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東京地検の検索結果1 - 5 件 / 5件

  • 警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞

    警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ(上)と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ(下)。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。(提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる) 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜

      警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
    • 自民、会計責任者「名前貸した」 高木毅氏側が報告書の印鑑用意か | 共同通信

      Published 2024/01/16 15:24 (JST) Updated 2024/01/16 15:47 (JST) 自民党の高木毅前国対委員長が関係する政治団体で会計責任者を務める東京都の70代男性が16日までに共同通信の取材に応じ「5年ほど前に『名前だけ貸してくれ』と頼まれてそのまま貸した」と明らかにした。政治資金収支報告書に押された判については「印鑑を渡したことはない。向こう(高木氏側)が用意したのでは」と述べた。 団体は「次世代政治研究会」。東京都選挙管理委員会に提出された収支報告書によると、事務担当者は高木氏の政策秘書で、高木氏の事務所の電話番号が連絡先として記載されている。高木氏の政治資金パーティーを開催し、2022年までの3年間で計約4500万円の収入を得た。

        自民、会計責任者「名前貸した」 高木毅氏側が報告書の印鑑用意か | 共同通信
      • 安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

        自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会(安倍派)の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 【一覧表】裏金疑惑がある安倍派幹部6人の名前 一方、安倍派と志帥会(二階派)の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。 安倍派では、派閥から議員側にキックバック(還流)されたノルマ超過分が双方の収支報告書に記載されず、さらにノルマ超過分を派閥に報告しないで事務所でプールしていた議員がいたとされる。また、二階派では、パ

          安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
        • 覚醒剤16キロ密輸した疑いで逮捕のナイジェリア国籍男性を不起訴処分 東京地検(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

          覚醒剤をシリアルの袋に隠して密輸したとして逮捕されたナイジェリア国籍の男性(41)について、東京地検は不起訴処分としました。 ナイジェリア国籍の男性は2021年9月、シリアルの袋に隠した覚醒剤約16キロ、末端価格約9億5000万円相当をイギリスから横浜の港に密輸したとして逮捕されました。 警視庁によりますと、男性はイギリスに住むとする架空の女性になりすまし、SNSで親密になった岡山県の住民に宛てて覚醒剤を送ったということです。 警視庁は男性の認否を明らかにしていませんでした。 この男性について、東京地検は今月23日付で不起訴処分としました。 理由は明らかにしていません。

            覚醒剤16キロ密輸した疑いで逮捕のナイジェリア国籍男性を不起訴処分 東京地検(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
          • 萩生田、世耕両氏を不起訴 「還流」受領議員で初 東京地検特捜部 | 毎日新聞

            自民党の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会(安倍派)から寄付されたパーティー券収入のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で告発されていた萩生田光一前政調会長(60)と世耕弘成前参院幹事長(61)について、東京地検特捜部は2日、不起訴処分(容疑不十分)とした。キックバック(還流)を受けていたとされる議員に対する不起訴処分は初めて。 特捜部は、両議員のほか、両議員の事務所関係者計4人について「告発事実を認めるに足りる証拠を集めるに至らなかった」と判断した。一方で、当時の萩生田氏の秘書と世耕氏の政治団体の会計責任者については同法違反が成立するとしつつ、起訴を猶予した。 刑事告発をしていた神戸学院大の上脇博之教授は検察審査会に審査を申し立てる方針。検察審が「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を出せば、特捜部は再捜査を迫られることになる。

              萩生田、世耕両氏を不起訴 「還流」受領議員で初 東京地検特捜部 | 毎日新聞
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