近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺したことをめぐり、赤木さんの妻は18日、国と改ざんを事実上指示したとされる財務省の佐川元理財局長に、１億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 そして１億円を超える賠償を求めた理由については、国や佐川氏が法廷で証言をしなくてすむよう事実関係を争わず、請求を認めてしまう事態を避けるためだとしています。 いわゆる「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の遺族が、国と佐川元理財局長に対して損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、財務省は「近畿財務局において、平成30年３月に職員の方がお亡くなりになったことは、誠に残念なことであると考えており、深く哀悼の意を表したい。なお、訴訟については、現時点で訴状が届いておらず、内容を確認していないことからコメントは差し控え
衆院内閣委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自殺した近畿財務局の職員に関する質問に答える菅義偉官房長官＝国会内で2020年3月18日午前9時25分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題を巡って、菅義偉官房長官は18日の衆院内閣委員会で、財務省幹部らに改ざんを指示したのではないかと問われて「少なくとも私自身は全くしていません」と強調した。柚木道義氏（無所属）が菅氏の関与の有無を何度もただしたのに対して、「断定調で質問して（事実が）そうでなかったらどうですか」とヒートアップし、委員長にたしなめられる一幕もあった。 2018年6月に公表された財務省の調査報告書によると、理財局職員は17年2月26日、当時の佐川宣寿理財局長が政治家関係者からの照会内容の記載がある決裁文書について「外に出すべきではなく、
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森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、文書の書き換えを指示され、問題の発覚後に自殺した近畿財務局の男性職員について、財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かりました。 関係者によりますと、近畿財務局はこの男性職員について、民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定したということです。 この問題で、財務省がまとめた調査報告書では個人を特定しない形で、担当部署の職員が本省からのたび重なる指示に強く反発していたことや、問題の発覚後、本省からの問い合わせへの対応などで職員が多忙を極めていたことを指摘していました。 認定にあたっては、こうした経緯も踏まえて、自殺と公務に因果関係があったと判断したものとみられます。 これについて財務省は「ご遺族への配慮と個人のプライバシーの問題から認定の有無も含めて公表は差し控えたい」と話しています。
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メディアや野党の追及から「平気の平左」で言い逃れ、権力維持に腐心する安倍晋三政権に対し、霞が関官僚がこれに従う理屈とは一体、何なのか。政官財の闇に迫る作品を多数発表してきたノンフィクション作家の森功（いさお）さん（５８）が「予想外だった」と驚くのは、東京高検検事長の定年延長である。【徳丸威一郎】 東京都内の待ち合わせ場所で久々に森さんと顔を合わせると、かつて「兜町の風雲児」と呼ばれた中江滋樹氏（享年６６）の話題になった。中江氏は１９７８年に「投資ジャーナル」を設立し、仕手集団を率いた。８５年に詐欺容疑で逮捕され、詐欺罪で懲役６年の判決が確定した。２月２０日、東京都内の自宅アパートが火事になり、焼け跡から遺体で見つかった。 「平成経済事件の怪物たち」などバブル期に起きた事件の当事者らを取材した著作がある森さんは、中江氏とも旧知の仲だ。「７年ほど前、火災現場になったアパートに中江氏が移り住んだ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求め提訴したことを受け、2015年に過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさんの母幸美さんが24日までに「財務省は事実関係を再調査し、遺族に開示するよう要望する」とのコメントを出した。 コメントは23日付。幸美さんは「過労自殺の遺族のひとりとして、奥様の民事訴訟の決意を応援します」と表明。「なぜ公務の上で亡くならなければならなかったのか、知りたいと切望されることは当然」と共感を示した。
突然の訴訟終結を受けた記者会見で、「悔しくて仕方がない」と涙を流して訴える赤木雅子さん＝大阪市内で2021年12月15日午後3時11分、芝村侑美撮影 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が起こした訴訟は15日、被告の国が請求を一転して受け入れ、終結した。非公開の「密室」で宣告された突然の幕切れに、夫の死の真相を求め続けた雅子さんは「（国の対応は）不意打ちでひきょうだ」と目を赤くした。代理人弁護士も「真実に蓋（ふた）をする行為だ」と語気を強めた。 「認諾します」。この日午後2時から大阪地裁で開かれた非公開の進行協議。開始直後に国側の代理人が立ち上がり、雅子さんや裁判官らに向かって請求を全面的に受け入れると申し出た。
いわゆる「森友学園」をめぐる問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記だとする文書が、一部で報じられたことから、野党側は、文書の内容と、過去の財務省の国会答弁にそごがあるとして、国会で追及していく方針を確認しました。 その結果、報じられた文書の内容と、過去の財務省幹部の国会答弁などにそごがあり、事実関係を確認する必要があるという認識で一致し、野党４党合同の検証チームを立ち上げることになりました。 そして、当時、財務省理財局長として国会で答弁していた佐川宣寿 元国税庁長官の証人喚問も視野に、国会で追及していく方針を確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は「官邸の意向を受けて財務省が改ざんに向けて動き出したということであれば政権の問題になる。ゼロからもう１度、『森友学園』をめぐる問題を追及していきたい」と述べました。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟は、延期されていた第1回口頭弁論期日が7月15日に決まったことが2日、分かった。原告側代理人が明らかにした。 訴状などによると、財務省理財局長だった佐川氏は17年2～3月、部下に決裁文書の改ざんを指示。赤木さんは文書から安倍昭恵首相夫人らの関与を示す部分の削除などを強制され、同年7月にうつ病を発症して休職。18年3月に自殺したとしている。
罪を仕立て自殺に追い込んだ財務省、特捜 赤木俊夫氏の手記で明らかになった、悍ましき官僚機構 | JBpress (ジェイビープレス)
「・・・森友学園を巡る公文書改ざんに関与させられて追い詰められ、心を病み、2018年3月7日自ら命を絶った」 赤木俊夫氏の「手記」が明らかになった現時点で、上のように記すほど、手ひどい間違い、さらには「タチの悪い省略」はない、と言わざるを得ません。 報道によれば、確かに赤木氏は精神科の加療を受け、以前とは別人のようになってしまったとのことです。 しかし、精神科の加療を受けつつ自殺（未遂を含む）した人を身近にもつ一個人として思うのは、これはいわゆる、疾病に基づく「発作的・衝動的な希死念慮」ではないということです。 冷静な意識を最期まで保ったままの、覚悟の自殺、「憤死」と呼ぶしかない、凄まじい最期だった。 「心を病み」「自ら命を絶った」などという安っぽいマスメディアやライターが濫用する、手垢のつきまくった文字の並びは、その本質を何一つ伝えないことに、怒りを禁じえません。 週刊文春3月26日号は
旧国鉄の分割民営化に尽力したJR東海の葛西敬之名誉会長が25日、間質性肺炎のため亡くなりました。81歳でした。 葛西氏は昭和38年に旧国鉄に入って職員局次長などを務めたあと、旧国鉄の分割民営化に尽力し、「国鉄改革3人組」とも呼ばれました。 昭和62年に新たに発足したJR東海の取締役に就いたあと社長や会長を歴任し、平成26年からは名誉会長を務めていました。 この間、葛西氏は山梨県のリニア実験線の整備や東海道新幹線の品川駅開業に尽力したほか、新幹線やリニアの技術の海外展開にも力を入れ、平成26年には旭日大綬章を受章しています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとには、政府が設けた原子力損害賠償支援機構の運営委員を務め、賠償の問題や東京電力の経営改革に尽力するなど、公職を歴任しました。 また、保守派の論客としても知られ、政界にも幅広い人脈を持ちました。 JR東海によりますと葛西氏は病気で療
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、２０１８年３月に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が２２日に開示されたことを受け、妻雅子さん（５０）は２４日午前、日本外国特派員協会（東京）で記者会見を行った。 雅子さんはメッセージを読み上げ「私が今一番望むことは、なぜ夫が死に追い込まれなければならなかったのか。原因と経緯を明らかにすることだ」とした上で「国は第３者委員会による再調査を行い、理財局内部のメールも含めて調査をし、事実を細部まで明らかにして未来への教訓にすべきだ」と訴えた。また赤木ファイルがこの日、国会に開示されたことについて「夫が残したものを国会議員や、何より麻生（太郎財務）大臣にも読んでもらいたい」と語った。
安倍晋三首相は１７日午前の閣僚懇談会で、千葉県内を中心に大規模な停電をもたらした台風１５号による被災者支援強化に、今年度予算の予備費１３・２億円をあてる考えを表明した。一刻も早い停電の全面復旧に全力を挙げることや、早期の断水解消に努めることなどを指示した。 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、台風被害をめぐる政府対応の遅れが指摘されていることについて「（遅れたとは）まったく考えていない。災害が発生してからすぐ自衛隊は出動させている」と説明した。 今回の台風１５号をめぐっては、政府は首相や閣僚らが出席する非常災害対策本部会議を開催していない。政府関係者は「多数の死者や大規模な家屋損壊などが想定される際に開かれるもので、今回は該当しなかった」としている。
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子
森友学園が建設していた小学校の校舎やグラウンド＝2019年3月29日午後、大阪府豊中市 （ｃ）朝日新聞社 「財務省による公文書改ざん」をめぐり、改ざん作業を強いられ、自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書が初めて公開された。遺族は国と佐川宣寿・元財務省理財局長を提訴し、改ざんの詳しい経緯が明らかにされることを望んでいる。 朝日新聞取材班が出版した『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）には、森友学園の国有地取引をめぐる問題から「公文書改ざん」に至るまでの取材記録が詳細に記されている。民主主義の根幹を揺るがす事態にまで発展した問題の、そもそもの「きっかけ」とは何だったのか。森友問題の端緒となる事実を掘り起こしスクープした、朝日新聞大阪社会部記者の吉村治彦が振り返る。 ＊ ＊ ＊ もう3年も前になる。森友学園への国有地売却に絡む問題を最初に報じたのは、2017
森友・加計説明要求を疑問視 自民・福田総務会長
自民党の福田達夫総務会長は４日の記者会見で、一部野党やメディアが森友・加計学園関連で説明を求め続けていることについて「新しい証拠がない中で説明を求め続けるということが法治主義の国家で正しいのかということについては、少々不思議だなと思う」と述べた。新証拠が出てきた場合には説明が必要だとの認識も示した。 福田氏は「法に当てはめて基本運営をしていかないと、人治主義になってしまう。権力者が人治主義になったら、怖い話だ」と語った。
財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯をまとめて職場に残していた、いわゆる「赤木ファイル」について、麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会の集中審議で「存在を知ったのはかなり前のほうだ」と述べました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は、いわゆる「赤木ファイル」の存在を知った時期について「『赤木ファイル』という定義が意味するところはよく分からないが、これが『赤木ファイル』と言われるものであろうということを私どもが知ったのは、かなり前のほうで、いつからかは記憶にない」と述べました。 そのうえで、男性の妻が起こしている裁判で来月、このファイルを提出することについて「個人のプライバシーの保護の観点から、マスキング処理の必要性がある一方、処理の範囲はできるかぎり狭いものとする予定である旨、記載した意見書を提出した。裁判所の訴訟指揮に従いつつ、国として真摯（しんし）に
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "まるで亡くなった赤木さんが嘘をついているかのような物言い。その冷たさは、普段穏やかな宮本徹議員が怒りで声を震わすほどだった。 フル：https://t.co/8f0ZR0Qt84 https://t.co/dvEDNzqDyi"
まるで亡くなった赤木さんが嘘をついているかのような物言い。その冷たさは、普段穏やかな宮本徹議員が怒りで声を震わすほどだった。 フル：https://t.co/8f0ZR0Qt84 https://t.co/dvEDNzqDyi
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が国などに計約1億1000万円の損害賠償を求めた裁判が続いている。赤木さんの遺書や手記が公表されるなど新事実が次々と明らかになっているにもかかわらず、政府は「終わった話」として、これ以上説明するつもりもなければ、再調査をするつもりもない。 しかし、この問題は人が亡くなっているうえに、日本の官僚のあり方、民主主義の基本に関わることだ。真実を明らかにしないまま、このまま終わらせるわけにはいかない。 音声データ、ファイルの存在……明らかになる真実 雅子さんは、赤木さんの元上司と19年3月に面会した際の録音データを地裁に提出している。そのテープには、売却の際に地中ゴミの撤去費として約8億円値引きしたことに関し、元上司が「8億円の算出に問題がある。撤
安倍 前総理大臣は、19日朝、東京 九段の靖国神社に参拝し「ご英霊に尊崇の念を表するために参拝いたしました」と述べました。 安倍 前総理大臣は、19日午前9時ごろ、東京 九段の靖国神社を訪れ、到着殿から神社に入り、参拝しました。 参拝のあと、安倍氏は記者団に対し「ご英霊に尊崇の念を表するために参拝いたしました」と述べました。 靖国神社では、18日までの2日間、秋の例大祭が行われていました。 安倍氏は総理大臣を辞任したあと、先月19日に靖国神社を参拝したことをみずからのツイッターで明らかにしていました。 安倍氏は、第2次安倍政権の発足から1年後の平成25年12月に靖国神社に参拝しましたが、その後、総理大臣在任中は参拝しませんでした。 一方、毎年、春と秋の例大祭には「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したほか、8月15日の「終戦の日」には、自民党総裁として私費で靖国神社に玉串料を納めていまし
川口創 on Twitter: "国民の命にかかわるコロナ対策は急がないが、安倍政権の存続にかかわる検察庁法改正は大急ぎ。 すごい政権だな。"
国民の命にかかわるコロナ対策は急がないが、安倍政権の存続にかかわる検察庁法改正は大急ぎ。 すごい政権だな。
森友交渉記録「故意に隠した」 国に３３万円賠償命令―大阪地裁 2020年06月25日19時20分 森友学園への国有地売却交渉記録の開示をめぐる訴訟の判決後、記者会見する上脇博之・神戸学院大教授（左）ら＝２５日午後、大阪市北区 学校法人森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐり、近畿財務局と学園側の交渉記録などの開示を約２年遅らせたのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が国に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２５日、３３万円の支払いを命じた。 「森友」調査求め、３５万人署名 自殺職員の妻呼び掛け 松永栄治裁判長（山地修裁判長代読）は、保有していた行政文書を近畿財務局長が意図的に存在しないものとして扱ったと判断。「国家賠償法上の故意の違法行為で、内容や態様は相当に悪質」と指摘した。 また、速やかに文書を開示すべきだったのに対応せず、訴えの却下を求めたなどとして「応訴
「園児と保護者の方々に申し訳ない」 籠池氏の“懺悔”と反戦の誓い（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園の籠池泰典元理事長が講演で深々と頭を下げた。 「子どもさん方に『安倍首相がんばれ』と言わせたことは、非常に反省しております」 「園児の方々、保護者の方々に誠に申し訳ない」 会場にどよめきが走った。 徳島の会場で聴衆に語りかける籠池氏（6月23日相澤冬樹撮影）安倍首相批判に続いて飛び出た“懺悔” この謝罪の言葉は6月22日と23日、四国の高松市と徳島市で相次いで行われた籠池夫妻と筆者の対談イベントの中で飛び出した。 まずはいつものように安倍首相批判を展開する籠池氏。 「安倍さんはたぶらかすのが上手。私が拘置所にいる時、私のことを詐欺師だと言っています。総理が一市井の人間を詐欺師と言うんですよ。子どもの教育上悪いことです。何でもウソを言ったら通ると」 会場には若い世代の姿も目立った（徳島で相澤冬樹撮影）「私の事件はとかげのしっぽ切りです。あれだけ親しく、小学校の副読本のことでも相談して
空港施設の本社が入るビル（左下）=2023年3月29日、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影 国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「（国交省による）人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。 【写真】「人事介入では」との声に「避けて通れない」と主張した国交省ＯＢの山口勝弘氏 複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。 それらによると、羽田など首都圏の空
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、不当に土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（61）や財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴（容疑不十分）処分にした。一連…
オッカム on Twitter: "昔、汚職嫌疑にある政治家の秘書が自殺することがしばしばありました。よく責任を感じてだとか、口封じのためとか言われますが僕は少し違うと思う。多分、検事の怒声と何を言っても結論ありきの詰めに怯え切ってうつ状態になり自死に至るはず。結論とは上の方で決まる落とし所で、それに絶望する。"
昔、汚職嫌疑にある政治家の秘書が自殺することがしばしばありました。よく責任を感じてだとか、口封じのためとか言われますが僕は少し違うと思う。多分、検事の怒声と何を言っても結論ありきの詰めに怯え切ってうつ状態になり自死に至るはず。結論とは上の方で決まる落とし所で、それに絶望する。
森友学園への国有地売却をめぐり、近畿財務局が当初、値引きの理由や価格を開示しなかったことの是非が争われた裁判で、大阪地方裁判所は、地中には相当量のごみが存在したと認定したうえで、値引きの理由を開示しなかったことは違法とはいえないと判断しました。一方、価格の不開示については違法だとして、国に賠償を命じました。 30日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は、値引きの理由を開示しなかったことについて「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」と認定したうえで、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど、学園の利益を害するおそれがあると判断したことは合理的で違法とはいえない」と述べて原告側の主張を退けました。 一方、価格そのものを開示しなかったことについては「国有地の売却金額は基本的に公表されるべきで、不開示は違法だ」として３万円余りの賠償を国に命じました。
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森友重大スクープ「安倍は守って稲田を刺す」…籠池氏がそそのかされた決定的瞬間（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■森友問題、文春のスクープで再び脚光 森友学園問題が再燃している。契機は2020年3月19日に発売された『週刊文春』(3月26日号)掲載の「森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開」記事。NHKを退職し、森友学園問題を追うべく大阪日日新聞の記者になった相澤冬樹氏のスクープだ。 【この記事の画像を見る】 森友学園への国有地売却時に作成された財務省の決裁文書。本省からの指示で文書改竄を迫られた近畿財務局の職員・赤木俊夫氏(享年54)が、本人の意に反した改竄を強要され、連日の激務の末にストレスで心身を病み、命を絶つに至った。赤木氏がその改竄の詳細な経緯を書き残していたのだ。 翌週には森友学園との国有地取引の交渉に当たった近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官(当時)が、赤木氏の妻に「8億円値引きの根拠は明確ではない」と話していたことも報じられた。 森友問題が噴出した17年当時、筆者が取材した若手財務官僚
日本学術会議の在り方をめぐり、政府の有識者メンバーは、既存の組織体制を前提とせず、国民から求められる役割を最大限発揮できるよう検討することを求める報告書をまとめました。これを受け小林科学技術担当大臣が学術会議の梶田会長と会談し、ことし夏までに政府の方針を策定する考えを示しました。 小林科学技術担当大臣は21日、日本学術会議の梶田会長と会談し、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者のメンバーが学術会議の在り方に関する検討結果をまとめた報告書の内容を伝えました。 報告書では会員の選考基準が必ずしも示されておらず、会員に求められる「優れた研究や業績」とは何か、もう一度検討する必要があると指摘し、中長期的で、ふかん的な視点で活動できる科学者からバランスよく選考されることが重要だとしています。 また現在の組織形態が最適なものだという確証は得られていないとして、既存の組織体制を前提とせず、
「夫を失った一人の女性」対「オール国家権力」の闘い 森友学園への国有地値引きをめぐる公文書の改ざんを命じられ、その後、命を絶った、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54）。その妻、雅子さん（49）が今年3月、国などを相手に起こした裁判が、いよいよ7月15日に始まる。 亡くなった赤木俊夫さん（妻・雅子さん提供） この裁判の原告は、もちろん赤木雅子さん。訴えられた被告は国と佐川宣寿元財務省理財局長なのだが、国が被告となる場合、必ずその代表者として時の法務大臣の名前を記すことになっている。訴状に書いてある今の法務大臣の名は「三好雅子」。それを見ながら私は赤木雅子さんに話しかけた。「雅子対雅子ですね」 赤木雅子さんは「えっ」と驚いて尋ねた。「法務大臣は森まさこさんじゃないんですか？ 名前はひらがなですよね」 確かに法務大臣は「森まさこ」さん。だがこれは政治家が使う、いわゆる通
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す決定をしたことが5日、分かった。赤木さんの妻雅子さん（50）側が明らかにした。 【写真】便箋2枚 赤木さん妻、岸首相に手紙「私の話を…」 10月29日付。総務省情報公開・個人情報保護審査会が9月、「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだと人事院に答申していた。 裁決理由で人事院は「効果的な主張を困難にさせている」とした審査会の答申内容を追認し、不開示決定は違法と認めた。
「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。 【画像】「この2人は調査される側」――3月23日に昌子さんが出した直筆のメッセージ 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとし
志位和夫 on Twitter: "「【独自】 財務省『森友文書』5,633枚入手」 この問題は終わっていないし、終わらせてはならない。「黒塗り」だらけとは、「公表できないやましい問題だらけ」ということを意味する。官邸の関与、財務省本省の指示などについて、真相を突き… https://t.co/LTQfVJPyhn"
「【独自】 財務省『森友文書』5,633枚入手」 この問題は終わっていないし、終わらせてはならない。「黒塗り」だらけとは、「公表できないやましい問題だらけ」ということを意味する。官邸の関与、財務省本省の指示などについて、真相を突き… https://t.co/LTQfVJPyhn
学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地＝大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、本社ヘリから 学校法人「森友学園」に国有地が大幅に値引きされて売却された問題で、大阪府不動産鑑定士協会の第三者委員会は14日、財務省近畿財務局が不動産鑑定士に委託した不動産鑑定に関する調査報告書を公表した。鑑定評価書が財務局の意向に沿うように作成され、値引きの根拠として「都合良く利用」された可能性を指摘した。 財務局は、大阪府豊中市の国有地を学園に売却する際、府内の不動産鑑定士に鑑定を委託。鑑定士は土地の評価額を9億5600万円とする一方、地中ごみの撤去費用として財務局が提示した約8億2000万円を差し引き、1億3400万円を「意見価額」と評価書に記載した。財務局は2016年6月、…
「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 【画像】自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて
森友訴訟、国の全面敗訴が確定 国有地売却額非開示で - 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟で、全額の支払いを命じ国が全面敗訴した大阪高裁判決が8日までに確定した。国側が上告しなかった。 昨年12月17日の高裁判決は、売却額非開示について「財務省近畿… この記事は有料記事です。 残り199文字（全文349文字）
自民党長崎県連が5日に衆院長崎1区の候補者公募を開始後、地元政界関係者の携帯電話が鳴った。「うちの秘書が応募するので、しっかりと公正に選考してください」―。液晶画面に表示された発信元は「安倍晋三」だった。 【図解】自民党「実力者」の相関図 公募前、1区の候補者は女性県議が有力視され、県政界に影響力を持つ衆院議員の谷川弥一氏や参院議員の金子原二郎氏の支援も「おおむね話がついていた」（党関係者）。 そうした県連の空気は「政治家秘書の経験を古里のために生かしたい」とする初村滝一郎氏の参入で一変した。西九州新幹線の全線フル規格化やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致など、国の後押しも必要な課題が多い長崎県にとって「（安倍晋三前首相の顔をつぶすと）先々のことを考えたらやっかい。上様（うえさま）やから」（県連幹部）。閣僚や安倍氏周辺から地元国会議員、業界団体への働き掛けもあったという。 県連は当
ラサール石井 on Twitter: "頭の悪い文章で何言ってるのかよくわからない。長期間やっていてどうなったか？覚えてますよ。何一つ解決してない。関係する公文書は改竄され、関係者が一人死にました。だからまだやるべきなんですよ。 https://t.co/37ccLwbGkX"
頭の悪い文章で何言ってるのかよくわからない。長期間やっていてどうなったか？覚えてますよ。何一つ解決してない。関係する公文書は改竄され、関係者が一人死にました。だからまだやるべきなんですよ。 https://t.co/37ccLwbGkX
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菅氏、森友文書改ざん指示「全くない」 野党と応酬しヒートアップ 衆院内閣委 | 毎日新聞
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妻雅子さん「何より麻生大臣も読んで」赤木ファイルに涙＜森友問題＞：東京新聞 TOKYO Web
千葉の停電復旧などに予備費１３．２億円 首相が方針：朝日新聞デジタル
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自殺した近畿財務局職員の遺書公開…そもそも「森友学園問題」はどう始まったのか | AERA dot. (アエラドット)
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