相澤氏によると、最初に雅子さんが昭恵氏にLINEを送ったのは今年5月。その後何度かやり取りを重ね、5月下旬には「いつかお線香あげに伺わせてください」との返事が届いたという。 昭恵氏から届いた「いつかお線香あげに伺わせてください」とのLINE 昭恵氏は2014年当時、森友学園の理事長だった籠池泰典氏の教育方針に賛同し、講演のために同学園を訪れた。その際、問題となる国有地を視察し「いい土地ですね。話を進めてください」などと語って、籠池夫妻と一緒にスリーショットを撮影した。3日後、籠池氏がスリーショットを持って近畿財務局を訪れ、担当者に見せると対応が一変して前向きになり、籠池氏はこのことを「神風が吹いた」と称している。だが安倍首相は2017年2月の国会で「私や妻が森友学園の国有地払い下げに関わっていたら総理も国会議員も辞める」などと発言し、波紋を呼んできた。
小学校建設をめぐり国から補助金をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた大阪市の学校法人「森友学園」理事長の籠池泰典被告（69）と妻の諄子被告（66）の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、10日付の決定で両被告の上告を棄却した。上告理由にあたる憲法違反などはないとだけ判断した。 泰典被告を懲役5年、諄子被告を懲役2年6カ月の実刑とした二審・大阪高裁判決が確定し、保釈されている2人は収監される。 大阪高裁判決によると、2人は2016年、大阪府豊中市の国有地に小学校を建設する際、工事代金を水増しした契約書などを提出して国の補助金約5600万円を詐取した。 11～16年度には、運営する幼稚園の専任教員の数を実際よりも多く申告したり、障害のある園児に特別な支援をしたと偽ったりして、府と大阪市から補助金約1億2千万円をだまし取った。 森友学園の小学校建設をめぐっては、国有地売却の際の
「悲しすぎる…」森友で自死職員の妻 麻生財務相「再調査せず」発言に（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
冒頭の写真は、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん。4年前、2016年の文化の日に、上野の東京国立博物館で開かれていた篆刻家の小林斗アンの展覧会に夫婦で訪れた時の写真だ。屈託のない笑顔を見せている。 篆刻や書道、音楽、建築と幅広い分野に精通すると同時に、職場では真面目で明るい公務員として務めてきた赤木さんの人生は、この翌年2月、森友事件で暗転。公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで18年3月7日、自ら命を絶った。享年54歳。55歳の誕生日の3週間前だった。 赤木俊夫さんの書斎は本棚に本や書の道具がびっしり（妻提供）自死職員の“魂の叫び”にも財務相「再調査しない」 この俊夫さんがのこした「手記」が、18日発売の週刊文春で初めて明らかになった。“遺書”であり“魂の叫び”であり不正を告発する文書である。これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 赤木俊夫
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述が朝日新聞社の名誉を傷つけたと認定し、小川氏と出版元の飛鳥新社に２００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。上告期限の１６日までに原告の本社側、被告の小川氏側とも上告しなかった。 一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、森友・加計学園問題をめぐる本社の報道を批判した同書について、著書のタイトルを含む１４カ所について「真実性が認められない」と判断して名誉毀損（きそん）を認定。「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘した。 ■言論空間発展へ努力 福島繁・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント 弊社の主張がほぼ認められたと受け止めています。小川氏が著書の中で、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について「ねつ造」「虚報」などと記載した部分は事実に反し、弊社の名誉を毀損（きそん）
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たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "森友事件でまだ公開されていない公文書がある。それが理財局と近畿財務局とのやりとりの文書だ。公文書の改ざんと隠ぺいがどの様にすすめられたのか。近畿財務局の職員を死にまで追い詰めたのは何だったのか。情報保護審査会が当分書の「不開示」は違法認定している。事件の真相解明は終わってない。"
森友事件でまだ公開されていない公文書がある。それが理財局と近畿財務局とのやりとりの文書だ。公文書の改ざんと隠ぺいがどの様にすすめられたのか。近畿財務局の職員を死にまで追い詰めたのは何だったのか。情報保護審査会が当分書の「不開示」は違法認定している。事件の真相解明は終わってない。
鈴木俊一財務相は5日、就任後初となる記者会見で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の再調査について「考えていない」と否定した。「国民の関心があると思うか」との問いに対しては「質問があるのだから、そういう関心をお持ちの方がいるとはもちろん思っている」とし、「今後もしっかりと説明したい」と述べた。 鈴木氏は、森友問題に関して検察が捜査したものの関係者が不起訴になり、省内でもできる限りの調査結果を示したと説明。麻生太郎前財務相のこれまでの主張と同じだった。
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森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が国に損害賠償を求めた訴訟は15日、国側が雅子さん側の請求を受け入れ、終結した。 国を相手取った訴訟が終結し、今後はどうなるのか。国は今回の訴訟終結で、雅子さん側が求める「真相解明」への道を狭めた形だが、雅子さん側は提訴した別の訴訟を通じ、財務省幹部らの証人尋問などを求めていく構えだ。 佐川氏との訴訟は継続、10月に文書開示求める訴訟も 雅子さんは今回の訴訟で、国だけでなく財務省の佐川宣寿・元理財局長も相手取って提訴した。佐川氏の改ざんの指示によって俊夫さんが自死に追いやられたという主張だ。佐川氏を相手とした訴訟は続き、この中で改ざんの実態を知る人物を証人として法廷に呼ぶことができれば、新たな事実が明らかになる可能性がある。 だが、国家公務員
週刊文春は、先週18日に発売した3月26日号の記事「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』」の全文について、文春オンラインで無料公開を始めた。発売中のメイン記事を無料で全文公開するのは文春史上初。 週刊文春のこの記事は、森友事件の公文書改ざんを強要され命を絶った、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫氏（享年54歳）がのこした「手記」を全文掲載し、その手記の公開を妻が決意するまでの心の動きを12ページにわたり紹介している。3月18日の発売直後から大きな反響を呼び、週刊文春としては2年半ぶりの「完売御礼」となった。このため「買えなかった」「読めなかった」との声が数多く編集部に寄せられていた。 先週電車内にこの吊り広告が躍った（撮影・相澤冬樹） 週刊文春の加藤晃彦編集長は「『買えない』との電話を多数頂き、編集部として心苦しく思って
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
著名な製作者の楽器など、約1200点の楽器が展示されている大阪音楽大学の楽器資料館＝大阪府豊中市で2022年6月2日、川平愛撮影 大阪音楽大（大阪府豊中市）が貴重な収蔵楽器を手放すらしい――。大学教員が5月中旬、短文投稿サイト・ツイッターでこうした趣旨の発信をしたところ、本人の予想を上回る反響があった。その多くが、希少な収蔵品の散逸を危惧する内容。国内最大規模の「楽器の博物館」として学外にも開放されてきた音大楽器資料館は、教室確保のため縮小が検討されているという。取材すると、私立単科大ゆえの苦悩が見えてきた。 発信者は、音大非常勤講師も務める増田聡・大阪公立大学教授（音楽学）。音大関係者から「楽器資料館が廃止されるかもしれない」と聞いたのがきっかけだったという。「学内で広く議論されないまま資料館の廃止や縮小が検討されているなら問題だと思った」と増田教授。
日本初の賛同20万人で最多最速新記録 森友改ざん自殺で再調査求める（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされ命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）。その手記が初めて公開され大きな反響を呼ぶ中、妻の昌子さん（仮名）が27日午後、インターネット上のキャンペーンサイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で賛同者を募り始めた。 「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 森友改ざんの再調査求めるChange.orgのキャンペーンサイト（撮影・相澤冬樹） その呼びかけに賛同者が殺到。開始からわずか3日で20万人を突破した。Change.orgの運営担当者によると、これは日本で始まったキャンペーンとしては最も多く、最も速い新記録の達成だという。 日本の民主主義を信じたい、良くしていきたいという声と共鳴し広がっている この事態に運営責
「森友改ざん訴訟」まさかの敗訴に赤木雅子さんは法廷でくずおれた「私、負けたの？」 抗議の声で騒然とする中、裁判長は…《法廷レポート》 | 文春オンライン
「えっ？ 私、負けたの？」 大阪地裁の大法廷。一段高い正面の席で裁判長が判決を読み上げた瞬間、原告席の雅子さんはあっけにとられて口をぽかんと開け、周囲に目を泳がせた。同時に、傍聴席から一斉に「ええ～っ！」と驚きの声が上がった。 「そうか、やっぱりそうなんだ。私、負けたんだ…」 きょうは勝てると信じていたのに。弁護士の先生たちもみんなそう言ってくれていたのに。徳地淳裁判長は、傍聴席の騒ぎがまるでないかのように判決理由の朗読を始めた。雅子さんはじっと耳を傾けたが、裁判長が語る理由はどこかで覚えがある。そうだ。国が裁判で主張してきた内容そのままだ。「国の書面をコピペしたんや」と代理人の弁護士。じゃあ裁判官と国はグルだったの？ それじゃあ裁判なんか意味がない。そう思うと耳に膜がかかったようになり、周囲の音がはっきり聞こえなくなった。目も霞がかかったようによく見えない。法廷が抗議の声で騒然とする中、
赤木俊夫さんの妻雅子さんが国から受け取った「赤木ファイル」の存在を認める文書＝大阪市北区で2021年5月6日、望月亮一撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は21日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を大阪地裁に提出した。遺族側の代理人にもファイルを郵送した。代理人はファイルが届いた段階で公表する方針で、22日にも内容が明らかになる見通しになった。 国などによると、ファイルには改ざんの過程が時系列に記された文書に加え、本省と財務局との間で交わされたメールや添付資料もとじられている。財務省ぐるみで繰り返された改ざんの具体的な指示内容や理由が、ファイルの開示で明らかになる可能性がある。
森友「遺書」スクープは、なぜ週刊文春だったのか――フリーライターが相澤さんと編集部員から学んだこと｜常井健壱（トコイケンイチ）
「週刊文春」3月26日号に掲載された「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が多くの人に読まれている。国内にとどまらず、海外からネット経由で購入する人々までいるそうだ。この記事は「遺書」の中身だけでなく、相澤冬樹さんの文章から明かされている経緯や誌面のあしらい、掲載のタイミングなどから、物書きが自問自答すべき事柄があまりに多い。発売後４日にわたり、一介のフリーライターが考え、自身のフェイスブックページにメモした長い長い読書感想文をまとめた。【全文無料】 ◆新体制の面目躍如「久々に週刊誌買ったよ」という方々は少なくないと思う。 「ゲス不倫」などで週刊文春が話題をさらった2016～17年以降、出版業界ではつい先日まで「さすがの文春でも、もう二度と完売（実売8割超）なんて起こらないよ」と言われていたが、3月26日号（東京では3月18日発売）は発売直後からトイレットペー
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 文芸春秋は25日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の手記の内容などを報じた「週刊文春」の記事全文を、インターネットで無料公開した。 同社によると、18日発売の掲載号は反響が大きく既に完売。「入手できなかった」との声が多数寄せられたという。 「文春オンライン」で無料公開されたのは、赤木さんの手記も含めて計12ページ分。週刊文春の加藤晃彦編集長は「赤木さんに何が起きたのか。ご遺族はなぜ『遺書』を託したのか。ぜひ、多くの方に読んでいただきたい」とのコメントを出した。
Tad on Twitter: "第8回野党合同ヒアリング 森ゆうこ議員 「電子データ復元不可能という話ですが、森友問題の時の財務省のシステムの契約書、仕様書を分析したのですが、復元は可能であります。 2重3重にバックアップが取られている。そしてデータを消去するためには業者に頼まないと出来ない」"
第8回野党合同ヒアリング 森ゆうこ議員 「電子データ復元不可能という話ですが、森友問題の時の財務省のシステムの契約書、仕様書を分析したのですが、復元は可能であります。 2重3重にバックアップが取られている。そしてデータを消去するためには業者に頼まないと出来ない」
首相が揶揄した赤木ファイルの記述 赤木ファイルの冒頭で、赤木俊夫さんは確かに以下のように記している。 本省（財務省）の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、（会計）検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した この「現場として厚遇した事実もない」という部分を、安倍前首相の公式ツイートはとらえている。 財務省近畿財務局は鑑定価格9億5600万円の国有地を8億円以上も値引きして1億3400万円で森友学園に売った。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍首相（当時）の妻、安倍昭恵さんだったから、「首相の妻に忖度して不当に値引きしたのではないか？」と国会で追及された。これに対し安倍氏は「私や妻が（取引に）関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」と見得を切った。 だ
安倍氏「森友」再燃を警戒 高市氏支援、岸田氏けん制か―自民総裁選 2021年09月07日07時03分 記者団の取材に応じる安倍晋三前首相＝３日、山口県宇部市 自民党総裁選をめぐり、安倍晋三前首相が高市早苗前総務相（６０）の出馬を支援する背景には、岸田文雄前政調会長（６４）をけん制する狙いもあるとみられる。岸田氏が、安倍政権で強い批判を浴びた森友学園問題などについて説明の必要性を訴え、安倍氏は再燃を警戒しているためだ。 森友問題、政府は説明すべき 自民・岸田氏 「国民が納得するまで説明を続けることが政府の姿勢として大事だ」。岸田氏は２日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、森友問題についてこう強調。党本部から河井克行元法相夫妻側へ支出した１億５０００万円や「桜を見る会」など、安倍政権で相次いだ「政治とカネ」の問題に関しても、同様の考えを示した。 退陣する菅義偉首相（党総裁）が新型コロナウイルス対応などの「
森友事件で自死 財務局職員の妻がネットで再調査求める署名活動開始（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
性暴力被害者への支援など様々なキャンペーンについてインターネット上で賛同の署名を募るサイトとして有名なChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）。そこにきょう27日、新たな署名活動への賛同を求める呼びかけが登録された。その題は「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 そう、これは、森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされて命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻、昌子さん（仮名）が代理人の弁護士とともに立ち上げたものだ。昌子さんはこの活動で何を訴えているのか？全文を掲載する。 右が改ざん前、左が改ざん後。あまりに表情が違う（撮影・相澤冬樹）赤木俊夫さんの妻が訴える真相解明「二度と夫のような方が現れないように」 私の夫、赤木俊夫は2018月3月7日に自死しま
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、ジャーナリストの門田隆将氏が産経新聞に寄稿した記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が産経新聞社と門田氏に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（舘内比佐志裁判長）は12日、同社と門田氏に計220万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決（2022年11月）を支持し、同社と門田氏の控訴をいずれも棄却した。 判決によると、森友問題では18年に財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）が自殺。産経新聞は20年10月25日の朝刊で「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」とする門田氏の寄稿文を掲載した。
大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら＝大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。 訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
石垣のりこ on Twitter: "日本の代表的な「もうない」一覧 🔸官邸の面会記録 🔸賃金の統計データ 🔸辺野古の海底軟弱地盤 🔸自民党大臣クラスの収賄事件 🔸近畿財務局と財務省のやり取り（森友学園） 🔸図書館に納入されるはずだった学術書（加計学園） 🔸金融庁の… https://t.co/uwT1IcFzXz"
日本の代表的な「もうない」一覧 🔸官邸の面会記録 🔸賃金の統計データ 🔸辺野古の海底軟弱地盤 🔸自民党大臣クラスの収賄事件 🔸近畿財務局と財務省のやり取り（森友学園） 🔸図書館に納入されるはずだった学術書（加計学園） 🔸金融庁の… https://t.co/uwT1IcFzXz
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長（６１）ら１０人について、再捜査していた大阪地検特捜部は９日、再び全員を不起訴処分とした。 検審の議決が強制起訴につながる「起訴相当」でなかったため、検審による２度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結する。 再捜査の対象は、国有地売却をめぐる背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら４人と、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで告発された佐川元局長や近畿財務局管財部長ら６人。検審は今年３月、特捜部が昨年５月に不起訴とした財務省幹部ら３８人のうち１０人を「不起訴不当」と議決していた。 ごみの撤去費として約８億２千万円を値引いて国有地（大阪府豊中市）を森友学園に売却し、国に損害を
学校法人森友学園（大阪市）の国有地取引をめぐる問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に３万３千円の支払いを命じた。 財務省近畿財務局は２０１６年６月、学園に対し、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億円などを差し引いた１億３４００万円で国有地を売却。木村市議は同９月に売却額の開示を求めて情報公開請求したが不開示とされ、１７年２月に提訴した。その直後、国は国会議員らに値引きして売却していたことを公表。近畿財務局も同８月、木村市議に一転して売却額を開示したため、訴えの内容を損害賠償請求に切り替えていた。 市議側は、国が価格を開示しなかったのは、大幅値引きの根拠がないのに架空のごみをでっち上げて国有地を売却した不当性を隠すためだったと主張。不開示で
森友学園 籠池前理事長に実刑判決 大阪地裁 | NHKニュース
森友学園の籠池前理事長と妻が国などの補助金をだまし取った罪に問われた裁判で、大阪地方裁判所は前理事長に対し懲役５年の実刑判決を言い渡しました。妻には一部を無罪としたうえで執行猶予のついた懲役３年の判決を言い渡しました。 森友学園の前理事長、籠池泰典被告（67）と妻の諄子被告（63）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、大阪市の補助金１億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われました。 裁判で、前理事長は一部の不正を認めたほかは無罪を主張し、妻は全面的に無罪を主張していました。 一方、検察は懲役７年を求刑していました。 19日の判決で大阪地方裁判所の野口卓志裁判長は、国の補助金詐欺については夫婦ともに有罪としました。 また府と市の補助金詐欺については前理事長を有罪とした一方で、妻には「だまし取っている認識がなかった」として無罪としました。 そのうえで前理事長
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。（ #1、#3、#4も公開中） 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 《あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行った》 《その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。 （注・近畿財務局の）楠管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村（注・嘉啓）国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告し
山下芳生 on Twitter: "なんと！「桜を見る会」の推薦名簿が破棄されたのは、安倍首相の推薦が含まれる部局（内閣官房内閣総務官室）だけだった！18日の野党合同ヒアリングで判明。森友加計問題に続き、首相の疑惑とウソを隠すために行政がねじ曲げられています。再び犠… https://t.co/XsiByzn072"
なんと！「桜を見る会」の推薦名簿が破棄されたのは、安倍首相の推薦が含まれる部局（内閣官房内閣総務官室）だけだった！18日の野党合同ヒアリングで判明。森友加計問題に続き、首相の疑惑とウソを隠すために行政がねじ曲げられています。再び犠… https://t.co/XsiByzn072
「森友学園」をめぐる国有地の売却問題で、情報公開請求に対し、財務省が「不開示」としていた行政文書およそ5,600ページをテレビ東京が入手しました。 入手した文書は、国有地売却をめぐる国会答弁のために政府が用意した想定問答や財務省の近畿財務局が財務省本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした文書など合わせて5,600ページに上ります。 この文書は立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対し、財務省が「不開示」とすることを決定していたものです。 しかし、ことし6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、財務省の判断は「違法」であり、「決定を取り消すべきだ」としたことから、開示に踏み切ったとみられます。 川内議員：「今まで出ている資料とつきあわせて真実はどこにあるか探っていきたい」。 しかし、新たに公開された応接録や交渉記録は、日付や一部の担当者の名前を除き、その多くが黒塗りとなって
塚田 穂高 on Twitter: "森友学園の籠池さんやジャパンライフの時はあっという間に切り捨てたのに、統一教会の場合は霊感商法の刑事事件と強要的献金の返還訴訟が続出してても「何が問題なのか」と開き直る。ね？どうもおかしな話でしょう。"
森友学園の籠池さんやジャパンライフの時はあっという間に切り捨てたのに、統一教会の場合は霊感商法の刑事事件と強要的献金の返還訴訟が続出してても「何が問題なのか」と開き直る。ね？どうもおかしな話でしょう。
岸田文雄首相は８日、森友学園に関する財務省の公文書改ざんを強いられて自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さんとの面会や再調査について「現在は民事訴訟のプロセスの中にある。裁判所の訴訟指揮の下、丁寧に対応するように財務省に指示を出した」と述べ、慎重な姿勢を示した。官邸で記者団に答えた。
特集ワイド：「森友問題スクープ」 相澤冬樹・元ＮＨＫ記者 自殺職員、手記で「新事実」 原点に返れ 与良専門編集委員が聞く | 毎日新聞
真面目にコツコツと働いてきた公務員が上司の指示で手を汚し、それを悔やんで命を絶った――。近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（享年５４）だ。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で最大の犠牲者といえる。そんな赤木さんがつづった手記や遺書を遺族から託され、いち早く「週刊文春」で報じたのが元ＮＨＫ記者、相澤冬樹氏（５７）だ。毎日新聞の与良正男専門編集委員が直撃し、森友問題の本質を探った。【構成・宇田川恵、写真・内藤絵美】 ――赤木さんが２０１８年３月に自殺し、遺書が残されていることはほぼすべてのマスコミが知っていたが、誰も入手できなかった。遺族は今回、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約１億１０００万円の損害賠償を求めて提訴に踏み切り、手記も公表しました。それがまず相澤さんに託されたというのは、長く遺族に寄り添い、信頼を得たからですね。 ◆私はＮＨＫ大阪放送
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却額や、地中ごみの存在などが記された特約条項を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。中本敏嗣裁判長は、売却額や特約条項の不開示を違法と判断。国に３万３千円の賠償を命じた一審・大阪地裁判決を変更し、全額の支払いを命じた。 一審判決は売却額の不開示のみを違法とし、特約条項の不開示は適法と判断していた。高裁判決はさらに踏み込み、情報開示に消極的だった国の姿勢を厳しく批判した形だ。 高裁判決によると、木村市議は２０１６年９月に売買契約書の開示を求めて情報公開請求した。しかし財務省近畿財務局は「学園の権利、競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある」として売却額や特約条項などを不開示とした。 高裁判決はまず売却額の不開…
開示された「赤木ファイル」を確認する赤木俊夫さんの妻雅子さん＝大阪市北区で2021年6月22日午前10時18分、梅田麻衣子撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。ファイルの文書には「修正は問題があり行うべきではないと、本省に強く抗議した」などと記載され、財務局が改ざんに抵抗した状況などが確認できる。 ファイルはこの日午前、大阪市内にある代理人の事務所に郵送された。赤木さんの妻雅子さん（50）が国などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が23日、大阪地裁で開かれる予定で、国は地裁にもファイルを提出していた。
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野党4党合同の「森友問題再検証チーム」のヒアリングで財務省などの担当者に質問する議員たち＝国会内で2020年3月19日、川田雅浩撮影 野党4党による「森友問題再検証チーム」は19日、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員の遺族が手記を公表し、国などを提訴してから初めてとなる合同ヒアリングを国会内で開いた。野党議員は、財務省が2018年6月に公表した調査報告書と手記の内容が大きく異なるとして再調査を求めたが、財務省は「（報告書と手記に）大きな齟齬（そご）はない」として応じない構えを崩さなかった。詳報は以下の通り。【大場伸也/統合デジタル取材センター、東久保逸夫/政治部】
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