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スクープ！ジャニーズ会見で使用された「指名候補＆NGリスト」現物入手＆全社名公開！ | FRIDAYデジタル
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ワークマン｢職人｣から｢皆さま｣へ転換後の誤算
ついに「俺たちのワークマン」が帰ってくる――。 快進撃を続けてきた作業服チェーンのワークマンが、踊り場を迎えている。新規出店や店舗の改装によって全体の売上高は成長しているものの、1年以上継続して営業している「既存店」が振るわないのだ。 10月2日に発表された9月度の既存店売上高は、前年同期比で6％減少。第2四半期累計（4～9月）では同0.7％増と前年並みだが、破竹の勢いで2桁増が続いた頃の姿は見られない。 ワークマンが「ワークマンプラス」を出店し、一般客の拡大に踏み切ったのが2018年。背景には、職人の減少に伴う作業着市場の先細り懸念があった。国内市場に特化してFC展開するワークマンにとって、持続的な成長に向けた一般客の開拓は不可欠だった。 ブチ上げた「ワーク強靭化計画」 一般客向けの開拓が軌道に乗る一方、本業であるプロ向けの取り組みは疎かになっていた。ワークマンの土屋哲雄専務は「作業客で
｢井ノ原氏に拍手｣に感じた日本メディアのヤバさ
インマンはまた、今回のスキャンダルに対する日本の反応を、数百人もの人々に性的暴行をおこなったイギリスの有名司会者、ジミー・サヴィルのスキャンダルに対するイギリス人の反応と比較してこう語る。 「ジャニーが存命中、同氏が所属事務所の少年に性的虐待していたことが民事裁判で確認されたが、それでもその事実はメディア、芸能界、テレビ局、ジャニーズ事務所、警察によって無視され、深刻に扱われることはなかった。事務所はジャニーが従来通り働くことを容認し、裁判所が指摘した加害を繰り返させた」 一方、「サヴィルの場合、亡くなった後に性的虐待疑惑が浮上した。新聞社やテレビ局は同氏の犯罪を暴露すると同時に、BBCやその他の機関は（メディアなどが）隠蔽していたことについて報道した。BBCは何週間にもわたって、自社の報道や、芸能界、他の報道機関についても検証報道を行った。サヴィルが出演した番組は、BBCではもう見られな
｢井ノ原氏に拍手｣に感じた日本メディアのヤバさ
民主主義が機能していれば、司会者はジャーナリストをそんなふうに扱う勇気はないだろう。会社側は厳しい記者にこそ質問をさせ、ジャーナリスト仲間たちもこれに加担したはずだ。もし、それが行われなければ、ジャーナリズム協会が会見後に事務所に抗議するだろう。 菅義偉の記者会見では、望月に質問する機会を与えていた。中国外務省による記者会見でさえ、不愉快な質問に対してオープンだ。 あろうことか、記者が記者の質問を遮った だが2日、「ジャニーズの国」では、主要メディアは厳しい質問を受けないというジャニーズの姿勢を支持した。そもそも会見に参加しながら質問もないような、年配の男性記者たちが、2人の記者を怒鳴りつけ、黙らせようとさえしていた。 結局、2人の記者はマイクなしで、直接質問するよりほかなかった。確かに会社側が決めたルールは逸脱していたのだろう。そこで、井ノ原が行ったのが、自分の子どもを含めた子どもたちを
｢井ノ原氏に拍手｣に感じた日本メディアのヤバさ
昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は
肝臓専門医が警告｢運動が無駄になる｣人の盲点
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｢井ノ原氏に拍手｣に感じた日本メディアのヤバさ
井ノ原やジャニーズ幹部がこれ以上口にしてはいけない言葉があるとすれば、それは「子ども」ではないだろうか。ジャニーが存命中、井ノ原が自らの子どもをジャニーズに入れたとは思いがたい。 シャルル・ペローの有名な物語『妖精たち』では、妖精が高潔な若い女性に、話すたびに真珠やダイヤモンドを吐き出すという贈り物を与え、悪質な妹には、話すたびにカエルやヘビを吐き出すという苦境を与える。 井ノ原の話を聞いたとき、子どもの頃のこのイメージが脳裏をよぎった。しかし、私がカエルやヘビを見ている間、出席していたメディアは井ノ原の口から真珠やダイヤモンドが出てくるのを見ていた。抗議するどころか、会場は拍手喝采に包まれ、報道の自由を阻む井ノ原と司会者の古典的な手法を支持したのだ。 会見で露になった主要メディアの「最悪な部分」 今回の会見は、ジャニーズ事務所の新たな不正や落ち度を明らかにしたものではなかった。今回の会見
井ノ原氏に拍手も､ジャニーズを救った暴走質問
疑念や批判に対してほぼゼロ回答だった前回9月7日のジャニーズ事務所の会見。はたして昨日10月2日の会見はどう受け止めればよいのか。会見を時系列に検証し、ジャニーズ事務所の最大の目的であるBCP（事業継続計画）の行く末を検証してみたい。 10月2日の会見の注目点は大きく3つあった。 ① ジャニーズ事務所の存続（社名はその一部） ② 藤島ジュリー景子氏の去就 ③ 補償 9月の会見終了後、マスコミの多くは上記の問題に対してゼロ回答だったことを批判した。私は、ゼロ回答は時間的な制約などによるものであり、「10月にあらためて経緯報告をする」と述べた東山紀之社長の言葉からも、全く無策であるはずがないという趣旨の内容を、前回会見後の記事で書いた。 そして、予告通り開かれた2回目の会見。定刻の14時に始まり、経営陣が登壇した……ものの、見ていた誰もが、会見席に代表取締役の藤島氏がいないことに気付いた。親族
戦争はなぜ起こるのか､｢ゲーム理論｣で考える
［Book Review 今週のラインナップ］ ・『戦争と交渉の経済学 人はなぜ戦うのか』 ・『母の壁 子育てを追いつめる重荷の正体』 ・『コンビニオーナーぎりぎり日記 昨夜10時からワンオペ勤務、夫が来たら交替します』 ・『イラク水滸伝』 評者・大阪大学教授 安田洋祐 戦争はなぜ起こるのか。どうすれば平和を維持できるのか。戦争が身近な脅威となりつつある今、その答えを世界中が求めている。紛争地域のフィールド調査をライフワークとする著者は、駆け引きを数理的に分析するゲーム理論の考え方を土台に、この難問に正面から挑む。理論と実証・実践のバランスがよいユニークな大著である。 1つの戦争の裏に1000の回避 開戦より望ましい「交渉領域」 本書でまず驚かされるのが、「選択バイアス」に対する鋭い指摘だ。戦争の原因を探るとき、私たちは実際に起きた武力衝突にばかり目を向けてしまう。しかし、「現実に起きた1
神宮外苑｢再開発｣は行き過ぎた資本主義の暴走か
「3.5％の人が本気になれば、社会は変えることができる」 そう話すのは、8月に『コモンの「自治」論』（集英社）を上梓した東京大学大学院の斎藤幸平准教授（経済思想が専門）だ。斎藤氏は、東京・明治神宮外苑の再開発に異を唱え、東京都の認可取り消しや事業の執行停止を求める裁判の原告団にも名を連ねている。（インタビュー記事：斎藤幸平｢企業に商品化される神宮外苑｣の大問題） 「3.5％」というのは、アメリカ・ハーバード大学の政治学者のエリカ・チェノウェスらの理論で、「人口の3.5％を動員して成功しなかった運動はない」という研究のことだ。東京都の人口は1400万人。3.5％の49万人が「本気」になれば、都政を動かすこともできるかもしれない。 三井不動産や明治神宮などの事業者が進める神宮外苑の再開発計画では、現・秩父宮ラグビー場と神宮球場の場所を入れ替えて新しいホテル付きの野球場、屋根付きラグビー場を建設
｢1人を楽しめる人｣は認知症が進まない深い理由
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斎藤幸平｢企業に商品化される神宮外苑｣の大問題
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｢執拗な円安｣が日銀にマイナス金利解除を迫る
9月22日の日銀金融政策決定会合は現状維持を決定、注目された植田和男日銀総裁による記者会見も無風だった。 9月9日の読売新聞で「年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」という植田総裁の発言が報じられて以降、年内のマイナス金利解除があるかどうかが市場の焦点となってきたが、ふたを開ければ「政策の修正時期や具体的な対応について到底、決め打ちはできない」と一蹴され、騒動は収束に向かっている。 収穫は「マイナス金利解除」の現実味 報道から総裁会見に至るまでの流れを総括すると、植田総裁が早期引き締め観測の台頭を不本意に感じ、火消しに走ったというのが事の顛末に見える。 だが、マイナス金利政策の年内解除に関し「ゼロではない」と述べるのも、「決め打ちできない」と述べるのも、実質的には同じ意味だろう。 植田総裁は「決め打ちできない」発言に続け、「年内はそういう可能性（※マイナス金利解除の可能
シニア起業に異変｢50代の起業相談｣急増の理由
主に定年退職した60代以上のアクティブシニア層を対象に起業支援サービスを手がける「銀座セカンドライフ」に近年、“異変”が起きている。2008年の創業以来、15年にわたり多くのシニア層の起業をサポートしてきた代表取締役の片桐実央氏によると、「実は5年前と比べて、50代の方の起業相談が増えているんです」というのだ。 企業戦士として長年活躍し、定年を控えた50代の現役世代が、なぜ今、起業に関心を寄せているのか。 起業ブームの主役は「50代」の現役世代 「実は今、起業相談に訪れる方が、5年前の約3倍に増えているんです」 片桐氏の口から出たのは、驚きの数字だった。これまでの経験やスキルを生かして新たなビジネスをやってみたい、というアクティブシニア層の起業ニーズは、これまでも一定数あったが、近年ではそのニーズが急増しているという。 さらに、片桐氏は言葉を続ける。 「相談者の年齢層も年々若返っていて、5
エンタメ業界の性加害､日米の社会的制裁の違い
故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の会見では、社名は変更せず、新社長には長年の所属タレントである東山紀之氏が就任することが発表された。 アメリカでは、6年前、ハーベイ・ワインスタインの性加害が「The New York Times」と「The New Yorker」によって暴露されたことをきっかけに「#MeToo」運動が起こり、権力を握っていた数々の男性がハリウッドを追放された。ジャニー喜多川氏は故人であり、状況に違いはあるものの、当時のアメリカの会社の対応を改めて振り返ってみたい。 まずは、ザ・ワインスタイン・カンパニー（TWC）。ミラマックスの創設者ハーベイ＆ボブ・ワインスタイン兄弟が、2005年に新たに立ち上げた会社だ。TWCの代表作には、オスカー作品賞に輝いた『アーティスト』、ジェニファー・ローレンスに主演女優賞を与えた『世界にひとつのプレイブック』、ヒット映画
読書を怠る人と習慣にできている人の決定的な差
文章力をつけたければ、本を読め 私は、だいたい年に3冊のペースで本を出版しています。さらに、毎日、ブログやTwitterに記事を投稿し、メルマガも発行しています。毎日、原稿用紙で10枚から20枚、多い日で30枚以上の文章を書いていることになります。 私はよく、「どうしてそんなにたくさん文章を書けるのですか？」「どうしてそんなに速く文章を書けるのですか？」と聞かれます。 答えは簡単です。たくさん本を読んでいるからです。 本を読む人と読まない人の決定的な違いは、「文章力」があるかどうかに表れます。 本を読んでいれば、たくさんの「文章」と接するわけで、当然「文章」に関する知識と直感も磨かれます。 『キャリー』（永井淳訳、新潮社）、『シャイニング』（深町眞理子訳、文藝春秋）、『グリーン・マイル』（白石朗訳、小学館）などのヒット作で知られるアメリカの小説家スティーヴン・キング。彼は自らの小説作法につ
ジャニ会見で露見､井ノ原氏と東山氏｢対応力の差｣
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円安論者も想定外､さらなる2つの｢円安要因｣
対ドルで円安が進み、断続的に年初来安値を更新している。その要因は1つではないが、円相場を考える上ではやはり、最近の貿易収支を取り巻く不穏な環境は気になるところだ。 年初来、日本の貿易収支は「昨年よりはマシ」という通念の下、「需給環境の改善が円安相場のピークアウトに寄与する」という見方があった。 昨年来、円安見通しを続けてきた筆者ですら、貿易収支が半年程度のラグをもって円相場に影響を持ってくるとの基本認識に立ち、「2023年下半期の顕著な貿易赤字縮小が、2024年以降の円安ピークアウトにつながる」という見方を抱いてきた。 中国経済の失速で輸出が停滞 ただ、ここにきて日本の貿易収支には2つの想定外が浮上している。1つは中国経済の失速、もう1つは原油価格の上昇である。 前者については、7月時点で中国向け輸出が8カ月連続で前年実績を割り込んだことに象徴される。その背景に不動産バブル崩壊に伴う同国の
医師が教える｢認知症予防へやめるべき食習慣｣6つ
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大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音
「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ
米共和党の星｢トランプ2.0｣は38歳インド系富豪
ラマスワミ氏はオハイオ州シンシナティで生まれ、インド系移民でエンジニアの父と高齢者専門の精神科医の母を持つ。両親に「人目を引きたいのなら、傑出する人物になれ」と教えられた通り勉学に励み、ハーバード大学を卒業後、イエール大学法科大学で学んだ。 在学中からベンチャー企業のネットワークを構築するなどビジネスを展開し、ヘッジファンドなどでの勤務を経て、2014年にバイオ製薬会社ロイバント・サイエンシズを立ち上げた。今年2月、アメリカ大統領選出馬に合わせ、同社の会長を退いている。 リバタリアンからゴリゴリの保守派に ラマスワミ氏が2月に行った出馬表明で「単なる政治運動ではなく、次世代のアメリカ人のための新しい夢を創造する文化運動だ」と訴えたように、既存の政治勢力や社会的理念に挑戦状を叩きつけたも同然だ。 もともと、ラマスワミ氏はリバタリアン（政府の内政干渉を最小限にとどめ、個人の権利や責任を重視する
フランス､いじめ厳罰化｢加害者を転校させる｣背景
校長と自治体首長が判断できるように 9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。 「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を正式に確認した場合、校長は「これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務がある」とし、自治体首長に「加害者生徒を学校から退学させ、自治体内の別の学校に登録する手続きを要請できる」としている。 これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。ただし、その自治体内に公立学校が1つしかない場合、生徒の転校は、転校先となる別の自治体の首長が入学させることに同意した場合にのみ行われる。 アタル国民教育相は、今秋の新学年からいじめ撲滅を最優先課題と強調し、欧州連合（EU）議長国フランスはEU全体の優先課題と
1年前の新聞と10年前の本で得られる知識の大差
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33歳のとき､一命をとりとめた教員が伝えたいこと
何度も言いますが、走っている間、とてもみじめな気持ちがしました。マッチョなビジネスマンがジムで汗を流す爽やかさはありませんでした。 しかし今、振り返ると、母が夜中のドッグランに連れだってくれたことは、私を命の道に引き戻すための鍵だったと思います。私は精神よりも肉体を先に回復させたのです。 「死んだ人、生きた人、すべてを受け容れる」 そしてもうひとつは心がまえの問題です。 私は就職氷河期世代だったせいもあり、周りには自殺、事故、病気などで、悲惨な死に方をした人がたくさんいました。 私はカーテンレールが折れた幸運な人間でした。そのため私はその後、そういう「不幸」な人たちに対して、生き残った人間として、ある種の引け目を感じ、自分の生活が再び軌道に乗ると、そうした不幸を極力見て見ぬふりをして、避けようとしました。 正直なことを言えば、そういう人たちと関わると、自分が再び不幸に引きずり込まれるような
33歳のとき､一命をとりとめた教員が伝えたいこと
私は現在、大学教員ですが、その頃は、アメリカの大学院留学に挫折感を覚えて、日本に帰国していました。 ストレスからでしょうか、2009年から免疫の病気である膠原病を患い、博士論文も書けなくなり、恋人もおらず、就職先もなく、収入もなく、ステロイド剤で顔がパンパンに腫れて姿も醜くなり、当時の自分としては考えうるかぎり一切の希望が断たれたなかでの自殺未遂でした。 あのときは死ぬことしか考えられませんでした。私が10年以上すべてを賭けてきた学問の道に挫折したと思ったからです。 あのころは、街を歩けば飛び降りるビルなどを探していましたが、私の実家は今思えば、幸いにして二階建ての一軒家で、高いビルではありませんでした。 一方、電車に飛び込めば、家族に迷惑がかかりますし、体が粉みじんになることは怖かったのです。そうして私は消極的に、首吊りを選びました。そしてカーテンレールが折れたのです。 何度も自殺未遂す
33歳のとき､一命をとりとめた教員が伝えたいこと
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｢あえて失敗せよ｣全米トップ大学異例授業の真意
エリートほど「戦線恐々」としている 失敗と健全な関係を築くこと、すなわち失敗を変化の障害物ではなく、触媒と見なすことは本講義の中心テーマだ。 この講義で私が学生たちに課す演習の内容は、カリフォルニア大学バークレー校のキャンパスで広く知られるようになっている。 私は「失敗」についての講義の終盤、賢明なリスクテイクに関する研究や、シリコンバレーの失敗を前向きにとらえるカルチャーなどの話をしたのち、たった2単語からなる文をスライドに表示する。 「Go fail （失敗してみよう）」 学生たちはソワソワしながら不思議そうに笑みを浮かべるが、次のスライドが表示されると、その笑顔はすぐにパニックの表情に変わる。私が冗談を言っているのではないと気づくからだ。 そのスライドには、「いますぐ教室を出て、誰かに頼み事をして、拒絶されること。制限時間は15分」と書かれている。つまり、意図的に誰かから拒絶される（
映画『福田村事件』が描く多数派に潜む暴力性
映画『福田村事件』／監督：森 達也 脚本：佐伯俊道、井上淳一、荒井晴彦／出演： 井浦 新、田中麗奈、永山瑛太、ピエール瀧、水道橋博士、豊原功補、柄本 明ほか／配給：太秦／9月1日（金） テアトル新宿、ユーロスペースほか全国公開（©「福田村事件」プロジェクト2023） オウム真理教を描いたベテランドキュメンタリー監督・森達也の初の劇映画作品。実在の事件をベースにした創作を通して、多数派に潜む暴力性を浮き彫りにした。 関東大震災の5日後、千葉県の福田村で自警団を含む100人を超える村人により、被差別部落出身の行商人ら9人が朝鮮人と間違えられ殺害された。中には幼児や妊婦もいた。当時の様子は辻野弥生著『福田村事件』の生存者の証言に詳しい。実は部落民だと認識していたのではないかという説もあるが、そこにはこの残虐な異常事態が起きた経緯が克明につづられている。
海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
23年前にNYTが報道してた不都合な真実 日本でも以前から勇気を持ってジャニー喜多川の行為の暴露を試みた人や、メディアがあった。『週刊文春』は、雑誌の評判と財務を危険にさらして喜多川の行為を報じ続けた。この時、文春の報道や、日本のメディアの姿勢について報じているのがアメリカのニューヨーク・タイムズ紙だ。 同紙は2000年1月30日付の記事で、文春の報道にもかかわらず、日本のメディアが同件を扱っていない理由を報じている。同記事では日本の芸能記者が、「ジャニーズ事務所に従わないと、ジャニーズの人気タレントを番組に出させてもらえず、バラエティ番組の視聴率が下がる」「出版社も同じだ」と語っている。 また、同記事ではニューヨーク・タイムズ紙の記者が、文春の記者帯同のもと、被害を訴える1人のほか、喜多川の弁護士、矢田次男にも取材（ジャニー喜多川にも取材依頼をしたが断られている）。この時矢田は、依頼人に
海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
一方、今回再発防止特別チームの報告書がヒアリングをしたのは23人だけだった。そもそも、ジャニーズ事務所が調査員を人選しているような組織をどれだけ信用できるのだろうか。同組織は藤島ジュリー社長にジャニーズの代表を辞任するよう勧告したが、100％株主である同氏がこのまま辞任したとて、同じような権力構造は残るだろう。 日本のメディアはイギリスのメディアのように責任を取らない。テレビ局はChatGPTを使って声明を書いているのだろうか？ 報告書が出された翌日、各局は同時に同じような薄い水割りのような空文を発表した。 よく「日本のBBC 」と表現されるNHKはこう書いている。「『人権、人格を尊重する放送を行うこと』を定めており、性暴力について、『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません」。 では、5冊の著書、国会傍聴
海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
いずれにせよ、次なるジャニー喜多川や、統一教会の創始者、文鮮明ではないだろう。メディアは不倫をした有名人を容赦なく攻撃する。それなのに、有名人が何百人もの子どもに対して性加害したことはスルーするのか。 発展途上国においては報道の自由が保障されていなかったり報道の質が高くなかったりするために、自国の出来事を理解するために先進国のメディアに頼らざるを得ないことが多い。 これと同じことが日本でも起きた。3月にイギリスのBBCのドキュメンタリー番組で日本語を話せないイギリス人ジャーナリストがジャニー喜多川の行為を暴露したことで、多くの人がようやく実態を把握し、目を背けることができなくなったのだ。 報告書が「解明しなかったこと」 今回、林眞琴氏率いるジャニーズの再発防止特別チームが、報告書でジャニー喜多川の60年にわたる性加害の実態を最も生々しい形で暴露したことは評価されるべきである。下は8歳から1
海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため
横浜駅焼失や列車転落｢関東大震災｣神奈川の惨状
100年前の1923年9月1日11時58分、南関東を中心に未曾有の被害をもたらした関東大震災（大正関東地震）が発生した。 この震災に関しては、多数の死者を出した都内の火災による被害にフォーカスされることが多いが、地震の揺れそのものによる鉄道被害は、震源地に近い神奈川県南西部の小田原市付近が最も甚大だった。 揺れによる鉄道被災が甚大な神奈川 そのことは、『大正十二年 鉄道震害調査書』（鉄道省）の東海道本線の被害に関するレポートにも表現されている。 「東京横浜地方に於けるが如き火災に因る被害を除き、直接震災に因るものは東京より西下するに従ひ漸次その度を増し、清水谷戸隧道を越え戸塚駅付近より一層甚しく、国府津下曽我付近最も劇しく、これより西するに従ひ被害の度を減少し、足柄信号所付近に於て再びその度を増し、御殿場駅に至りて減少せり」 本稿では神奈川県下で多大な被害が発生した横浜市電、熱海線（現・東
ジャニーズ問題で｢沈黙メディア｣が問われる姿勢
8月29日放送の日本テレビ「news zero」はジャニーズ問題に約25分もの時間を割いた。同日のテレビ朝日「報道ステーション」は約14分、TBSの「news23」は約17分取り上げた（編集部撮影） 「海外の人権問題は徹底的に批判するのに、もっと近くにあった問題はちゃんと取材して知ろうとしませんでした。なぜ『沈黙』してしまったのか、重く問われているという覚悟のもとに向き合っていきたいと思います」（日本テレビ「news zero」の有働由美子キャスター） ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題について、同事務所の設置した特別チームが調査報告書を公表した8月29日。夜に放送されたテレビ各局のニュース番組は、贖罪のコメントであふれた。 「外部専門家による再発防止特別チーム」（座長・前検事総長の林眞琴氏）の調査報告書は、ジャニー氏の性加害行為を事実として認定、「極めて悪質な事件」
ジャニーズ問題､テレビ6局声明への違和感の正体
ジャニーズ事務所の前社長・ジャニー喜多川氏による性加害問題に大きな進展がありました。 29日に行われた外部専門家による再発防止特別チームの会見では、「40年以上にわたる性加害の認定」のほか、「藤島メリー泰子氏の放置と隠蔽によって被害が拡大」「事務所も見て見ぬフリなどの不作為」「典型的な同族経営によるガバナンスの脆弱性」などを指摘。さらに、被害者への謝罪と救済措置制度の構築、藤島ジュリー景子社長の辞任などが提言されました。 提言を受けたメディアの声明に、人々は怒りや呆れ 今後、ジャニーズ事務所が会見を行い、これらの提言に全力で対応する姿勢を見せていくでしょう。もはやそうしなければ組織として存続していくことは難しいほどの危機的状況だけに、「私たちがその動向を注意深く見ながら、必要に応じて声を上げていくことができれば、改善できるのではないか」というムードが感じられます。 しかし、その一方で看過で
｢政府は赤字が基本？｣100人の島に例えて解説
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映画｢バービー｣をビジネス視点で見たら凄かった
小さな女の子向けの玩具として、アメリカを中心に長く人気を誇ってきた人形・バービー。誕生から65年を控えた今年、実写映画化されて世界各地で話題となっている。 バービー人形はもとは金髪に碧い眼、細い体が特徴だったが、1980年からは多様な人種のタイプが、そして近年は体型もバラエティ豊かになっている。着せ替え用の洋服や家、車に加え、ケンと名付けられた男性の人形なども多数ある。 筆者は、映画「バービー」には、大きくいって3つの見どころがあると捉えた。 第1に、大衆向け娯楽としての秀逸さ。第2に、ジェンダー視点が全編を覆っていること。第3に、バービーの発売元である実在するマテル社のマーケティング戦略だ。この記事で主に伝えたいのは主に2番目、3番目のポイントになる。それぞれについて順に紹介したい。 玩具らしいシュールな世界 まず、第1の見どころである、大衆向け娯楽としての魅力について。すでに多く報じら
心理的安全性のために幹部が今日からすべきこと
ピョートル・フェリクス・グジバチ （Piotr Feliks Grzywacz）／プロノイア・グループCEO・代表取締役。ポーランド出身。モルガン・スタンレーを経て、グーグルジャパンでアジアパシフィックにおける人材育成と組織改革などを担う。2015年に独立し、プロノイア・グループを設立。『心理的安全性 最強の教科書』など著書多数 （撮影：尾形文繁） ビジネスパーソンの間で今、「心理的安全性」という言葉が大きな関心を集めるようになってきた。企業などの組織や自身の仕事を一変させるこの言葉の意味とは何か。『週刊東洋経済』9月2日号では「『心理的安全性』超入門」を特集。注目キーワードのすべてを解説する。その誌面の中から、グーグルジャパンでアジアパシフィックにおける人材育成と組織改革などを担い、『心理的安全性 最強の教科書』の書著を持つピョートル・フェリクス・グジバチ氏のインタビューを紹介する。 な
できる管理職に｢メール高速返信｣が必須な理由
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慶応の甲子園優勝は｢心理的安全性｣で理解できる
組織の中で日々悪戦苦闘しているビジネスパーソンなら、「心理的安全性」という言葉がかなり気になっているはずだ。 提唱者である米ハーバード・ビジネススクールのエイミー・C・エドモンドソン教授の著書 『恐れのない組織』は日本でもベストセラーになった。同氏によれば、職場ではみんな「無知だと思われたくない」「無能だと思われたくない」「邪魔だと思われたくない」「否定的だと思われたくない」という4つの不安を抱えている。 例えば会議中にほかの人に変な質問をして無知だと思われたり、仕事で何度も失敗して無能だと思われたりすることへの不安を心の奥底に抱えているのである。 自分らしく活動していける状態 心理的安全性の定義は専門家の間でも100％一致しているわけではない。取材内容をまとめると、「組織内で自分の考えや気持ちを誰に対しても安心して発言できる状態。内部で安心感が共有される」ということになる。ほかの人たちの
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