立憲民主党の蓮舫参院議員(56)が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事(71)らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。(大野暢子、山口哲人)※内容を随時更新しています。
2024年5月28日、生成AIを使用したマルウエアを作成した容疑で警視庁が男を逮捕したことが報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 対話型生成AIを使用しランサムウエアらしきものを作成 男の容疑は不正指令電磁的記録作成。2023年3月31日に自宅PCやスマートフォンを使用して、対話型生成AIを使用し、不正プログラムの設計情報を組み合わせてマルウエアを作成した疑い。2024年3月に警視庁は男を偽造身分証を使用してSIMカードの不正契約を行ったなどとして詐欺容疑(今回の事案とは別件)で逮捕しており、*1 捜査より自宅から押収されたPCを解析したところマルウエアが発見された。*2 生成AIを使用したマルウエア作成の事案摘発は全国で初めてとされる。*3 男が作成したマルウエアは、実行環境のデータを破壊(暗号化とも報道)し、暗号資産の要求をする機能が含まれており、いわゆるランサムウエアに
保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機 2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎) 「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長(60)が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市町村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長が30日の記者会見で、「小池知事側から『支援してくれますか』という打診があった」「(小池氏側からの)応援依頼だったのが、なぜか(首長側からの)出馬要請になってしまった。心外だ」と述べたことを受け、小池知事は31日の定例会見で「私からの依頼はしておりません」と話した。 会見で「知事サイドから支援を依頼したのか」と問われると、小池知事は「知事サイドの意味がよくわかりませんけど、はっきり申し上げると、私からの依頼はしておりません」と説明。「23区の長の方々、多摩島しょの方々とはいつも、ご意見を伺いながらしっかり連携して都政を進めてきた。そうした中で、有志の皆さま方から立候補の要請をいただいたものだと私は理解しております」と述べた。 出馬要請は、東京23区長でつ
ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子(あしはらひなこ)さんが急死した問題で、ドラマを制作した日本テレビは31日、社内特別調査チームによる報告書を発表した。制作側と、原作者と出版した小学館が改変を巡って意見が一致せず、原作者から厳しい指摘を受け、一部場面を撮り直したことも明かされた。日テレは原作者側との調整不足を認め、報告書では、改変を巡る経緯について原作者側と認識に齟齬(そご)があったとした。 ドラマは全10話。原作は終わっておらず、10話は原作にはない内容だった。報告書によると、原作者側は意見が合わない制作側に不信感を持ち、9、10話は「創作」を入れないでほしいと要望。脚本家の交代を強く求め、最終的に原作者が脚本を書いた。だが、降板した脚本家は「9、10話にも自分のアイデアが使われている」と、スタッフ名簿に「協力」などで名前を入れるよう求めたが、原作者に認められなかった
立憲民主党の蓮舫参院議員(56)は27日午後、党本部で記者会見し、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補することを正式に表明した。蓮舫氏は会見で「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だ」と意欲を語った。 トレードマークの白のスーツで会見場に姿を現した蓮舫氏。詰めかけた100人を超える報道陣を前に、引き締まった表情で出馬に至った経緯を語り始めた。小池百合子都知事(71)について「この8年間、『伏魔殿』と言った都議会自民党や『ブラックボックス』と言った都庁をどう変えたのか」と指摘。最近の選挙で自民党との連携が相次いでいることに対し「この矛盾、変わり身の早さについていけない」と批判した。
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。5月20日(月)~5月26日(日)〔2024年5月第4週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 正常独身青年、先祖の戸籍を取り寄せる 2位 【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB 3位 光ファイバケーブルのひみつ | まんがひみつ文庫 | まんがでよくわかるシリーズ | 学研キッズネット 4位 最近ローカルLLMがアツいらしい – soy-software 5位 Apple Musicによる「史上最高のアルバム100枚」全順位が公開 6位 6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置 : 読売新聞 7位 「詐欺電話は名指しで来るよ」という注意喚起
自民党は31日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案を各党に示した。公明党や日本維新の会に譲歩し、政治資金パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」にするほか、党が議員に支給する政策活動費の領収書を10年後に公開すると付則に盛り込んだ。透明化は不十分で、立憲民主党などが要求する企業・団体献金の禁止も入らず「金のかかる政治」が続くことになる。改革とは程遠い内容で、国民の信頼は取り戻せそうにない。(井上峻輔、大野暢子、近藤統義) 岸田文雄首相(自民総裁)は31日、公明の山口那津男代表、維新の馬場伸幸代表と相次いで会談し、協力を要請。自民はこの後、両党の主張を一部取り入れた再修正案を、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に提示した。公明と維新は自民案に賛成する方針で、早ければ4日にも衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。
東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル工事を巡って東京都調布市の住宅街で陥没などが発生した事故で、地盤補修に関する住民説明会と意見交換会が5月31日と1日の両日、現場近くの市立滝坂小学校であった。住民団体「外環被害住民連絡会・調布」は1日、事業者側に「住民目線の被害補償」を求める要請書を提出した。 要請書は「被害補償の在り方が工事優先になっている」と指摘し、被害の実態に見合った補償を求めた。現場近くに住む女性は説明会後の取材に「地域のコミュニティーを壊されたことが悔しい。事業者には地元の人にも移転した人にも、しっかりと対応してほしい」と話した。 東日本高速道路によると、地盤補修工事では、補修材と土を混ぜた直径4メートル、高さ40メートルの円柱を地下に計220本造る計画。このうち約40本の工事が完了した。地盤補修エリアの家屋約30軒のうち、移転などで17軒が解体された。
東京新聞によると、橋本議員は3月14日に開催された参議院の政倫審において、代表を務める「自民党北海道参議院比例区第83支部」(以下「第83支部」)の収支について次のように説明している。 「(派閥事務局の意向で)領収書を発行できなかったために寄付金収入としては計上できなかった。担当者は困惑の末、私個人からの借入金収入として収支報告に計上した上で、政治活動に適正に使った」 この発言通りだと、キックバックを受けた金の処理は、「第83支部」が橋本議員個人から借入した金として処理されていなければ辻褄が合わない。 橋本議員は18年に202万円、自身の選挙があった19年には1566万円、20年には289万円を安倍派からキックバックしてもらっている。21年、22年は、東京五輪組織委員会会長を失言で退任にした森喜朗氏の後を継いだ際に自民党を離党。安倍派も離脱したため、キックバックは受け取っていない。 ◆何も
最近新聞に出たりしているから、また3年前に私が芥川賞を受賞した時「忘れてしまいたい日本語は『美しいニッポン』」発言を引き合いに出して、「李琴峰は反日だ」「こんなやつに芥川賞を与えるなんて芥川賞も地に落ちたな」とか騒いでいる連中がいるらしい。 こんなのとか。 こんなのとか。 2021年7月のことを2024年5月に今さら蒸し返しているのだから、NewsではなくOldsと名を改めたほうがいい。 こんなのとか。 なんかもっともらしく書いているけど、まず私が発言しているのは読売新聞ではなく東京新聞ね。さすがに事実確認はしておいてほしい。そして「日本人ならば受賞はなかっただろう」というのはどういう根拠で? この方は芥川賞の選考委員かしら? こんな脅迫も届いた。 この脅迫は警察に相談済みです。ちなみに李信恵という方は寡聞ながら初めて知りました。 そういえば2021年7月に、鈴木傾城という右翼ライターが「
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)で、都内の区市町村長の有志が28日、現職の小池百合子知事に対し、3選を目指して出馬するよう要請した。新宿区の吉住健一区長らが呼びかけ、62区市町村長のうち52首長が名を連ねた。小池知事は出馬の意向を固めており、29日開会の都議会第2回定例会の会期中か直後に表明するとみられる。 東京都の小池百合子知事に出馬要請をした経緯について、記者会見で話す(右から)新宿区の吉住健一区長、調布市の長友貴樹市長、瑞穂町の杉浦裕之町長=28日、都庁で 有志を代表して吉住区長、調布市の長友貴樹市長、瑞穂町の杉浦裕之町長が都庁で小池知事と面会した。会見した3首長によると、小池知事は態度は明言しなかったが、「思いはありがたく受け止めさせていただく」と応じたという。
コロナが5類に移行して1年たったが、あの騒ぎは何だったのか。騒ぎの張本人だった西浦博氏は、日本の感染症対策を自画自賛している。 週プレ故にグラビア優先。 しかし、おそるべし。 内容が正確だ。。https://t.co/3Wpv7OaC9I — Hiroshi Nishiura (@nishiurah) May 31, 2024 行動制限も緊急事態宣言も有害無益だった この記事に登場する岩田健太郎氏はこう振り返る。 こうしてなんとかコロナ禍を乗り越えた今だからこそ、これまでの対策や政策の中で、どこが正しく、どこが間違っていたのか? 何が有効で、何がムダだったのか? コロナ禍の約4年間を振り返り、しっかりと考えるべきだと思うのですが、日本では国もメディアも『もう終わったこと』にして振り返ろうとしない。 とんだブラックユーモアである。岩田氏は、かつて激しくロックダウン(刑事罰による行動制限)を主
「傍聴ブロック」スクープの背景には記者たちの「見えざる連携」があった!尾行して取材した記者の知られざるエピソード 5月23日に『裁判の「傍聴ブロック」を教育委員会が組織的にやっていた!わいせつ教員事件裁判の裏で行われた工作を暴いた執念の取材』というタイトルの記事を配信しました。 しかしその後、指摘を受けて調べたところ、東京新聞ではなく、共同通信のスクープであることがわかりました。ただ、それでも東京新聞の記者の取材はその価値が決して色あせるようなものではなく、熱意と執念で取材した記者たちの「見えざる連携」ともいうべき素晴らしいエピソードが背景にあったことが分かりました。 当時、共同通信の横浜支局で取材にあたった團奏帆(だん・かなほ)記者と、三吉聖悟(みよし・しょうご)デスクがインタビューに応じてくださったので、単に訂正するのではなく、改めて記事を書き直しました。 スローニュース 熊田安伸 き
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