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「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月〜21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」と発言した。 20年9月〜21年2月期の同社の連結業績（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比0.5％減の1兆2028億円、営業利益が同22.9％増の1679億円、純利益が同5.4％増の1058億円だった。欧米を中心にコロナ禍の影響が色濃い中で、ユニクロの国内事業と中国本土事業
盛田隆二 💙💛 on Twitter: "ユニクロ柳井会長、悉く正論 「韓国を敵対視するのは、日本人が劣化した証拠だ。この30年間で世界は急成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になり、開発途上国に転落してしまうかもしれない。本屋で “日本が最高” という… https://t.co/YbJA3CXAKq"
ユニクロ柳井会長、悉く正論 「韓国を敵対視するのは、日本人が劣化した証拠だ。この30年間で世界は急成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になり、開発途上国に転落してしまうかもしれない。本屋で “日本が最高” という… https://t.co/YbJA3CXAKq
ファーストリテイリングは9日、2020年8月期の最終的なもうけを示す純利益が前期に比べて4割減る見通しだと発表した。海外の「ユニクロ」が成長をけん引してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で欧米店舗の大半が休業している。柳井正会長兼社長は「戦後最大の人類の危機だ」とし、緻密な在庫管理などで収益確保につなげる考えを示した。純利益（国際会計基準）は38%減の1000億円と、従来予想を650億円下回
衣料品チェーンの「ユニクロ」といえば、世界各地に店舗をもつ日本を代表するグローバルブランドの一つです。その「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが今月、ＩＬＯ＝国際労働機関とパートナーシップ協定を締結してアジア各国の労働者の環境整備に共同で取り組むことを明らかにしました。なぜ一企業がＩＬＯと組んでアジア諸国の労働環境の整備に取り組むのか、そして、米中貿易摩擦が激化する中で世界や日本の景気の先行きをどう見ているのか。柳井正会長兼社長に聞きました。（経済部記者 白石明大） ユニクロやジーユーなどを国内外のおよそ3400の店舗で展開するファーストリテイリング。店舗に並ぶ商品のほとんどは日本や中国、ベトナムなどアジアの11か国にあるおよそ240の主要工場に委託して生産されています。 今回の協定で、ファーストリテイリングは工場があるこうしたアジア各国の労働者の社会保障などの環境整備に向けたプロ
ナイキやアディダスは中国の「不買運動」を受け… 「ユニクロ」「GU」などを展開するファーストリテイリング(9983、以下ファストリ)の株価の下落が止まらない。 人気マンガ『呪術廻戦』とのコラボTシャツ販売やファッションメゾン「mame kurogouchi」とのコラボなど、新たな展開のニュースも多いが、ファストリ全体には「逆風」が吹いているようだ。 今年の1月14日に9万5310円で過去最高値を更新したファストリ株は、3月２日に11万500円という上場来高値に到達し、時価総額で「ZARA」を展開する西インディテックスを抜き、アパレル業界世界一に躍り出たことも話題になった。 「ところが、3月初旬までがファストリ株のピークでした。3月に入ると一気に9万円台を割って8万3000円のラインにまで値を下げ、その後9万円台後半まで値を上げることは今のところありません。 株価下落の原因のひとつが、世界的
過去最高益も、なぜか表情は曇り顔 ついに世界を獲る準備は整ったのか。 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは10月13日、'22年8月期の決算を発表。過去最高となる営業利益2973億円と、好調ぶりを見せつけた。 業績を押し上げたのは、海外事業の好調ぶりと円安の効果だ。同月6日には、スペインの首都・マドリードに大型旗艦店をオープンした。実はスペインは、世界1位のアパレルブランド「ZARA」の本拠地。3位のユニクロはライバルの本丸に満を持して乗り込む格好だ。 一方で、決算発表の記者会見で顔を曇らせていた人物がいた。柳井正会長兼社長だ。「売り上げは好調」としつつ、原材料や輸送費の高騰を招く円安については「むしろデメリット」と懸念を示したのである。 「国内のユニクロはまもなく衰退期に入る可能性があります。柳井会長もそのことに危機感を抱いているのかもしれません」 そう語るのは、ファッション流
ユニクロ柳井会長、「日本はこのままでは滅びる」…韓国の反日感情理解（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
ユニクロの創業者、柳井正ファーストリテイリング会長は、韓国国民が感じる反日感情を理解すると明かした。 柳井会長は去る9日付で掲載された雑誌のインタビューで「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」として、「日本が韓国に反感をもつようになったのは、日本人が劣化したという証拠だ」と主張した。 また、「今までの30年間、世界は急速に成長してきたが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になっていって、もしかしたら開発途上国に転落してしまうかもしれない」、「本屋で“日本が最高”という本を見かける度に、いつも気分が悪くなる」と憂慮の気持ちを語った。 続けて日本に対して「このままでは滅びる」と厳しく語り、大々的な改革を求めた。 具体的には2つの改革案を提示したのだが、一つ目は、財政支出を半分に減らし、公務員の数も半分に減らすこと、二つ目は、参議院と衆議院がきちんと機能していないとし、議会を単院制に替え
2月2日、｢新サステナビリティレポート｣記者会見に登壇したファストリ会長の柳井正氏。 出典：ファーストリテイリング 新サステナビリティレポート メディア説明会より ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（以下、ファストリ）は2月2日、｢サステナビリティレポート2021｣を発表した。メディアに向けた記者会見には柳井正会長が登場し、コロナ禍における企業と社会のあり方について所感を述べた。 5分あまりのスピーチで、柳井氏はコロナ禍でビジネスが大きな打撃を受けていることを率直に｢まさに危機的な現状だ｣と述べた。 ｢今の現状は、全員が目先の利害だけ考えて行動している。殻に閉じこもっている。世界はつながっているのに、つながっていないフリをしている。とても残念な状況です。このままでは地球は今の世代で終わりになってしまうかもしれない｣ また、質疑応答では｢地球そのものが有限であることをもう一回自覚す
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは4月9日、2020年8月期上期の連結業績を発表した。年初から中国で猛威を振るい始め、世界に波及していった新型コロナウイルスの影響を大きく受け、売上高にあたる売上収益は1兆2085億円（前年同期比4.7％減）、営業利益は1367億円（同20.9％減）と大幅な減収減益だった。 岡﨑健グループ上席執行役CFOによる業績説明のあと、今後の展望について話した柳井正社長兼会長は｢私は新型コロナウイルスの問題は戦後最大の人類の危機だと思います｣とし、｢このままでは今回の新型コロナウイルスをきっかけに、世界そのものがかつて経験したことのない悲惨な事態に陥るのではないかという真剣な危機感を持っております｣と危機感を全面に押し出した。 同社の上期（9月〜2月）と3月の業績は国内、海外とも厳しいものとなった。 国内ユニクロ事業では、暖冬の影響もあって、防寒衣料の販売
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。 今現在、日本の社会人が絶対に知っておいた方がいいこと、それは「ウイグル問題」だと私は思います。 皆さんは、中国が新疆ウイグル自治区で、途方もない人権侵害をしていることを、聞いたことがあるのではないでしょうか。 なんと「100万人が強制収容所に入れられた」といわれています。 www.bbc.com BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日より 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。 国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。 8月半ばにスイス・ジュネーブで
個別の経営者の批判は封印してきましたが、柳井会長！ この発言は聞き捨てなりません - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 表題の通り、私は個別の企業経営者の発言については批判を避けてきました。 経営者ですから、企業(含む従業員、或いは顧客や取引先)に対して責任があり、企業を守るためのポジショントークは必要であり、それが経営者の責務であるとも思っています。 円安が自社に対して不利益なら声高に円高誘導を叫べばよいし、円安が有利なら円安誘導を求めればよいと思っています。 ダイアモンド殿サイトより借用 しかし、今回のファーストリテイリングの柳井会長兼社長の決算発表会見での発言 news.yahoo.co.jp については、聞き流すわけにはいきません。 テレ朝報道をベースとした発言要旨は以下の通りです。 ・(我が国の)経済は本当にひどい ・構造的に転換しないとだめ ・小手先のお金を配るだけ、こんなことで良いのか ・円安によって、普通の人の生活は確
ファーストリテイリング 柳井会長兼社長 - 日本経済新聞
戦争は絶対にいけない。あらゆる国が反対すべきだ。今回は全欧州が明確に戦争に反対し、ウクライナへの援助を示した。世界を分断する試みは逆に結束を強固にするファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
竹熊健太郎《地球人》 on Twitter: "ユニクロの柳井会長が「私に財政を任せてもらえれば、1年で国家経済を立て直して見せる」と豪語しているが、その内容は公務員の半分をリストラするなどウルトラ緊縮財政で、「健康になれるなら死んでも構わん！」と同じだった。会社経営と国家財政は本質的に違うことが分かってない。"
ユニクロの柳井会長が「私に財政を任せてもらえれば、1年で国家経済を立て直して見せる」と豪語しているが、その内容は公務員の半分をリストラするなどウルトラ緊縮財政で、「健康になれるなら死んでも構わん！」と同じだった。会社経営と国家財政は本質的に違うことが分かってない。
円相場が1ドル＝153円台とおよそ34年ぶりの円安水準となっていることに対し、経済界から懸念の声が上がっています。ファーストリテイリング 柳井正 会長兼社長「我々の会社だけではなく、（円安が）誰にとっても…
「円安になること自体を喜ぶような人はおかしい」ユニクロ・柳井会長 円相場153円突破し約34年ぶりの円安ドル高受け｜FNNプライムオンライン
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は11日、円相場が一時1ドル＝153円を突破し、約34年ぶりの円安ドル高水準となったことについて、「我々の会社だけじゃなしに、誰にとっても、日本にとっていいわけない」と述べた。 また、「円安になること自体を喜ぶような人はちょっとおかしい」と述べ、「自分たちの状況の元凶を理解しないといけない」と危機感を示した。 企業業績への影響について岡﨑健取締役は、円安が続けば原価を下げるなどの努力が必要との認識を示した一方で、「短期的な為替の動向に大きく影響受けるということはない」としている。
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ファストリ柳井会長、ウイグル問題には「ノーコメント」 - WWDJAPAN
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円安に柳井会長「日本にとって良いわけないですよね、これ」企業経営者から懸念の声 | TBS NEWS DIG
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