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東洋経済の検索結果321 - 360 件 / 9301件

  • 原田武夫のガセネタを掲載して東洋経済オンラインが延焼 - やまもといちろうBLOG(ブログ)

    派手にやってくれているようで、休日返上で調べものをしている私の精神に厨の風がそよと吹き込みます。 http://www.peeep.us/58a1938a ああ、どこかで見た光景だなと思っていたら、ダイヤモンドオンラインで上杉隆のガセネタ掲載して炎上した事件のことでした。きっとこういう状況を眺めながら、今日も日垣隆せんせは懸垂100回やっておられるんだろうなあと遠い目になってしまうわけであります。 で、その原田武夫が自身のブログで何か言ってます。 「東洋経済オンライン」編集長名による「お知らせ」について http://www.peeep.us/3732affd [引用] なお、同編集部からは本件事案を契機に、これまで他に比して極めて多数の読者が愛読してきた同「コラム」の連載を即日打ち切る旨、何ら充分な説明もなく通告があった この一文に込められた万感が去来するわけなんですが、ざっと整理するだ

      原田武夫のガセネタを掲載して東洋経済オンラインが延焼 - やまもといちろうBLOG(ブログ)
    • 1人でも「寂しくない」未婚者が増える背景 | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

      「常に部外者だった。どこにも属したことがない」――。 宇多田ヒカルさんの言葉です。今年6月に放送されたNHK『SONGSスペシャル』において、彼女の抱える「所属感のない孤独」が自身の口から語られていました。 藤圭子さんを母親に持つという特殊な家庭環境、両親の離婚、米国移住や度重なる転校など、少女だった彼女にとって、家庭も学校も「所属の安心を得られる居場所」ではなかった。それは、デビュー後多くのスタッフに囲まれた中においても同様だったようで、結局彼女は「所属感のない孤独」と常に向き合い続けてきたのかもしれません。 所属を失うことで孤独を感じる こうした「所属感のない孤独」を感じている若者も多いのではないでしょうか? いや、若者だけではありません。定年を迎えた高齢者も、フリーランスで働く人も、離婚や死別などでソロに戻った人も、今後多くの人たちが「所属を失うことでの孤独」を感じるようになるでしょ

        1人でも「寂しくない」未婚者が増える背景 | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
      • 41歳で全て失ったライターが遂げた超復活劇 | 「非会社員」の知られざる稼ぎ方 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

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          41歳で全て失ったライターが遂げた超復活劇 | 「非会社員」の知られざる稼ぎ方 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
        • 「日本語ラップはダサい」論に学術的に終止符を打つ!日本語ラッパーは言語学的感性に優れた人々だ(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

          「日本語ラップはダサい」。2005年ごろネットでこうした議論が盛り上がったことをご存知だろうか。曰く「日本語はラップに向いていない」。英語の母音はたくさんあるけど、日本語の母音は5つしかない。しかも、英語は子音で終わる単語がたくさんあるけど、日本語にはそのような単語がないーーというのが、こういう主張をしていた人の言語学的な言い分だ。 これに真っ向から挑んだのが、ドラクエ、ポケモン、メイド喫茶など、あらゆるテーマを対象に言語学的な分析を行い、反響を呼んでいる気鋭の若手学者、川原繁人氏である。新著『フリースタイル言語学』より、日本語ラップに惚れ込んだ筆者が「日本語ラップはダサい」という議論に学術的に対抗する。 この記事の写真を見る ■人生を変えたZeebra、ライムスター すべての始まりは、大学生の時に幼馴染みがくれた1本のミックステープであった。彼とは幼稚園時代からの幼馴染み。大学に入って学

            「日本語ラップはダサい」論に学術的に終止符を打つ!日本語ラッパーは言語学的感性に優れた人々だ(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
          • 児童ポルノ、7200人購入名簿…検事や警官ら | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

            2017年5月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約7200人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。18年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。 18歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。16年の1年間の摘発件数は56件で、今回の事件は単純所持が禁止された15年7月以降、最大規模となる。 捜査関係者によると、同庁少年育成課が5月1日、児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」を摘発し、韓国籍の男(61)ら4人を同法違反(不特定多数への提供)などの容疑で逮捕した。サイトは会員制で、16年1月以降、約2億5000万円を売り

              児童ポルノ、7200人購入名簿…検事や警官ら | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
            • 鈴木敏文氏の功績とはいったい何だったのか | 世界の(ショーバイ)商売見聞録 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

              鈴木敏文氏が打ち立てた三つの金字塔 セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が突然の辞任を表明した。4月7日の取締役会で、鈴木氏が提案したセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長を交代させる人事案が成立せず、信任を得ていないという判断からみずから退任を決めた。 一連の騒動をめぐり、鈴木氏について「独裁だ」「老害だ」「晩節を汚した」などという批判とともに「創業家との確執があった」「フランチャイズオーナーとの争い」などという見方もされている。そのような声が出てくるのは仕方がない。その評価にも一定の真実はあるに違いない。しかし、その批判は他の記事に任せる。 鈴木氏にはセブン-イレブンをコンビニ業界のナンバーワンに育て上げてきた功績がある。そのカリスマが最前線を去る今、鈴木氏がいったいこれまで何を残してきたのかを改めて振り返っておきたい。 いわゆる鈴木氏の、小売業における現代的な成果とは次の三

                鈴木敏文氏の功績とはいったい何だったのか | 世界の(ショーバイ)商売見聞録 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
              • 「ゴミ清掃芸人」が見た格差社会の強烈な断面 | 街・住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

                金持ち地域のゴミと、そうでない地域のゴミには違いがある。もちろん100%ではないし、そのような傾向があるということに留めておくが、あながち的外れではないと思う。 「そうでない地域」のゴミの特徴 まずそうでない地域のゴミを中心にお話します。そうでない地域は酒、タバコのゴミが金持ち地域に比べ圧倒的に多い。特に1月4日、正月明け1発目の回収では信じられないほど、発泡酒の缶や一升瓶が出される。正月以外にもこの傾向は強く、まるで親の敵のように飲酒する。もちろん金持ち地域も出るには出るが、ここまで極端ではない。 まるで賽の河原で1缶飲んでは父のため~、2缶飲んでは母のため~と空き缶を重ね合わせて、積み上げたところを鬼に蹴られているのではないだろうかと心配するほどだ。 そしてタバコ。これも圧倒的にそうでない地域のゴミのほうが目立つ。怒りをぶつけるようにゴミ袋に投げ捨てているのでは?と思うのは気のせいか、

                  「ゴミ清掃芸人」が見た格差社会の強烈な断面 | 街・住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
                • 車離れもタバコ不振も、全部スマホのせいだ (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

                  スマホの登場によって、カーナビや従来型のゲーム機が売れなくなったと言われている。GPS情報を利用でき、画面が大型化し、アプリの品質も向上すれば、置き換わるのは仕方がないだろう。これらはスマホがその機能的な価値によって既存の商品を代替したケースだ。しかし、スマホの登場によって奪われた消費とは、はたしてこれだけか。そして奪われた企業に残された奪還策とは――。 以前、こんな話を聞いたことがある。「スマホが普及し、チューインガムが売れなくなった」――スマホはガムのようにかんでも甘くないし、さわやかな気分 にもなれない。この話の真偽は確かではないが、ガムがそれまで満たしていた暇潰しの需要を奪ったという仮説はあてはまりそうだ。 【詳細画像または表】  考えてみると、昨今叫ばれるたばこの不振やビール離れも、「全部スマホのせいだ」と言えるかもしれない。ムシャクシャしたストレスをたばこではなくスマホゲーム

                    車離れもタバコ不振も、全部スマホのせいだ (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
                  • 公園の池の水抜いたら「死の池」に…衝撃の実態 | 東洋経済オンライン

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                      公園の池の水抜いたら「死の池」に…衝撃の実態 | 東洋経済オンライン
                    • マネージャーは、イノベーターになれない | ビジネスイノベーション超入門 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

                      「良いアイデアを得る秘訣は、たくさんのアイデアを得ることだ」。こう述べたのはノーベル賞を2度受賞した科学者、ライナス・ポーリングである。イノベーターの共通点を一つ挙げるとしたら、アイデアを集めるのが好き、ということだ。エジソンは、一生の間に、3500冊を超えるノートにアイデアを書いていたという。 イノベーションは企業の規模を問わず必要なものだが、特にベンチャー企業の場合には不可欠だ。なぜならば、イノベーションを実現しない限り、事業を成長させ拡大できないまま、瞬く間に消えてしまうからだ。 発見力と実行力は違う イノベーションに関連して、ハーバード・ビジネス・スクールのクレイトン・クリステンセン教授の著書「イノベーションのDNA」の中に、次のような記述がある。 まず自分自身に問いかけて欲しい。自分は画期的なアイデアを生み出すのが得意だろうか? 社員の創造性とイノベーション能力を高める方法を知っ

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                      • 日本人の「住まい」は5年後から大激変する | ブックス・レビュー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

                        5年後は“バラ色” ──「不動産」の常識が変わるのですね。 この本は30代、40代向けに書いた。この年代の方々に「もう5年我慢。今なぜ35年返済で定年退職後もローンを抱えてしまうような何千万円ものファイナンス計画を組むのか」と。5年後は“バラ色”。不動産がぐっと身近に感じられるようになる。 ──路線価をはじめ土地の値上がりがはっきりしてきましたが。 今の値上がりは投資マネーが日本で「遊んでいる」からだ。日本にはオリンピックという大きなイベントが控える。外国人旅行者も増え、世界中から投資マネーが入ってきている。だが、投資には必ず引き際がある。東京オリンピック前後には利益を確定させ、不動産価格がいったんリセットされる。 その後に団塊の世代が75歳以上になり後期高齢者の数が増える。東京の郊外はニュータウンをはじめ高年齢者が土地を持っており、住宅相続の発生率も高まる。引き継ぐジュニアは、ライフスタ

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                        • (第5回)クラッシャーにつぶされる部下たち(1) | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

                          前回紹介した回避性・自己愛性人格障害者の場合は、困難なことに出会うと、それから逃れるためにうつ病になります。ところが、同じ自己愛性人格障害者でも、能力が高く、仕事ができるタイプの人は、本人ではなく部下をうつ病にしてしまう困った存在になります。 子ども時代に親から十分な愛情を受けずに育ち、自己肯定感が低いと、自己愛性人格障害に陥りやすくなると言われています。なぜなら、自己肯定感が低いと、自分に自信が持てない分、他人からの評価に敏感で、上昇志向が高くなるからです。そして、他者からの評価を得るために必死になって昇進をめざしますが、人間的に未成熟でコミュニケーション能力が低いため、部下を育てることができないどころか、部下をつぶしてしまうクラッシャーになってしまうのです。 私が産業医をしていた会社で、同じ部署から何人もの社員がうつ病になったことがあります。最初は気づかなかったのですが、どうも

                          • 急激な「野球離れ」で球界が直面する厳しい未来(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

                            2020年は日本野球界にとって節目の年になるだろう。おそらくはここから厳しい未来が待ち受けている。 【写真】新潟ベースボールフェスタの様子など ■12年ぶりの五輪は規模も内容も「ミニマム」 今年は日本野球にとって12年ぶりの「オリンピックイヤー」だ。2008年、北京オリンピックの日本代表の指揮官は故星野仙一だったが、東京オリンピックでは稲葉篤紀が侍ジャパンの指揮を執る。 しかし、正式競技とはいえ、東京五輪の「野球競技」は、規模的にも内容でも他の競技に比べてかなり見劣りがする。 まず、出場国はわずか「6」である。北京以前は「8」だった。これ以下だといきなりメダルがかかる試合になる。ミニマムと言ってよい。 開催国の日本は出場が決まっている。現時点ではアフリカ大陸予選を勝ち抜いたイスラエル、五輪予選を兼ねた今年の「プレミア12」で日本を除くアジア地区で最上位になった韓国と、同大会でアメリカ地区で

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                            • 「低気圧」で体調不良を起こしやすい人の特徴 | 天気・天候 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

                              「今日は頭が痛いと思ったら、やっぱり低気圧が近づいているみたい」など、体調不良で天気をピタリと当ててしまう人は、皆さんの周辺にもいませんか? このような天気によって引き起こされる体調不良は「気象病」と呼ばれ、決して「気のせい」ではありません。なぜ、天気が体調にも影響するのでしょうか。 「雨の日は頭が痛くなる」「台風が近づくとぜんそくの発作が出る」「梅雨時に古傷がしくしく痛む」――。天気が原因で起きる体調不良は、医療現場では昔から「気象病」と呼ばれていました。長年気象病について研究を行い、日本で初めて「天気痛外来」を開設した、愛知医科大学の佐藤純教授は、こうした症状を「天気痛」と呼びます。 気象病として最も多くの人が挙げる症状が頭痛。ほかにも、首の痛み、めまい、耳鳴り、気管支ぜんそく、関節痛、神経痛、古傷の痛み、鬱(うつ)や不安症なども気象病の症状のひとつです。佐藤先生によると現在、気象病で

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                              • キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角(下)(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

                                キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角(下)(1) - 09/05/15 | 12:20 (上)より続く 管理難しい業務請負 現場トラブルの温床に  大分キヤノン関係者であれば誰でも知っている07年10月のある“事件”は、製造現場の荒れ具合を示す象徴的なものと言えるだろう。  「なんしよん! はよ消さんかい!」  突如として作業場に響いたリーダーの怒号にSさん(09年1月まで勤務していた請負会社社員)が振り向くと、呆然と立ち尽くす作業者たちの群れの中心に、燃え広がる火の海があった。リーダーの声に作業者たちは我に返り、何人かが消火器を用いて消化剤を噴霧。鎮火したときには、作業台の上は5メートルほどにわたり、消火剤で真っ白になっていたという。消火剤は隣の請負会社のラインの内部にまで及んだ。  「これ、どういうことや」「ちょっと離れて!」。遅れて駆けつけた大分キヤノンの

                                • 「4K番組は録画禁止」という驚愕のシナリオ (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

                                  1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 【詳細画像または表】  ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 ■ 4Kの本格化に合わせて規制を強化 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで

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                                  • アベノミクスはこのまま終わってしまうのか | インフレが日本を救う |村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト| 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

                                    3月19日に日本銀行を退任した岩田規久男前副総裁が編集者となっている『昭和恐慌の研究』(東洋経済新報社)は、戦前の昭和恐慌の教訓を基に2013年から黒田東彦総裁が率いる日銀執行部が実施しているリフレーション政策を論じた名著だ。投資戦略策定に欠かせない筆者の愛読書の1つである。 同書では、1920年代の低成長とデフレ、その後の昭和恐慌到来後に誕生した高橋是清大蔵大臣が金融財政政策強化によって恐慌を克服した経緯が詳しく書かれている。以下、同著を参考に、昭和恐慌から日本経済が抜け出した当時の経済情勢を振り返ってみる。現在の日本経済、政治動向の先行きを考える参考になると考えるからである。 大胆な金融緩和で昭和恐慌を救った高橋是清蔵相 第1次世界大戦のブーム期(1915~1919年)の日本の経済成長率は7.3%だった。ただ、1920年代の経済成長率は1.9%に低下、インフレ率はマイナス1.6%となり

                                      アベノミクスはこのまま終わってしまうのか | インフレが日本を救う |村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト| 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
                                    • 東京でつましく暮らしていくにも月47万はかかります by 東洋経済

                                      『東洋経済』に掲載されていた「『生活が苦しい』社会の期待と現実」での「東京でつましく暮らしていくにも月47万の収入は必要」という調査結果を枕に、北条久奈氏(@Hisana_)や各務原夕氏(@nekoguruma)・moltoke◆Rumia1P氏(@moltoke_Rumia1p)などが、そこまで稼ぐことが困難な現実に嘆息したりするTL。

                                        東京でつましく暮らしていくにも月47万はかかります by 東洋経済
                                      • 楽天は「英語公用語化」でどう変わったのか | 英語学習 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

                                        社内の公用語を英語にする――。2010年の年頭スピーチで三木谷浩史・会長兼社長がそう宣言してから早8年。楽天社内の様子は着実に変化している。 約2年間の準備期間を経て、楽天が本格的に英語を社内で公用語化したのは2012年。当時は業界を超えて大きな話題となった。現在は会議や資料など、社内のやり取りはすべて英語を前提に行われている。また、昇進にはTOEIC基準点のクリアを条件にするなど、人事評価の面でも英語を重要視する体制を築いた。 2015年には楽天社員(単体)のTOEICスコアの平均が800点を突破。現在はこれが830点に達している。今や70以上の国・地域からの外国籍社員が働いており、その割合は全社員の2割に当たる。人数ベースでは、英語化前の2010年の20倍となった。新規に採用しているエンジニアに限っていえば、7~8割が外国籍社員だという。 3つの社員タイプごとに分析 一定の成果を出して

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                                        • いきなり!ステーキ、急成長の陰に潜む誤算(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

                                          前菜抜きで、ステーキを立ち食いするスタイルが受けてきた「いきなり! ステーキ」。だが、その成長に“急ブレーキ”がかかっている。 【図表】いきなり!ステーキの既存店売上高の動向は・・・ 12月中旬、いきなり! ステーキを運営するペッパーフードサービスは11月の月次動向を発表した。いきなり! ステーキの既存店売上高は前年同月比13.1%減と大幅なマイナスに。特に客数の落ち込みが大きく、既存店客数は同12.1%減で着地。2018年の春先までは好調が続いていたいきなり! ステーキだが、4月以降は客離れが顕著になっている。 ■ロードサイドの店舗が軒並み苦戦 2018年はなぜここまで苦戦が続くのか。最大の要因が郊外のロードサイド店の不振だ。2013年12月の初出店以来、いきなり! ステーキは急速に店舗網を拡大している。2016年末に115店だった店舗数は、2017年末に188店、2018年末には389

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                                          • 最高幹部2人が離脱、混迷ミクシィの前途(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

                                            SNS大手のミクシィに身売り話が持ち上がっている。  一部報道機関が、「笠原健治社長が保有する55・1%の株式について、ミクシィが複数企業に売却を打診し始めた」と報じた。ミクシィはすぐさま「報じられている事実はない」との否定コメントを発表。社外取締役を務める中村伊知哉・慶応義塾大学大学院教授は、自身のツイッター上で「ウソです」と断言した。  競合他社を含む複数の関係者も、「身売り話は以前からある。ただ、現時点で入札が行われる予定はまったくない」と否定する。  とはいえ、ミクシィの経営は身売り説がさもありなんと思われるほど混乱しているのは事実だ。  象徴する出来事が、5月11日に発表された、“人事異動”。副社長の原田明典氏が取締役に降格、取締役の小泉文明が退任し、顧問に就任するというもの。2008年1月にNTTドコモから転じた原田氏は、10年7月からは代表権を持つ副社長兼COOとして笠原社長

                                            • なぜ村上春樹は世界中の人々に「ささる」のか | 読書 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

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                                              • 日本が「駐在員の住みたくない国」に堕ちた屈辱 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

                                                戦後最悪ともいわれる、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退。不透明な社会情勢が続くなか、実はコロナ以前から日本は「貧しく、住みにくい国」になっていました。その衝撃の現実をデータで示した『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』(加谷珪一氏著、幻冬舎新書)が発売後、5刷目の重版となり、反響を呼んでいます。 現在ネットでも反響を呼んでいる、日本人の「給料安すぎ問題」も、まさに日本の貧しさの一側面です。この30年間で日本がどう世界から取り残され、コロナで私達の生活はどう変わり、どう対処すればよいのか。内容を少しご紹介いたします。 89年に世界1位だった国際競争力は30位に スイスのIMDという組織が毎年発表している世界競争力ランキングという指標があります。これは経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラ整備など多方面から各国の競争力について比較したもので、各国の競争力を端的

                                                  日本が「駐在員の住みたくない国」に堕ちた屈辱 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
                                                • 「大化け」連発、スタンフォードDスクール | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

                                                  開設から8年。Dスクールは目覚ましい成果を残している(Jason Henry/The New York Times) 世のため人のため アクシャイ・コタリが「Dスクール(d.school)」――正式にはスタンフォード大学ハッソ・プラットナー・デザイン研究所――で初めて与えられた課題は、「ラーメンの食べ方の見直し」だった。彼がDスクールで最後に与えられた課題は、ニュースアプリの開発につながり、完成品は交流サイトのリンクトインに9000万ドルで売れた。 この2つの企画は最終的には著しく異なるプロダクトを生んだが、初めの一歩には共通点があった。両方とも、「どうしたら人々が暮らしやすい世の中にできるか」を至上命題としている点だ。それがDスクールの教えであり、受講生はそのためにいろんな産業の境界線を見直すことを促される。 Dスクールが主眼とするのは、学生の「共感力」を伸ばすことだとデービッド・ケリー

                                                    「大化け」連発、スタンフォードDスクール | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
                                                  • マック「メガポテト」、ついに姿を見せる (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                    4月からうわさされていたマックの“大型”新商品が、ついにそのベールを脱いだ。 日本マクドナルドは5月16日、全国の店舗(一部を除く)で「メガポテト」(写真)を5月24日から、6月下旬(予定)までの期間限定で発売すると発表した。値段は490円で、ハンバーガーなどとのセットメニューはなく、単品だけの発売となる。 【詳細画像または表】 ■ 分量はLサイズの倍、値段は2割相当安い勘定に 新商品とはいえ、メガポテトの中身は従来の「マックフライポテト」と同じ。ボリュームだけが、マックフライポテトLサイズ2個分に当たる341グラムに増量されている。 気になるカロリーは、従来のLサイズの2倍、1142キロカロリーもある。これはビッグマック(557キロカロリー)の2個分に相当する。 ちなみにマックフライポテトLサイズの値段は、店舗によって多少異なるが、290〜310円。Lサイズ2個分の値段では580

                                                    • LINE、実は営業赤字 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                      今年1月に世界でユーザー1億人を突破した、無料通話・メールアプリ「LINE」。そのLINEを運営するNHNジャパンは4月1日、社名を「LINE株式会社」に変更した。同時に会社分割を行い、新設会社のNHNジャパンが、旧NHNジャパンのゲーム事業を承継した。 【詳細画像または表】  これまでLINEはNHNジャパンの一事業との位置づけだったが、今回の社名変更によって、名実ともにLINEに特化した運営形態となる。新生NHNジャパンは、パソコン向けオンラインゲームが主体の「ハンゲーム」のみならず、今後は海外を含めた独自ブランドのスマートフォン向けゲームの展開を強化する。 今、インターネット業界で最も高い注目を集めるLINE。運営元の旧NHNジャパンは未上場企業のため、証券取引所が定める決算情報の開示義務がない。しかし、社名変更と会社分割を行った同じ日に、国が発行する機関紙としての役割を担う「官報

                                                      • Jリーグチームの人件費と順位の関係は? 財務指標のランキングからクラブの経営力を読む(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

                                                        Jリーグチームの人件費と順位の関係は? 財務指標のランキングからクラブの経営力を読む(1) - 11/08/31 | 08:28 2011年シーズンのJリーグは24試合を消化し、残すところあと10試合。優勝争いはガンバ大阪、名古屋、横浜Fマリノス、柏の上位4チームに、序盤に苦しんだ5位鹿島が、どこまで食い込めるか、といった状況だ。  ひいきのチームに常に優勝争いに絡んでほしい、というのがファンの心理。だが、そうは言っても、有力な選手を獲得し、チームを強化するには“おカネ”が必要だ。  では、Jリーグ各チームの経営状態はどうなっているのだろうか。先ごろ公表された各クラブの2010年度の財務資料をもとに、昨10年シーズンのJ1チームを対象に、さまざまな財務指標でランキングしてみた。  まず、チーム人件費(選手人件費[報酬のほか支度金、移籍金償却費を含む]、監督・コーチ・チームスタッフ人件費[ア

                                                        • 「女性の料理が笑われる」TBS番組への違和感(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                          平成もあと4カ月弱で終わろうというのに、テレビの世界は昭和のままで止まっているのだろうか。そんなことを思わせる番組がある。日曜昼に放送される情報番組「噂の! 東京マガジン」(TBS系)で、素人の若い女性にレシピなしで料理に挑戦させる「平成の常識・やって! TRY」というコーナーだ。違和感を抱いているのは筆者だけではないようで、ネットで検索すると「やって! TRYは女性差別か」といったブログなどが散見される。 「平成の常識・やって! TRY」は、1989年に番組が始まって1年以内に加わった人気コーナーだ。内容は、町中にキッチンをセットし、数人の若い女性に定番料理を作らせるというもの。ロケのVTR終了後は、スタジオでプロの料理人による解説付きの実演がある。ロケの現場でセットされた調理台には、さまざまな食材、調理道具が並んでおり、その中には、目的の料理には必要がない食材や調理道具も含まれている。

                                                            「女性の料理が笑われる」TBS番組への違和感(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
                                                          • 宗谷本線の存廃は「国家的見地」で考えるべき | ローカル線・公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

                                                            最近、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、日本との平和条約締結を望む旨を発言し、北方領土問題と結び付けられて、話題に上るようになった。これまで隣国との関係と言えば、朝鮮半島や中国、台湾との間で語られがちで、ソ連時代は厚い政治的ベールに覆われていたためか、現在でも日本人のロシアに対する関心は、相対的に薄いように思われる。 返還を求めている北方4島のうち、最も北海道と近い歯舞群島の貝殻島との間は、わずか3.7kmの海峡を挟んでいるだけ。北海道とサハリンとの間の宗谷海峡の最狭部も約42kmにすぎない。これは対馬と朝鮮半島との間の対馬海峡西水道(朝鮮海峡)の約50kmより狭く、与那国島と台湾との間は100km余りもあることから、実はロシアが「いちばん近い隣国」なのである。 サハリンの鉄道で改軌が進捗 サハリンには「樺太」と呼ばれた日本統治時代に鉄道が敷設されている。歴史的な経緯により、軌間は日

                                                              宗谷本線の存廃は「国家的見地」で考えるべき | ローカル線・公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
                                                            • 今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(4) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

                                                              今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(4) - 12/04/17 | 12:23 ――すかいらーく「ステーキガスト」以外にも、ロイヤルホスト「カウボーイ家族」と他社も追随している。  困ったことだが、それはある意味仕方がないこと。業態を作るのは難しい。僕の講演会で、ある大手ファミレスチェーンのステーキ業態開発責任者に会ったことがある。かなり高齢の経営者に「当社のエースだ」と言われて紹介された担当者が49歳だ。40歳代後半はもう若手じゃない。そんなこともわかっていない。 ――今後、ロードサイドの市場をどう見る。  外食市場そのものが縮小する中、ロードサイドは特に減るだろう。逆にいうと今まで儲かりすぎたということだ。ただ、ファミレスはコーヒーから食事までとカバーしている分野が広いため、なくなることはないだろう。    「けん」に続く業態

                                                              • アマゾンは、いつまで「利益ゼロ」なのか? | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

                                                                急速に売上高を伸ばすものの、いっこうに利益が出ないアマゾン。いつになったら利益は出るのか?(Matthew Ryan Williams/The New York Times) 目まぐるしい新規展開はなぜ アマゾンは毎日のように新規事業を発表している。 ネット教育サービスの会社を買収、ペイパルに対抗する決済サービスを導入、ニューヨーク州でワインの販売を開始、タブレット端末の新機種を発売、新たにコメディ番組3本の試作版を製作、ファッション部門でデザインコンペ発足、迅速な配送のためP&G(プロクター&ギャンブル)など仕入先にミニ倉庫を設置、という具合に。 だが、なかなか発表しないものがある。それは高水準の利益だ。 誰もそんなことは気にしないのかもしれない。2012年通期で損失を出し、2013年第3四半期でも赤字を見込まれながら、見事なことに株価は最高値に達している。 アマゾン株は2010年半ばの

                                                                • 僕のメンターだったSさんのこと(注:加筆・修正したものを東洋経済オンラインに「48歳で課長になれなかった男の「以後の人生」 」のタイトルで掲載しました) - グローバル経営の極北

                                                                  【注】この記事を加筆・修正したものを、東洋経済オンラインに2018年2月14日「48歳で課長になれなかった男の「以後の人生」 」のタイトルで掲載しています。 toyokeizai.net --------------------------------- 僕のメンターだったおじさんの話をツイートしたら、結構反響があった。もう少し書いてみようと思う。その人はSさんとする。 僕が新卒で入社したのは創業100年を超える老舗のメーカーで、配属は新規事業の海外営業部だった。そこでメンターとしてついたのがSさん。普通メンターって若手~中堅くらいの人がなるのだろうけど、そのメーカーは日系企業のご多分にもれず40代以上が非常に多かったため、面倒見がよさそうなSさんが選ばれたのだと思う。彼はその時既に43歳で「課長代理」だった。 Sさんはドがつく真面目な人で、髪は七三にきっちり分けて、昭和なデザインのスーツ

                                                                    僕のメンターだったSさんのこと(注:加筆・修正したものを東洋経済オンラインに「48歳で課長になれなかった男の「以後の人生」 」のタイトルで掲載しました) - グローバル経営の極北
                                                                  • 文民統制の放棄!なぜ「空母」が生まれたか | 日本の防衛は大丈夫か | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

                                                                    海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が3月25日に就役した。だが、全通甲板を持って多数のヘリコプターの運用が可能で、艦砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを持っていない事実上のヘリ空母(航空母艦)、あるいは揚陸艦などを兼ねた多目的空母と諸外国では称される艦を護衛艦=駆逐艦と称することに問題はないか。 われわれ日本人は呼称を変えると、あたかも本質まで変わるかのように思い込む性癖がある。戦時中は「全滅」を「玉砕」、「退却」を「転進」と呼び変え、戦後は「敗戦」を「終戦」、自衛隊の前身である警察予備隊やその後の保安隊の「戦車」を「特車」と呼び変えてきた。 近年では「売春」を「援助交際」と呼び変えてきた。これを不思議とも思わないが、外国にはまったく通じない屁理屈でしかない。 筆者は、ヘリ空母や多目的空母の導入自体には賛成だが、このような納税者を謀(たばか)るようなやり方には断固反対だ。 自衛隊には2種類の戦闘

                                                                      文民統制の放棄!なぜ「空母」が生まれたか | 日本の防衛は大丈夫か | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
                                                                    • 突然「キレる夫」を変えた妻の率直すぎる言葉 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

                                                                      こちらの最新刊『どんどん仲良くなる夫婦は、家事をうまく分担している。』は、そんなさるころさんが妊娠出産後、どんな風に家事育児をシェアしていったか、その試行錯誤を描いたエッセイ漫画です。 まさにタイトル通り!の現在に至ったさるころさん夫妻が、これまでに積み重ねてきた喧嘩と話し合いと工夫と改善のPDCAサイクル、とくとご覧ください。 ※この漫画には男性が理不尽に怒る描写があります。苦手な方はご注意下さい。 「キレ癖」を持つ夫

                                                                        突然「キレる夫」を変えた妻の率直すぎる言葉 | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
                                                                      • 生活保護費を搾取する「大規模無低」の正体 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

                                                                        生活保護費の受給者の生活支援をめぐって、大きな問題が浮上している。 保護受給者数は2018年7月時点で約210万人。2015年3月をピークにその総数は減少に転じている。世帯類型別に見ると、リーマンショック後は若年層などが増えたが、近年は景気回復を受け減少。母子世帯や傷病・障害者世帯なども同様に減少している。 一方で拡大の一途をたどるのが、高齢者世帯だ。世帯類型別ではすでに5割を超え、受給者のうち全体の47%は65歳以上の高齢者となっている。高齢の保護受給者数は、この20年で約3.4倍に拡大。中でも「高齢単身者」の増加が大きい。 住居を失った多くの高齢単身者の終の住処(ついのすみか)となっているのが、一時的な居所と位置づけられている社会福祉事業の1つ、「無料低額宿泊所」(無低)だ。 生活保護で暮らす高齢者の「受け皿」 無低は「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は

                                                                          生活保護費を搾取する「大規模無低」の正体 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
                                                                        • 「解雇ルール見直し」に強まる反発 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                          「日本は解雇しにくい国といわれるが、それはウソ。大企業では追い出し部屋が広がり、中小企業では無法な解雇がのさばっている。解雇規制の緩和などとんでもない」。ある労働団体の幹部は憤る。 【詳細画像または表】  安倍政権の有識者会議で進められている労働市場改革の議論。そこで民間議員が提案した解雇ルールの見直し案が波紋を広げている。 3月15日の産業競争力会議では、民間議員の長谷川閑史・武田薬品工業社長が、解雇を原則自由にするよう労働契約法を改正することや、再就職支援金を支払うことで解雇できるルールづくりなどを提案。あくまで「雇用維持型の解雇ルールから労働移動型ルールへの転換」をうたうが、労働団体は「カネさえ払えば自由に解雇できるようになり、労使の信頼関係が根底から崩れる」(連合幹部)などと反発を強めている。 長谷川氏の提案の背景には、現行の解雇ルールがあいまいで、かつ経営者にとって厳しすぎる

                                                                          • 「妊娠中絶後進国」の日本女性に感じる哀れさ | 健康 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

                                                                            妊娠中絶は、世界で最も議論が交わされている問題の1つだ。だが、日本では明らかに事情が異なるようだ。主流メディアでこの問題が取り上げられることはめったにない。アイルランドでは、この5月に歴史的な国民投票で妊娠中絶を認めることが決定された。日本では、これは単なる海外の出来事として報じられた。 最近行われたアメリカ連邦最高裁判所判事ブレット・カバノー氏の公聴会の主な焦点は、彼が、「ロー対ウェイド事件」の妊娠中絶に関する最高裁の有名な判決を覆すかどうかだったが、この問題もまた、アメリカの問題と見なされていた。しかし、こうしたニュースは中絶や、より全般的な「reproductive rights=性と生殖に関する権利」に関する日本の状況をよく考えるのに良い機会を与えてくれるのである。 避妊の歴史が物語る日本とフランスの違い 日本人はフランスの女性の美しさに驚嘆する。しかし、彼女たちの美の大部分は彼女

                                                                              「妊娠中絶後進国」の日本女性に感じる哀れさ | 健康 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
                                                                            • 企業で「Mac」がどんどん導入されているワケ | スマホ・ガジェット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

                                                                              アップルは11月7日、新モデルとなる薄型ノートMacBook Airと、大幅に性能が強化された小型デスクトップMac miniを発売した。10月30日にニューヨークで開催されたイベントで、新型iPad Proとともに発表された製品だ。 発表された製品はいずれも、個人が自分のコンピュータとして活用するうえで重要となる価格を比較的抑えつつ、Mac miniやiPad Proは非常に強力なパフォーマンスが得られ、またMacBook Airも多くの人にとって十分な性能を備え長く使える点を重視していた。 これらの製品は個人だけでなく、ビジネスの現場でもより受け入れられる可能性がある。その理由について迫っていこう。 セキュリティが「リスク」になっている時代 セキュリティやプライバシーは、世界中のどの企業や個人にとっても重要だが、アメリカ企業はより注意深くなっている側面がある。情報が安全ではないことは、

                                                                                企業で「Mac」がどんどん導入されているワケ | スマホ・ガジェット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
                                                                              • 日本の電子納税は「時代錯誤」になっている - エルタックスの寒すぎる実態 | 本田 雅一 :ITジャーナリスト | 東洋経済オンライン

                                                                                3月は確定申告のシーズン。筆者も青色申告、地方税の申告手続きを進めていたが、地方税の電子申告システム「eLTAX(エルタックス)」について調べていたところ、目を疑うような予告がトップページに掲示されていた。 従来、eLTAXの新規利用手続きを行うためにはオラクルが提供するJavaのアプリケーション実行環境が必要だった。ところが、2016年3月14日からはマイクロソフトの提供するActiveXコントロールへと変更されるという、時代に逆行するような告知がされていたのである。 「開発元が放棄した技術を新規採用」 現在は、多様なコンピュータ(スマートフォンやタブレット、パソコンなどが、それぞれ異なる基本ソフトで動作)が混在しているのが当たり前。インターネットで結びつきながら、さまざまなコンピュータが動作している。ところが、今回採用するActiveXコントロールはWindows上の、Internet

                                                                                  日本の電子納税は「時代錯誤」になっている - エルタックスの寒すぎる実態 | 本田 雅一 :ITジャーナリスト | 東洋経済オンライン
                                                                                • 「艦これ」が火付け役! タブレット市場に異変 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

                                                                                  「いわゆる“ガラパゴス”ではないが、日本はユニークな市場ということなのでしょう」。世界的に事業を展開する大手PCメーカー幹部はこう苦笑する。 【詳細画像または表】  日本のタブレット(多機能携帯端末)市場において、米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」搭載型の存在感がにわかに高まっている。 調査会社BCNによれば、2月のウィンドウズ搭載型タブレットの国内シェアは15%(台数ベース)。1年前は3%台のシェアで低迷していたが、昨年後半から急上昇した。販売台数の増加率も、前年同月比で5倍を超える伸長ぶりだ。 これは世界的に見ても日本だけの事態だ。米調査会社ガートナーが3月3日に発表した全世界のタブレット販売統計では、ウィンドウズ搭載型のシェアは2013年暦年でわずか2%。10〜12月を抜き出してみても「日本以外は、この傾向に変化がない」(ガートナーの佐藤篤郎シニアアナリスト)。 PC市場で

                                                                                    「艦これ」が火付け役! タブレット市場に異変 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース