哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
東日本の｢巨大商業施設ランキング｣トップ300 トップ施設の店舗面積は東京ドームの約3倍 | 企業ランキング | 東洋経済オンライン
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生成AIサービスの活用によって生産性を劇的に改善させた企業がある一方で、期待した成果を得られずに結局使わなくなってしまったという事例も多い。明暗を分けるのは何か。いち早く生成AIを実装したコネクテッドワークスペース「Notion」の日本法人であるNotion Labs Japan ゼネラルマネジャー アジア太平洋地域担当・西勝清氏と、研究室や経営する会社でNotionを使っている落合陽一氏に、生成AIサービス活用について語り合ってもらった。 生成AI「使う人、使わない人」で生じるギャップ ――日本における生成AIサービスの活用状況をどのように見ていますか。 西 新しいテクノロジーは時折登場して世間を驚かせますが、今回のLLM（※1）については、当初、日本の大企業や官庁の反応は非常によかったと思います。ところが、それは初速のみ。今では海外のほうが活用が進んでいる印象です。 ※1 生成AIの種
「無駄が嫌い」で効率重視、大学は将来の選択肢広げるため 2017年に「キングオブコント」で優勝し、19年には「M-1グランプリ」で準優勝したかまいたち。ネタの緻密さに定評があるが、それはネタ作りを担当する山内さんの性格とも関係しているようだ。例えば大学時代。決して熱心に勉強をしていたわけではなかったが、単位はきっちりと取得している。 「いかに効率よく単位を取るかを考えました。試験の点数を取らないといけない授業はちゃんと勉強しましたけど、出席だけで単位が取れるなら、出欠確認の時間だけ教室に行ったり、誰かに返事してもらったりしていました」 教員免許に加えて司書教諭と学芸員の資格も取得しているが、「必須科目のほかに、これとこれだけ受ければ取れる資格を狙った」結果だという。
東洋経済新報社の渡辺さんから新刊の書評を頼まれたので少し長い紹介を書いた。タイトルはやや挑発的だけれど、人口動態と地域コミュニティ形成についての手堅い研究である。でも、ほんとうに衝撃的なのは、こういう研究にごく最近まで誰も見向きもしかなったという事実の方なのである。 人口減問題について語る人たちの多くはマンパワーの不足やマーケットのシュリンクや年金や医療制度の持続可能性について話すけれど、ほんとうにシリアスなのは「高齢期に入って社会的に孤立化したシングルのアンダークラス化」にある。本書はそのタブーを正面から取り上げた例外的な仕事である。 「アンダークラス」というのは「ワーキングクラス」のさらに下に位置する、生活保護なしでは暮らしていけない最貧困層のことである。差別と排除の対象となり、社会の底辺に吹き溜まる閉鎖集団である。 日本でもこれから「高齢者アンダークラス」が大量出現する可能性がある。
「ウマ娘」40億円訴訟でコナミの主張判明、パワプロ関連の「育成システム」で特許侵害か（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
大ヒット作品をめぐる係争に、ゲームファンや業界関係者の間に衝撃が走った。 サイバーエージェント傘下でゲーム大手のサイゲームスは5月17日、同社が提供する人気スマホゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』をめぐり、同業のコナミデジタルエンタテインメントから東京地方裁判所に訴訟を提起されたと発表した。 【グラフで見る】「ウマ娘効果」で急拡大したサイバーエージェントのゲーム事業 ウマ娘は2021年2月に配信を開始。実在する競走馬の名前や特徴をモチーフに擬人化されたキャラクターを育成し、レースで競う。2016年から関連するアニメや漫画を展開し、IP(知的財産)としての価値向上に注力したこともあり、年間売上高が1000億円を突破する大ヒットを記録した。 リリースによると、コナミ側はウマ娘による特許権侵害に基づき、計40億円規模の損害賠償などを請求。さらにはウマ娘のゲーム配信そのものの提供を差し止めるよう
大学生まで「海水浴」知らず、貧困で幼少期のレジャー体験なし 体験格差の実態（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
海水浴にキャンプ、遊園地、家族旅行――幼いころの夏の想い出を聞かれたら、これらを思い浮かべる人は多いのではないか。「体験」を通して得られる経験が子どもの学力などにも影響するという研究もあり、近年は体験の重要性が注目を集めている。 【写真】習い事をさせたい家庭を悩ませる物価高 ところが、親の年収が高いほど子どもの体験にお金をかけることができる一方で、親の年収が低い家庭では学校外での体験をまったくしていない子も多く、それが子どもの成長にも影響を及ぼす「体験格差」を生んでいる。その実態を取材した。 大学生になるまで「海水浴」を知らなかった 小学校高学年の時に両親が離婚し、母子家庭で育った源さん（仮名、30代）は、海は海水浴を楽しむところ、というのを大学生になってから知った。友人に、「夏と言えば海！海に行こう！」と言われたが、「海に行って何をするかわからなかった」と明かす。 夏のレジャーを体験した
杉山登志郎（すぎやま・としろう） 福井大学 子どものこころの発達研究センター 客員教授 久留米大学医学部小児科、名古屋大学医学部精神科、静岡県立病院養心荘、愛知県心身障害者コロニー中央病院精神科医長、カリフォルニア大学留学、名古屋大学医学部精神科助手、静岡大学教育学部教授を経て、2001年あいち小児保健医療総合センター心療科部長兼保健センター長、2010年浜松医科大学児童青年期精神医学講座教授、2016年同大学客員教授。2017年から福井大学子どものこころの発達研究センター客員教授。『発達障害の子どもたち』『発達障害のいま』『子育てで一番大切なこと 愛着形成と発達障害』（いずれも講談社現代新書）など著書多数 （写真：杉山氏提供） 2003年にあいち小児保健医療総合センターの心療科に虐待の専門外来を開設した際、1000人もの被虐待児と接して驚いたのが、その過半数が発達障害の診断基準を満たすと
呼び名は「タイミーさん」面接なし、履歴書なし 即時振り込みの「単発バイト」続ける51歳男性の悲哀（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
スマホの単発バイトアプリで生計を立てているユウジさん。「働く側が安く使われがちな仕組みだと分かっていても、それに頼らざるをえない自分が情けない」と語る（写真：ユウジさん提供） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは「かつては事業を営んでいましたが、過労で身体を壊すと一気にすべてがストップしてしまい、あれよあれよと言う間に貧困生活へと突入してもう何年も経ちます。」と編集部にメールをくれた51歳の男性だ。 【写真】分厚く、がっしりした両手で大勢の人たちを施術してきたユウジさん。当時は皆が先生と慕ってくれたが、今はタイミーさん呼ばわり ■「タイミーさん」という呼び名 「タイミ
通常学級の11人に1人が発達障害 学習面や行動面に困難さがあるなど、発達障害の可能性のある小・中学生は8.8%、11人に1人程度在籍している――。2022年に文部科学省が公表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」結果は、世の中に大きな衝撃を与えた。35人学級であれば1クラスに3人いる計算になる。また特別支援学級に入る児童生徒数も増えており、この10年で倍増している。 発達障害の子が増えている背景の1つとして、05年に発達障害者支援法が施行され、発達障害に対する認知が広がったことが挙げられる。これまでは「やる気が足りない」「家庭のしつけが悪い」と思われていた子も、専門医療機関の受診を勧められることが珍しくなくなっているのだ。発達障害の特性は見られるものの診断までには至らないグレーゾーンの子も増えており、児童精神科は今パンク状態で、受診を希望しても初診まで
米国発の「読書家の時間」をオンラインでどう実現できるか？ 「ヨンデミーオンライン」という月額定額制の読書教育サービスを提供するYondemy。同社のアプリを使い始めると、動画やゲームにばかり夢中で本を読んだことがなかったような子どもが、毎日自ら本を読むようになると、注目を集めている。 大きな特徴は、子どもの好みだけでなく読書レベルに合わせて選書を行う点にある。学校の推薦図書などは学年ベースで選書をするケースが多いが、同社は独自に分析した絵本や児童書のデータとAIの活用によって、個々の読書レベルに応じて本を薦める。 具体的には、AIの「ヨンデミー先生」というキャラクターが子どもの日々の選書をサポートするほか、チャットで本の楽しみ方や感想の書き方を毎日数分ずつレクチャー。子どもはヨンデミー先生と接するうちに読書に対するモチベーションが高まり、本を手に取るようになるという。
「主催者は金をむしり取ろうとしているのか」参加希望国から漏れる不満、大阪万博は何のための博覧会なのか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ■ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は
山上徹也の公判をめぐっておかしなことが起きているため、私は「山上徹也と面会する」ことを決意した（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親(私の弟)が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 ■海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、
清水建設、「ガイアの夜明け」で女子社員が寝坊、会社側が炎上する事態に 世間とのギャップが浮き彫りになった？（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
経済ドキュメンタリー番組で紹介された、大手ゼネコン社員の「寝坊」が、SNS上で話題になっている。 【写真】実際の放送の様子 現場監督に任命された若手社員が、寝過ごして会議を欠席。しかし上司に謝罪する前に、朝食をとったことにより、別部署の社員から注意を受ける――。一連の様子がX(旧ツイッター)などに拡散され、安全管理や企業広報の観点から「炎上」しつつある。 テレビ番組の密着取材をきっかけに、企業の姿勢を問われる事案は珍しくない。その背景を考察してみると、ドキュメンタリー番組の特性を知ることと、企業側が「世間とのギャップ」にどれだけ気づいているかが、炎上につながるかどうかの分かれ道となるように思える。 ■大手ゼネコン社員の「寝坊」でSNSが炎上 いま注目されているのは、2024年1月5日放送の「日経スペシャル ガイアの夜明け」(テレビ東京系)。日本最大級の洋上風力発電所の建設現場で、入社4年目
ビッグモーター問題で、損保ジャパンが金融庁に対して虚偽の報告をしていることがわかった（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ビッグモーターと損保ジャパンは、「工場長による（水増し請求の）指示があった」という現場作業員の証言を「指示はなかった」という内容に変えて報告文書を作成していた。右写真は国交省で取材に応じるビッグモーターの和泉伸二社長（左）と石橋光国副社長（写真：記者撮影） 損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター(東京都港区、和泉伸二社長)が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 【写真】独自入手！損保ジャパンがビッグモーター問題で昨年7月に金融庁に任意報告した文書 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保
Fラン大進学は「高卒で就職より1000万損」の訳 強い進学志向と「修学支援制度」の不条理とは（東洋経済education×ICT） - Yahoo!ニュース
日本の大学進学率は上昇の一途だ。進学希望者の望みがかなえられる社会になっていると見ればいいことでもあるが、実情はそう単純なものでもない。「大学に行かなければいい仕事に就けない」という考え方が職業に上下をつけ、進学以外の選択肢を見えなくさせてきたことは否めないからだ。この既成概念を打破するために、高等学校での進路指導が担う役割は大きい。学校現場での指導状況や若者たちの志向について、情報誌『高卒進路』の編集長でもあるジャーナリストの澤田晃宏氏に詳しく聞いた。 1990年ごろから高卒での就職率が大きく下がっている【グラフ】 高校生の就職は、誰にとっても無関係な話ではない。例えば今、あなたはスマートフォンでこの記事を読んでいるかもしれない。その手の中のスマホに電波を届けるための設備は、おそらく多くの高卒就職者によって維持されている。あるいは今夜、ネット注文した商品があなたの家に届くかもしれない。そ
「中国がダメなら他国に売る」が難しい納得理由――EU向けの基準に合わせた工場の設備投資が困難（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 【画像でわかる】どれほど中国は魚を輸入しているのか 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円(シェア22.5％、農水省)に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円(19.5％、同)と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合(EU)は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました(イギリスは6月にすでに規制を撤廃)。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思う
このご時世なのに、無料でいいの？ ドーミーインが「夜鳴きそば」を今も提供し続ける”深い理由”（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
男性はもちろん、昨今は女性や外国人観光客など、多くの人が利用しているビジネスホテル。各ホテルはそれぞれに、代名詞とも言えるサービスや設備を持っている。けれど昨今のホテル選びでは価格ばかりが注目され、提供側がこだわっているポイントにはスポットライトが当たっていないこともしばしばだ。 そこでスタートしたのがこの連載、「ビジネスホテル、言われてみればよく知らない話」である。各ビジネスホテルの代名詞的なサービス・設備を紹介し、さらに、その奥にある経営哲学や歴史、ホスピタリティまでを紐解いていきたい。 【写真で見る】インバウンドを含め宿泊客の約4割が食べるドーミーインの「夜鳴きそば」 初回は、ドーミーインの「夜鳴きそば」とサウナについて、前後編でお届けする。 ■ゲストの4割が食べる夜食。“ご当地アレンジ”も 国内外に96ホテルを展開するビジネスホテルチェーン、ドーミーイン。コロナ禍が明けた2023年
｢嫌われた世界史｣は生まれ変われるのか 2022年度から必履修科目となった「歴史総合」。その特徴は知識よりも思考力を重視することにあるが、これまでと大きく異なる点は、生徒が授業で近現代の日本史と世界史を統合的に学習することにある。文字どおり、国内外の歴史を合わせて総合的に学ぶわけだが、なぜ今、新科目が必要となったのか。23年6月刊行の『歴史総合を学ぶ③世界史とは何か：「歴史実践」のために』など岩波新書の『シリーズ歴史総合を学ぶ』の執筆者でもある世界史教員の小川幸司氏はこう語る。 「議論の発端は、いわゆる世界史未履修問題です。世界史は1989年の学習指導要領改訂で必履修科目になりました。当時の問題意識は、グローバル化の時代に対応できる若者を育成するというものです。しかし生徒側も教員側も、世界史は覚えることが膨大で学びにくい科目という認識があり、進学校を中心に世界史は『やったことにして』、日本
コンビニ最大手セブン-イレブン・ジャパンが、400円以下の弁当類の強化を急いでいる。 【グラフ・写真】コンビニ3社の中でセブンの回復が鈍化している。400円以下の弁当は「うれしい値」や「安心価格」といった店内表示で、消費者の認知向上を図る コンビニの主力商品の1つであるチルド弁当。セブンの店頭をのぞくと、その品ぞろえに変化のあることに気づく。以前は税込み500円以上の商品がほとんどを占めていたが、直近では「バターチキンカレー」「麻婆丼」「五目チャーハン」など、370円(税込み399円)の弁当の存在感が高まっている。 セブンでは商品の価格帯を「松・竹・梅」の3つに分類している。チルド弁当の例でいえば、600円以上の商品を「松」、401円～559円を「竹」、400円以下を「梅」とする。関東の一部地域における各価格帯のチルド弁当の商品数は、2023年2月下旬で7:9:3だったが、今年3月には4:
会話も校内掲示も、「政治の話」を禁止された小学校時代 ――川中さんが「日本中学生新聞」を立ち上げたきっかけを教えてください。 いちばん大きかったのは、小学4年生のときに「政治の話をするな」と学校で叱られたことです。 2020年に大阪都構想が持ち上がり、僕の地元である大阪市内でも議論が活発になっていました。あちこちでチラシが配られていたし、テレビで討論会の特集が組まれていたのを覚えています。自分の住む街に直接関係があることなので、僕もとても興味を引かれました。そこで調べてみたら、2015年にも都構想をめぐって住民投票があったこと、そのときは自民党と共産党が「共闘」して反対していたことなどがわかりました。僕は、この2つの党は仲がよくないと思っていたので、意外でしたがいいことだと思いました。 ほかにも、前回は反対派だった公明党が2020年は賛成に転じていること、公職選挙法に縛られる普通の選挙とは
過去最大の赤字に転落したUUUMが創業10年で迎えた危機、決死の人員削減と事業整理を断行へ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
創業から10年、国内最大のYouTuber事務所が危機にさらされている。 ヒカキンなどの人気YouTuberが所属するUUUMは7月14日、2023年5月期決算を発表した。売上高は230億円(前期比2.1％減)、営業損益は1.9億円の赤字(前期は9.7億円の黒字)と、2017年の上場以来初の営業赤字に転落した。最終損益も、投資有価証券の評価損を計上したことで10.5億円の大赤字に沈んだ。 【図表】通常動画の再生数減少や在庫評価損などが響き、営業赤字に転落した 所属YouTuberのショート動画以外の通常の動画で再生数が伸び悩み、アドセンス(YouTube広告)収入が落ち込んだほか、急拡大するインフルエンサーマーケティングへの乗り遅れやスマホゲームの開発期間が延びたことが減収減益の要因となった。 さらに売上原価にP2Cブランド(YouTuberらを起点としたブランド商品)の棚卸資産評価損を7
マクドナルド「平成風CM」にモヤモヤを感じる背景 その一方で復活メニューには期待が高まる（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日本マクドナルドは5月31日から「たまごダブル」、「焙煎ごま えびフィレオ」、「ジューシーチキン ブラックペッパー」を期間限定で復活販売している。今回販売される3種の“平成バーガー”はいずれも1998年、2006年、2009年に発売されたもので、「平成」の時代に人気を博したメニューだ。 【写真を見る】PUFFYやW杯など、最近話題を呼んだマックのCM この“平成バーガー”のCMには、池田エライザが出演。平成時代をオマージュした内容となっているが、ネット上では賛否両論を呼んでいる。 平成のトレンドを6変化で表現したCMには、浜崎あゆみの『Boys ＆ Girls』の音楽を起用。池田エライザは、1997年の結婚会見で黒のトップスに『バーバリー』のミニスカートを着用していた安室奈美恵のファションや、2000年代初めに携帯電話『ツーカー』のCMに出演していた浜崎あゆみの衣装、1990年代後半に人気
アニメ「チェンソーマン」でMAPPAが見せた「制作会社が儲らないアニメ業界」変革への覚悟（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「呪術廻戦」などのアニメ制作を担ってきたMAPPAの大塚学社長。人気漫画「チェンソーマン」のアニメ化にあたり、制作会社として自ら100％の出資を行った（撮影：梅谷秀司） 5月22日発売の『週刊東洋経済』は「アニメ 熱狂のカラクリ」を特集。アニメ産業において、作り手である制作会社は「儲からない」立場と言われている。現在主流の「製作委員会」方式ではテレビ局や広告代理店が出資者となる一方、制作会社はあくまで製作委員会からお金を渡されて制作を請け負う下請けであることが一般的なためだ。 【写真】アニメ制作会社、MAPPAの大塚学社長 しかし、その立場の変革を試みる制作会社がある。2011年設立のMAPPAは、「呪術廻戦」や「進撃の巨人 The Final Season」などを手がけ、現在、最も勢いに乗る制作会社の1つである。 同社が集英社「少年ジャンプ+」で連載中の人気漫画「チェンソーマン」アニメ化
書評『新しい封建制がやってくる グローバル中流階級への警告』ジョエル・コトキン著、寺下滝郎訳、東洋経済新報社、 - 内田樹の研究室
標記の書物の書評を東洋経済オンラインから依頼されたので、こんなことを書いた。 タイトルから二つのことがわかる。「新しい封建制」が切迫していること。それによってもっとも大きな負の影響を受けるのがミドルクラスだということである。少し前にこのコラムで紹介した『意識高い資本主義が民主主義を滅ぼす』と問題意識の多くは共通している。超富裕層への富の集中、テックジャイアントの国家化、左右のポピュリズムの興隆、ミドルクラスの没落と民主主義の機能不全・・・どれも最近のアメリカの書物や論文に頻出する文字列である。でも、さすがに「封建制」まで踏み込んだ用例を私は知らない。さて、「新しい封建制」とは何か。 「今日、アメリカその他の国で出現しつつあるのは、新しいかたちの貴族制である。というのも、脱工業経済のもとで、富が少数者の手に集中する傾向がますます強まっているからだ。社会の階層化が進み、多くの人びとにとって社会
春節「日本に行くのやめた」中国人達が“集まる国” 人気の旅行先だったが手強い競合が現れる（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
中国は2月10日に春節(旧正月)を迎える。景気低迷や消費の減速が顕在化しているが、年末年始の休みを9日から17日までの9連休とする企業が多く「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになる中、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られている。 【写真】中国人旅行客の新たな人気旅行先となっている国 だが、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄い。そこには中国の景気や処理水問題だけでは説明できない、あるトレンドが影響している。 ■SNSで「史上最長の長期休暇」と話題 近年は海外で過ごす人も多い春節。春節休暇は例年7日だが、2024年の春節の休日は2月10日から17日の8日間。また、大晦日にあたる9日は大半の企業や団体が休業としているため、国民の多くは実質9日の連休が取れることとなり、SNSでは「史上最長の春節休暇」と盛り上がっている。 中国は景気が減速し、国民の消費意欲
今週のお題「急に寒いやん」 急に寒くなったので、カイロを買いに近くのコンビニに行ったら「もうすぐ入荷予定です。すいません。」と言われました。つい先日まで、猛暑猛暑と言っていましたが、機会損失を防ぐためには、気分に惑わされずキチンと予測することが必要だと思いました。最近はChatGPTが大流行りですが、自分は一体何をどうしたら良いのだろうと思う人も多いと思います。そんな中、文系がChatGPT時代のAI人材になるという衝撃的な、そして、ちょっとうれしいことを紹介してくれるすんごい本を紹介します。（笑） 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【5.なんと著者より】 【1.本書の紹介】 2020年1月2日、コロナ禍が始まるまさにその直前、前作「文系AI人材になる」が発売されました。 その時期には、今度こそＡＩが世界を大きく変える、今ある仕事がＡＩ
教員の労働環境などの課題が指摘され、コロナ対応も大変であったにもかかわらず、思考・判断・表現を重視して主体的・対話的で深い学びへの転換を目指した学習指導要領改訂後初めてのPISAで成果を出した日本の学校教員のミラクルな働きには感謝と敬意を表したいと思います。 ──前回、OECD加盟国中最下位だった学校におけるICTの利用状況も改善しました。 「学校でのICTリソースの利用しやすさ」指標はOECD平均を上回り、5位まできました。ただ、学校間や地域間で格差があるのが実情です。ICT利活用が進んでいるのは全国約1700市町村のうちの200程度と見ています。 GIGAスクール構想によって小中学校に配布された学習用端末の更新についても、経済対策で総額2643億円の基金が創設されることになり、ハード面の問題は解決されました。次はソフト面の人の手当てなどです。都市部では、非常勤のICT支援員を集めること
節約と副業で、13年で5000万の貯蓄を達成！ 40代で「資産35億」築いた男の脅威の“ドケチ時代”（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
X(旧Twitter)で“資産35億ニート”を自称し、豪華な億万長者生活を発信して注目を集めているマサニーさん。2023年6月には住民税の支払いが9273万円になった投稿が話題を呼んだ。 2024年1月には書籍『ズボラな人でもお金が増える 漫画インデックス投資一択で億り人』を発売予定だ。この本による印税収入はすべて寄付に回すとのことだ。 【写真】資産35億円の内訳 35億円という途方もない資産を持ち、豪華な食事やホテルを泊まり歩き“ニート生活”を満喫するマサニーさん。一体彼は何者なのだろうか？ 本記事では、節約系YouTuberである私くらま(「倹者の流儀」)が、マサニーさんにインタビュー。いかにして今に至ったのか、その道のりについて話を聞きながら、“35億円ニート”の実態に迫る。 ■資産35億円は、年末ジャンボ宝くじ1等を5回当てた金額 純資産額35億円は、一個人が持つには途方もない数字
今週のお題「30万円あったら」 30万円あったら、もちろん本を買います。買い漁ります。大型書店に行って値段を気にせずカゴの中に好き放題入れていきます。これは、想像するだけでも楽しいですね。こんな楽しいことを伝えるのが上手な人がいます。それは、あのジャパネットたかた創業者の髙田さんです。今回は、髙田さんが伝えることの秘密を教えてくれるすんごい本を紹介します。（笑） 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【1.本書の紹介】 テレビなどで、家電を中心に通信販売を行っていいるジャパネットたかたをご存じでしょうか？ ジャパネットたかたといえば、超声高の元社長の髙田さんを思い浮かべる人も多いと思います。 ジャパネットはすごく有名ですが、有名になったのは、あの甲高い声のおかげだけだと思っている人も多いのではないでしょうか？ あれだけ有名にまた、業績が良く
文部科学省が10月4日に発表した、「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、小・中学校における不登校児童生徒数は29万9048人。前年度から5万4108人（22.1％）も増加し、過去最多となりました。小・中・高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1948件となっています。 不登校の内訳は、小学校が10万5112人（前年度比29.0％増）、中学校が19万3936人（同18.7％増）。10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は2.1倍増となっています。しかし、不登校の数にカウントされるのは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」なので、行き渋りといわれる子どもたちも含めると、実際はもっと多
「貧しい家の子の成績下げる」アルゴリズムの波紋 イギリスで起きた衝撃、責任は誰にあるのか(東洋経済オンライン) - Yahoo!ファイナンス
昨今、AI(人工知能)の急激な発達が注目されている。まるで人間のように自然な会話ができるサービス「ChatGPT」が話題になったのも記憶に新しい。一方で、こうしたAIやアルゴリズム(問題解決や目標達成のための計算・処理手続き)に意志決定や判断を委ねることへの危惧も広まりつつある。イギリスでは実際に、アルゴリズムに大学入学資格の判定を任せた結果、とてつもない混乱が生じてしまったという「苦い経験」があるのだ。私たちはどのようにAIやアルゴリズムと共存していけばよいのだろうか。統計学者のジョージナ・スタージ氏が上梓した書籍『ヤバい統計』から一部を抜粋して紹介する。 ■予測よりも低い成績がつけられた アルゴリズムをつくりだすのは、アルゴリズム自体ではなく人間だ。ということは、人間はそのアルゴリズムが行ったことに対する責任がある。 2020年8月13日、「Aレベル」の結果が発表されると、多くの生徒が
わずか2年で「690円→1100円」「約6割値上げ」した名物ラーメン店主の激白 消費税抜きで「1000円の壁」超えした意図（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ラーメンの適正価格の話題が尽きない。 ここ数年メディアを賑わせているラーメン「1000円の壁」問題をはじめ、ラーメンの適正価格はいくらがふさわしいのかという話題は、1000円という価格に限らず常に議論されている気がする。 【写真で見る】実際の「1100円ラーメン」はこちら ここ1～2年での水道光熱費や原材料の高騰を受けて、ラーメン店は「理想の価格」などとは言っていられなくなった。高級食材を使うお店やガスで豚骨を炊きっぱなしのお店など、価格高騰のあおりを受けて、今までの価格では同じクオリティを維持できないレベルにまで来ている。 都内の清湯系の名店を中心に1000円以上の価格をつけるお店が少しずつ増えてきていて、都心ではラーメン1000円が珍しくなくなってきた。 ■博多豚骨ラーメンが「1000円の壁」超えられない訳 その中で「1000円の壁」に後れをとっているラーメンの一つとして、「博多豚骨ラ
神宮外苑・再開発問題は「貧すれば鈍す」の象徴！賛同する人に欠けた視点 欧米で「私有地だから自由」が厳禁な訳（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
明治神宮外苑の再開発の是非が大きな論争になっている。再開発は本当に必要なのか。そもそも都心部の再開発はなぜ必要なのか。 大手不動産デベロッパーの経営陣として再開発に携わってきた著者が、日本における再開発の課題について論じる。 明治神宮外苑の再開発の是非が大きな論争になっています。 【写真】「月間300冊以上目を通す」知の巨人・佐藤優氏が語る「速読のコツ」 そこで、港区や「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」の事業者である三井不動産のプレスリリースを読んでみましたが、この計画を見る限り、再開発事業としてはよく考えられた案だと思います(もちろん、港区が要請している銀杏並木の保全については、引き続き注視していく必要はありますが)。 とはいえ、この再開発は延々と批判の対象になっていて、特に神宮外苑に高層ビルが必要なのか、銀杏並木は本当に保全されるのかについて、都民の納得が十分に得られたとは言えない
今は当たり前のように使える介護サービスだが、職員不足に歯止めがかからず、これまでにないレベルの崩壊が起きている。 『週刊東洋経済』2月17日号の第1特集は「介護 異次元崩壊」だ。「自宅で最期まで」――。10年後は、そんな希望はかなわないかもしれない。 【図表】介護職の月収は平均と比べてこれだけ低い 「カツカツの生活でガストなんて高くて行けません」 子育て中の高橋美幸さん(仮名、42)が、ため息をつく。夫婦ともに東京都内で介護職として働くが、家計はギリギリ。たまの外食の楽しみにも制限がかかる。 特別養護老人ホームで働いていた美幸さんは、同僚と職場結婚。産後は子どもを保育園に預け、近くの実家も頼りながら夫婦で夜勤をこなした。 ただ、それも限界となり、3人目の出産を機に夜勤のない介護施設を探した。ただ、どこも「正職員で夜勤なしでは雇えない」「子育て中だからと夜勤免除はできない」と門前払い。パート
週刊東洋経済/編集部 @w_toyokeizai 1895年に創刊した『週刊東洋経済』編集部の公式アカウント。毎週の『週刊東洋経済』の内容や、「東洋経済オンライン」で読めるオリジナル記事を発信しています。 週刊東洋経済/編集部 @w_toyokeizai 5/22発売の週刊東洋経済は、『アニメ 熱狂のカラクリ』。過去10年で市場規模は2倍以上に拡大――。日本にはそんな急成長産業があります。アニメです。映画では興行収入100億円超えの作品が続々登場するなど、今や国民的カルチャーになりました。 str.toyokeizai.net/magazine/toyo/… pic.twitter.com/jgESNw2iD2 2023-05-19 19:00:01 リンク www.amazon.co.jp 週刊東洋経済 2023年5/27号[雑誌]（アニメ 熱狂のカラクリ） | 週刊東洋経済編集部 |本
「日本は貧乏な人が行く国」訪日観光客の素直な見方、「安くてコスパがいい」日本が陥っているワナ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
インバウンドの盛況が止まらない。 2024年1～3月の訪日外国人観光客は856万人と2019年1～3月よりも6.3％多く、観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査(1次速報)によると、2024年1～3月期の旅行消費額(推計)は、2019年1～3月比50％増の1兆7505億円となった。訪日中国人のセグメントについてみると、人数はそこまで回復していないのだが、消費額は一番貢献している。 【トップ10のランキングを見る】訪日客数が多い国・地域はどこか？ コロナ禍を乗り越えてきたインバウンドの波に、乗っていきたい自治体や企業も多数あり、筆者のところに、訪日中国人や華僑に関する情報を求める方々も増え続けている。 ■消費額が増えているのは幻想に過ぎない しかし、ここであえて注意喚起をしたい。外国人観光客は本当に日本での消費を増やしているだろうか。今の日本は特に富裕層の中華圏の人にとって、「憧れ」から「安
岸本聡子（きしもと・さとこ） 杉並区長 1974年、東京都生まれ。2003年よりオランダ・アムステルダムを本拠地とする国際政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI）」に所属し、公共政策、水道政策のリサーチおよび世界中の市民運動と自治体をつなぐコーディネートを行う。22年6月、杉並区長選挙に立候補し当選。杉並区初の女性区長に。著書に『地域主権という希望 欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』（大月書店）、『私がつかんだコモンと民主主義ー日本人女性移民、ヨーロッパのNGOで働く』（晶文社）など。23年5月現在、21歳と15歳の2児の男子の母 2001年に起こった「9.11（米国同時多発テロ）」直前にオランダに移住し、03年にアムステルダムに拠点を置く国際政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI）」に就職。水やエネルギー、食物を中心とした公共サービスに関する調査をし
10年以上もの間、アップルはほとんど間違ったことはしてこなかった。iPhoneはアップルを世界で最も価値のある企業にした。App StoreはUberやAirbnbといったビジネスの立ち上げに貢献したし、新製品は、健康、ハリウッド、金融の分野でのプレーヤーとなった。 だが今、困難が山積している。アメリカ司法省は3月21日、アップルに対し、自社製品を優遇することでライバルの利点を奪ったとして反トラスト法違反訴訟を起こした。この訴訟は、4大陸の規制当局がアップルに対して起こした一連の訴訟の中で最新のものである。 アップルの製品は依然として人気があり、非常に収益性の高いビジネスを続けているにもかかわらず、この問題はアップルのブランドの回復力を試し、そのビジネス上の優位性を損なおうとしている。同社の昨年の売上高は3860億ドル、純利益970億ドルだった。 ここでは、今後の課題について見てみよう。
ヒカキン、二股疑惑「即日謝罪」の秀逸すぎた中身 プロも驚いた驚異の「リスクマネジメント力」（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
HIKAKIN氏に巻き起こった二股疑惑。即日行われた動画での謝罪の内容には注目すべき点が多数ありました（写真：「HikakinTV」の動画より） これまで大きなスキャンダルとは無縁だったYouTuber界のレジェンドHIKAKIN(ヒカキン)氏にも文春砲がさく裂した。文春オンラインに女性への「二股疑惑」の報道が出たのである。 【写真】今年の元日に、ド派手に結婚報告をしていたHIKAKIN氏。今回の二股疑惑報道を受けての謝罪動画では一転、全く違う服装、態度で臨んでいた 報道の直後、HIKAKIN氏は自身のYouTubeチャンネル「HikakinTV」において、「週刊誌の記事について」というタイトルの動画をアップ、謝罪と説明を行った。 SNS上ではHIKAKIN氏を擁護する意見も多く見られており、早くもスキャンダルは収束に向かう兆しを見せているようにも見える。 今回報道された中身もあるだろうが
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