森元首相 ｜ 共同通信
Published 2022/10/29 12:04 (JST) Updated 2022/10/29 12:21 (JST) 森喜朗元首相は29日、金沢医科大の記念式典に来賓として出席し「つえを突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と発言した。障害者をやゆしているとも取れる発言で、物議を醸す可能性がある。
国内支持、見通せず 東京大会汚職が影―札幌五輪招致：時事ドットコム
国内支持、見通せず 東京大会汚職が影―札幌五輪招致 2022年10月28日16時16分 札幌オリンピックミュージアム前に設置されている五輪シンボルマーク。奥は大倉山ジャンプ台＝２０２１年１１月３０日、札幌市中央区 札幌市優位とみられてきた２０３０年冬季五輪招致の行方は、今夏に表面化した東京五輪をめぐる汚職事件の影響で不透明感が増している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催地を決める総会を当初予定していた来年５～６月から秋に延期。札幌にとっては、候補地が一本化され事実上の内定となる可能性が高いとされる来春に向け、国内の支持を高められるかどうかが重要になる。 「危機的状況」認識を 札幌五輪招致で室伏長官 札幌以外は、ソルトレークシティー（米国）が次の３４年大会を優先したい意向で、バンクーバー（カナダ）はブリティッシュコロンビア州政府が２７日に招致不支持を表明。渡辺守成ＩＯＣ委員は「相変わら
小平奈緒「五輪を利用されたくない」札幌五輪招致活動への参加要請は”辞退”【スピードスケート】：中日スポーツ・東京中日スポーツ
女子スピードスケートで２０１８年平昌五輪金メダリストの小平奈緒（３６）＝相沢病院＝が２７日、東京都内で引退会見。２０３０年の冬季五輪の札幌招致活動への参加を要望されたことをものの、「スポーツの純粋な楽しさをもう一度、考えたいと思っているので、今は札幌五輪に関してはいったん置いているところ」と”拒否”したことを明かした。
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透明性よりスポンサー利益 東京五輪最上位スポンサーへの発注契約額が明かされない背景に「商業五輪」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。スポンサーに発注した事業の契約額の一部が非公表のまま幕が引かれようとしている。巨額の税金を投じた国家的イベントでありながら、大会の透明性よりスポンサーの利益を優先する「商業五輪」の実像が垣間見える。（森本智之）
「よもや何かを決めることができる会議体ではない」汚職が次々と明るみに…東京オリンピック大会組織委の“実態”とは | 文春オンライン
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が発覚した。大会組織委員会の元理事、大会スポンサー、関連する広告代理店から逮捕者が続出するなか、スポーツ小説の名手・堂場瞬一さんと、JOCの理事を務めた山口香さんが、「オリンピックの意義」を語り合う。この献言は、オリンピックに群がって、「うまみ」をかすめ取っていく人たちに届くのか。（全2回の1回目／後編を読む） ◆◆◆ 堂場 今日はオリンピアンにして、日本オリンピック委員会（JOC）の理事を務めておられた山口香さんとお話するのを楽しみにしていました。といいますのも、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件の報道をみていて、アスリートの立場から、どう感じられるだろうか、ということをお聞きしたかったからです。現実がここまで腐敗していることに驚いています。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長が、スポンサー選定で便宜を受けたことへの謝礼などとして大会組織委員会の元理事に総額6900万円の賄賂を渡していたとして贈賄の罪で起訴しました。角川会長は弁護団を通じて会長を辞任する意向を明らかにしたうえで、「裁判では無実を明らかにしていきたい」とするコメントを発表しました。 起訴されたのは出版大手、KADOKAWA会長の角川歴彦被告（79）です。 東京地検特捜部によりますと、角川会長は、東京大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会元理事の高橋治之被告（78）に、3年前の9月から去年1月までの間に総額6900万円の賄賂を渡していたとして、贈賄の罪に問われています。 特捜部は先月27日、会長の共犯として、元専務の芳原世幸被告（64）と元担
「五輪汚職」アスリートはなぜ沈黙？ 元ラグビー日本代表が指摘する「当事者意識の欠如」のワケ | AERA dot. (アエラドット)
昨年の東京五輪・パラリンピックでは組織委が過去最高の3700億円の協賛金を集めた。五輪に疑惑の目が向けられる中、選手たちは沈黙したままだ 五輪汚職事件が明るみに出る中、選手やスポーツ界は沈黙を貫いている。元ラグビー日本代表で、神戸親和女子大学教授の平尾剛氏は諸問題の原因は選手にもあると言う。「五輪汚職」を特集したAERA 2022年10月3日号の記事を紹介する。 【写真】平尾剛氏はこちら ＊ ＊ ＊ ──コロナ禍での開催の是非をめぐって世論が二分する中、無観客で強行開催された東京五輪・パラリンピック。開催前にも、メインスタジアムの国立競技場建設計画が巨額費用の問題視により白紙撤回され、公式エンブレムは盗用疑惑で使用中止に。さらに大会組織委員会の会長だった森喜朗氏が自身の女性蔑視発言の責任をとって辞任するなどさまざまな問題が噴出した。そして開催から1年たったいま、汚職事件が次々と発覚し、
9月27日、参院選期間中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの国葬がしめやかに行われていました。豪運のように見えた安倍さんの壮絶な最期には、驚きとともに悼む気持ちでいっぱいです。 私の実家の近くでは、左翼の皆さんが集まって太鼓打ち鳴らしてお昼寝中の長女（3歳）を叩き起こすなど面倒くさいことになっていましたが、元気があってよろしいと感じます。 巷では、安倍さんの葬儀に献花をするために数時間並んだ国民の数と、官邸前や新宿などで集まった反国葬の左翼とのどっちが人数多かったかで論争が起きているようですが、ぶっちゃけ賛成もあり、反対もあったってことでいいじゃねえかと思うんですが、なぜどっちが多いかで競り合ってるんでしょう。賛否両論ありましたね、で済ませられない野鳥の会魂をお持ちなんでしょうか。 国葬による岸田政権の支持率の低下 一方で、なにぶん統一教会問題でかねて万単位の日本人の人生と家庭を壊し、財産を寄付・
バッハ会長、国葬で来日 五輪尽力の安倍氏追悼で ｜ 共同通信
東京五輪の延期が決まる前の2019年7月に行われた記念イベントで握手を交わすIOCのバッハ会長（左）と安倍元首相＝東京都千代田区 27日の安倍晋三元首相の国葬に参列するため、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が25日、成田空港着の航空機で来日した。その後、東京都内の宿泊先ホテルに入った。 安倍氏は東京五輪・パラリンピックの招致で旗振り役となり、開催準備でも尽力。2020年3月には新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会の1年延期をバッハ会長に提案した。同会長は同年11月、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）を安倍氏に授与した。
【独自】東京五輪汚職をめぐる重要証言 東京地検特捜部の聴取を受ける参考人語る「政治家の名前出ている」「幕引きが全然見えない」【報道特集】 | TBS NEWS DIG
これまでも番組では東京五輪をめぐる様々な問題を取り上げてきましたが、“オリンピックとカネ”をめぐる問題に東京地検特捜部の捜査のメスが入りました。今回、私たちは特捜部から参考人として聴取を受けている関…
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し
五輪玩具会社から８００万円 元理事「竹田氏のため」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約８００万円を提供していたことが２３日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成３０年７月から販
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）（受託収賄容疑で再逮捕）が、ぬいぐるみ製造・販売会社「サン・アロー」（東京）が大会マスコットのぬいぐるみを販売できるよう組織委側に働
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「使えない」国立競技場、民営化に障害…赤字で税金から毎年10億円も維持費を補填か
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東京五輪談合 元次長、応札意向まとめた一覧表を上層部に提示か | 毎日新聞
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電通元幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも逮捕 東京五輪談合 東京地検特捜部 | TBS NEWS DIG
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あれ？東京オリンピックパラリンピックに出たアスリートは人殺しなのでは？
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五輪組織委側が談合調整か テスト大会業務、地検と公取委本格捜査へ：朝日新聞デジタル
五輪組織委、官製談合か テスト大会業務で「割り振り表」作成 | 毎日新聞
自民 長島昭久氏 東京五輪汚職の元理事などから献金65万円 | NHK
五輪汚職、元理事を4回目逮捕へ ぬいぐるみ会社とADKから賄賂か：朝日新聞デジタル
KADOKAWAの角川会長を贈賄の罪で起訴 会長辞任の意向 | NHK
支持率低迷の岸田文雄政権、不人気国葬儀が終わったいまお願いしたいこと | 文春オンライン
IOC渡辺委員 “東京五輪贈収賄事件 日本の地位を崩しかねず” | NHK
「ミライトワ」「ソメイティ」五輪ぬいぐるみ販売でも便宜？…組織委元理事に数百万円提供か