安倍晋三とその周辺が反日カルトと深いつながりがあることが一気に報じられ、アベウヨ・ネトウヨの類はパニックに。一方、平静を装って安倍と統一教会を切り離そうとしている悪質な連中も大量に出てきた。政界、そして社会からカルトを追放しなければならない。 2020年に行われた統一教会の合同結婚式。 ■自称保守系月刊誌執筆陣の「統一見解」 2021年9月、天宙平和連合（UPF）が開いた会合に安倍晋三はビデオメッセージを寄せた。「各地の紛争の解決に努力してきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きを警戒しましょう」。UPFは統一教会の文鮮明と妻の韓鶴子が創設したNGOである。 ＊ この10年、くどいほど言ってきたが、安倍とその周辺は、保守ではなく、反日のエセ保守。支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体。統一教会との関わりを抜きにしても、連中
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（50）が開示請求していた財務省の調査報告書の関連文書を、同省が不開示とする決定を出したことが13日、分かった。11日付。雅子さん側が明らかにした。 不開示の理由に関し財務省は、関連文書を公表すれば同種の調査に必要な協力を得られず、公正な人事に支障を及ぼすと説明。文書に記載された職員に問い合わせが相次ぐなど平穏が脅かされる恐れもあるとした。 雅子さん側は8月、財務省と近畿財務局に「報告書を作成した際の調査に関連する一切の文書」の開示を請求した。
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子
安倍晋三首相は二十日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたイベント自粛や一斉休校を巡る対応について、記者会見などで国民に説明する機会は設けずに対策本部会合で表明した。再浮上した学校法人「森友学園」問題への追及を避ける思惑があったとみられる。 自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。 だが「森友」問題で、決裁文書の改ざんを強要されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国などを提訴し、安倍政権の責任が再び問われる事態に発展。政権幹部は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、記者会見なしの背景に「森友」問題があるこ
自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺影や手記を前に、裁判への思いを語る妻雅子さん＝大阪市内で2020年7月14日午後2時3分、伊藤遥撮影 「ありがとう」――それが最愛の夫から聞いた最後の言葉だった。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が14日、毎日新聞の取材に応じた。赤木さんは毎日遅くまで改ざん作業を強いられ、「内閣が吹っ飛ぶようなことをさせられた」と苦悩していたという。「夫に何があったのか、真相を知りたい」。雅子さんは15日、同省理財局長だった佐川宣寿氏と国に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、初めて意見陳述する。 結婚したのは25年前。優しい性格にひかれた。赤木さんは書道や落語が趣味で、毎週末のように展覧会や寄席に2人で出かけた。平日はスーパーで一緒に買い物をして帰宅した。「晩ご飯は何
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題をめぐって、政府側が行った国会答弁のうち、会計検査院などによる調査報告と事実関係が異なる答弁が合わせて139回あったと衆議院調査局が明らかにしました。 衆議院調査局は、野党議員の要請を受けて、平成29年2月から、おととし7月までの国会質疑のうち、「森友学園」の問題をめぐる政府側の答弁の事実関係を調べました。 調査は、答弁と、会計検査院や財務省が行った一連の問題の調査報告を照合する形で行われ、その結果、報告と事実関係が異なる答弁は合わせて139回あったということです。 このうち、108回は、当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏による答弁でした。 具体的には、近畿財務局と「森友学園」の面会記録が保存されていたにも関わらず、「廃棄された」と説明していたり、近畿財務局が学園側に土地の貸付料の概算額を事前に示していたのに、「提示したこと
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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の公務災害（労災）の認定に関する文書について、人事院が妻側に開示したことが明らかになった。開示は8日付。妻雅子さん（50）の代理人弁護士が17日、明らかにした。 開示された70ページの文書によると、赤木さんは2017年7月、国有地売却問題の発覚後に国会対応などに追われている中でうつ病を発症…
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安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体 安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ。 政府は昨年4月、森友・加計学園問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、毎日新聞は今年4月、ガイドライン改正後に安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたと伝えた。ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれ
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が23日、第三者委員会による再調査を求めるコメントを発表した。再調査しない意向を示した安倍晋三首相らについて「調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と批判している。 近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）は2018年3月に自殺。改ざん作業を強いられ、うつ病を発…
公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。 赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。 雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら３人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。 その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日
自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」 一方、再調査はしない意向 森友学園文書改ざん（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 【参院総務委員会での安倍晋三首相】 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかにしたうえで「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。 一方、この問題に関する再調査については「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」として実施しない考えを改めて示した。また、週刊文春の記事中で、改ざんのきっかけは2017年2月に国会で「（同学園への国有地売却に）私や妻が関係していたら首相も国会議員
学校法人「森友学園」が国有地で計画していた小学校の校舎＝大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの詳細を記録したとされるファイルについて、麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会の集中審議で「国家賠償請求訴訟の最中で、訴訟に関わることは訴訟外で答えることは控えている」として、存在の有無を明らかにしなかった。立憲民主党の今井雅人氏への答弁。 ファイルには、改ざんを指示された赤木さんが記録した財務省からの指示や改ざん前後の記載の比較、同省と近畿財務局のメールなどが含まれているとされる。2019年3月に、赤木さんの妻雅子さんと面会した赤木さんの元上司が「これを見たら我々がどういう過程で（改ざんを）やったのか全部分かる」と存在を明かしていた。
Simon_Sin on Twitter: "森友加計問題を受けて野党が公文書管理法改正案を提出したのは一昨年の12月と去年の5月なんだが与党自民党が審議に応じなかったので法改正はされてない。「提案すべき」どころか「もうやってる」 https://t.co/HqqVzb665K"
森友加計問題を受けて野党が公文書管理法改正案を提出したのは一昨年の12月と去年の5月なんだが与党自民党が審議に応じなかったので法改正はされてない。「提案すべき」どころか「もうやってる」 https://t.co/HqqVzb665K
財務省公文書改ざんで佐川宣寿元局長ら3人を不起訴 東京地検特捜部「嫌疑不十分」 森友学園問題：東京新聞 TOKYO Web
森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、情報開示請求に対し虚偽の理由で不開示決定を出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発されていた佐川宣寿元理財局長ら同省幹部3人について、東京地検特捜部は27日、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。 佐川氏の他は、当時の理財局総務課長と国有財産審理室長。2017年3〜5月、同省側と学園関係者との応接録などの文書開示請求に対し、「保有が確認できなかった」と理由を偽り不開示とする決定を決裁したとして、文書改ざんを強いられ自死した近畿財務局元職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（51）らが告発していた。
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる公文書の改ざんについて、すべて佐川元理財局長の指示だとする自殺した近畿財務局職員の手記が一部報道で公表されたことを受け、野党は財務省に対し、改めて改ざんの実態を調査するよう求めました。 週刊文春などが公表した２年前に自殺した近畿財務局の職員の手記では、決裁文書の改ざんは全て当時の佐川理財局長の指示だったとしていて、野党側は政府を追及しました。 「報告書と手記内容がこれだけ違っているということですので、もう一度この件に関して、しっかりと聞き取りをしてあげる。そのことが亡くなられた故人に対する一つの励みになるのではないか」（立憲民主党 那谷屋正義 参院議員） 「財務省としては出来る限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えていない」（財務省 茶谷栄治 官房長） 野党側は、
自民党総裁選をめぐり、安倍晋三前首相が高市早苗前総務相（60）の出馬を支援する背景には、岸田文雄前政調会長（64）をけん制する狙いもあるとみられる。 【国会議員情報】高市 早苗（たかいち さなえ）氏 岸田氏が、安倍政権で強い批判を浴びた森友学園問題などについて説明の必要性を訴え、安倍氏は再燃を警戒しているためだ。 「国民が納得するまで説明を続けることが政府の姿勢として大事だ」。岸田氏は2日夜のBS―TBS番組で、森友問題についてこう強調。党本部から河井克行元法相夫妻側へ支出した1億5000万円や「桜を見る会」など、安倍政権で相次いだ「政治とカネ」の問題に関しても、同様の考えを示した。 退陣する菅義偉首相（党総裁）が新型コロナウイルス対応などの「説明不足」と厳しく批判されたことを踏まえ、岸田氏は総裁選で、国民に説明する姿勢をアピールしている。課題の党員票を掘り起こす思惑からだ。特に、政治とカ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し2018年に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻は17日、第三者委員会による調査を求め、3月27日に始めた電子署名が30万筆を突破したと明らかにし「皆さまのお気持ちにお礼申し上げます」とのコメントを出した。 妻は国などに損害賠償を求め大阪地裁に提訴しており、第1回口頭弁論が5月27日に開かれる。その約1週間前、調査を拒んでいる安倍晋三首相と麻生太郎財務相に渡す予定。妻はコメントで、安倍首相と麻生氏に対し「30万人の気持ちと夫の命を重く受け取ってください」と訴えた。
赤木雅子さんの“総理への手紙”が生んだ奇跡 森友問題が衆院選で最も重視するテーマ1位に | AERA dot. (アエラドット)
赤木雅子さんから手紙を受け取った岸田総理（C)朝日新聞社 1通の手紙が今、話題を呼んでいる。便せんに1枚と少々。短いけれど手書きで丁寧に思いをつづっている。 【自民64議席減の衝撃！ 衆院選“落選危機リスト”はこちら】 「内閣総理大臣 岸田文雄様 私の話を聞いてください。」 こういう書き出しで始まる文面は、すぐに深刻な内容に変わる。 「私の夫は三年半前に自宅で首を吊り亡くなりました。亡くなる一年前、公文書の改ざんをした時から体調を崩し、身体も心も壊れ、最後は自ら命を絶ってしまいました。」 当時、安倍政権を揺るがせた財務省の公文書改ざん事件。森友学園への国有地巨額値引きが不透明だと国会で追及される中、取引に関連する決裁文書を改ざん。安倍晋三総理（当時）の妻、昭恵さんの名前が書かれていたのをすべて消した。これを現場の近畿財務局で実行させられた職員、赤木俊夫さん（享年54）が、1年間苦しみぬいた
岸田首相「負の遺産」清算急ぐ マスク・森友・桜、安倍氏は不満？ 2021年12月27日07時06分 倉庫に保管されている大量の布マスク＝２２日、東京近郊 岸田文雄首相が安倍晋三元首相の時代からの「負の遺産」の清算を急いでいる。２１日には大量の在庫が問題視されていた「アベノマスク」を含む布製マスクの廃棄を表明。来年の通常国会に向け、野党の追及材料を事前に取り除く狙いがあるとみられる。ただ、最大派閥を率いる安倍氏を刺激しかねずリスクもはらむ。 鈴木財務相、俗に言えば「損切り」 アベノマスク廃棄 「布製マスクは希望の方に配布した上で、年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」。首相は２１日の記者会見の冒頭、アベノマスク一掃の方針を明らかにした。 新型コロナウイルス禍でマスクが品薄となった昨春以降、安倍政権は全国民に配布するなどとして布製マスク約２億９０００万枚を購入。しかし、供給不足が解消し、倉庫に
佐川氏の尋問認めず 森友文書改ざん損賠訴訟―大阪地裁 2022年05月25日17時13分 佐川宣寿氏＝２０１８年３月 学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５１）が、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（中尾彰裁判長）は２５日、佐川氏を尋問しないことを決めた。 佐川氏への請求額３倍に 森友文書改ざんで赤木さん妻―大阪地裁 原告側は、改ざんが指示された経緯などを明らかにする必要があるとして、佐川氏や同省元幹部らの尋問を申請。中尾裁判長は「採用することなく事件の判断が可能」と述べ、退けた。 大阪市内で記者会見した代理人の生越照幸弁護士は「公務員は何をやっても逃げ切れるというあしき前例が生まれた」と発言。松丸正弁護士も「真実は明らかにならないまま終わろうとしている」と述べた。 社
森友問題で「我慢の糸が切れた」96歳の警鐘 経済学者・暉峻淑子さんが問い直す権力者の「承認」：東京新聞 TOKYO Web
「豊かさとは何か」（岩波新書）などで知られる経済学者の暉峻淑子（てるおか・いつこ）埼玉大名誉教授（96）＝東京都練馬区＝が4月、「承認」をテーマに人権と民主主義社会を問い直そうと著書を出版した。「権力者が真実と認めること」「個人が互いに尊重し合うこと」―。市民と対話を重ねながら社会を見詰めてきた暉峻さんは、こう警鐘を鳴らす。「その承認は公正か？ 意識してほしい」（石原真樹）
財務省の公文書開示認めず 森友問題、赤木さん妻敗訴―大阪地裁 2023年09月14日16時37分配信 大阪地裁＝大阪市北区 森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、同省が検察に任意提出した文書を開示しないのは違法として、自殺した同省近畿財務局赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５２）が不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決が１４日、大阪地裁であった。徳地淳裁判長は文書の存否も明らかにしなかった同省の対応を適法と認め、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 佐川氏の尋問認めず結審 森友文書改ざん損賠訴訟―大阪高裁 雅子さんは２０２１年、俊夫さんの上司が改ざんを指示した経緯などが記されているとして、財務省と近畿財務局が検察に任意提出した関係行政文書の開示を請求した。しかし、同省などは「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として、対象文書の存否も明らかにせず不開
“青汁王子”の森友告発動画が330万回再生「佐川氏のこと初めて知った」「100万円はいらない」の声も（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
“青汁劇場”の開幕 「森友事件は終わっていない」「公文書を改ざんさせた佐川宣寿元国税庁長官は罪に問われるべきだ」と”告発”する動画をインターネット上で公開し、大きな話題になっている三崎優太さん（30）。青汁などの健康食品販売で巨額の財を築き“青汁王子”の異名でもてはやされましたが、国税当局から1億8000万円の脱税を指摘されて逮捕・起訴され、人生が暗転した人物です。 森友事件について動画で語る”青汁王子”こと三崎優太さん（筆者撮影） 告発動画を見てリツイートした人などを対象に、抽選で180人に100万円ずつ、総額1億8000万円もの私財を“贖罪寄付”するという、意表を突く発想により、動画は瞬く間に拡散。“青汁劇場”とも呼べる状況になっています。 動画再生330万回、アクセス1000万件 動画はインスタグラムとツイッターで公開されています。インスタグラムでの動画視聴回数は330万回以上、プロ
Published 2020/03/31 06:00 (JST) Updated 2020/03/31 11:09 (JST) 検察官には、容疑者を不起訴処分とした後、新たな証拠を発見するなどした場合、再び捜査に着手する「再起」という手続きがある。あるいは、新たな証拠に基づく内容の異なる告発があれば、捜査しないわけにはいかない。森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんでは、財務省の佐川宣寿元理財局長らが不起訴処分となっているが、改ざんに加担させられ、自ら命を絶った財務省近畿財務局上席国有財産管理官の赤木俊夫さん（当時５４歳）が書き残した手記の内容が公表された。大阪地検特捜部は手記や赤木さんの遺品、遺族の供述などを手掛かりにして、文字通りの再起を期してほしい。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■８億円値引き「関与あれば辞任」と首相 一連の経緯をおさらいすると、近畿財務局は２０１６年６月、大阪空
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学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。 弁護団は同日、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。手記では決裁文書の修正は佐川元局長の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行われたと説明されていた。原告側はこうした手記を証拠提出するとともに、佐川氏ら当時の関係者の尋問も求める方針で、訴訟を通じて改ざん問題の新たな事実が浮かび上がる可能性もある。 訴状によると、赤木さんは国有地売買の担当部署に所属。2017年2月に近畿財務局の上司に呼び出され、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した取引の経緯を記した公文書から、学園側を優遇した記
【速報】森友公文書改ざん 赤木さんの訴え退ける 国に文書開示認めず 捜査関連資料の「不開示決定」は”妥当”大阪地裁 赤木さんは控訴の方針 判決を聞き赤木さん倒れこむ（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが”不開示”とされたことを争う裁判で、大阪地裁は先ほど、”不開示決定”は妥当だとする判決を言い渡しました。 【画像を見る】亡くなった赤木俊夫さんが笑顔で写真にうつる様子 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを強いられ2018年に自殺。妻の雅子さんは改ざんの指示系統を知るため、検察の捜査の際に財務省が任意で提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省は文書が”存在するかどうか”も明らかにせず不開示としました。 雅子さんは2021年、不開示決定を取り消すよう求めて大阪地裁に訴えを起こしました。 裁判の中で国側は、「捜査機関の手の内にある情報が推測されかねず、将来の捜査に支障を及ぼすおそれがある」などと主張し、訴えを退けるよう求めていました。
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "中村氏は安倍明恵氏が記載された決裁文書を決裁した人物で、彼が菅官房長官に森友事案について説明をした直後に改竄が開始。官邸と改竄との関係を知る重要人物。谷さえ子氏同様海外へ。腐ってる。 森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令… https://t.co/1U6ZJROqgG"
中村氏は安倍明恵氏が記載された決裁文書を決裁した人物で、彼が菅官房長官に森友事案について説明をした直後に改竄が開始。官邸と改竄との関係を知る重要人物。谷さえ子氏同様海外へ。腐ってる。 森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令… https://t.co/1U6ZJROqgG
buu on Twitter: "衆予算委公聴会 公述人 原英史 ドラマ「新聞記者」 原「このドラマ、が、国会で長らく疑惑追及がなされた森友問題がモデルになっています。学園の名前などは、もちろん変えられていますが、見れば直ぐに森友問題の話だと分かります。ドラマの冒頭では、官邸の職員、が財務省の理財局長に、"
衆予算委公聴会 公述人 原英史 ドラマ「新聞記者」 原「このドラマ、が、国会で長らく疑惑追及がなされた森友問題がモデルになっています。学園の名前などは、もちろん変えられていますが、見れば直ぐに森友問題の話だと分かります。ドラマの冒頭では、官邸の職員、が財務省の理財局長に、
「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」自殺した職員の生の声 森友問題・公文書改ざん強要の闇と遺族の願いとは？〈dot.〉
「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」自殺した職員の生の声 森友問題・公文書改ざん強要の闇と遺族の願いとは？ 民主主義の根幹を揺るがした「財務省による公文書の改ざん」。森友学園の土地取引をめぐる一連の経緯は、朝日新聞取材班が出版した『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）で詳細に描かれている。そして先日、改ざん作業を強いられ自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書が初めて公開された。遺族は事件の真相究明などを求めて、国と佐川宣寿・元財務省理財局長を提訴。公開された遺書が問うているものとは――。公文書改ざん問題の取材班を率いた朝日新聞大阪社会部長の羽根和人が寄稿した。
「私は昭恵さんと絶縁した」 森友問題から大分旅行まで元「盟友」が見てきた首相夫人の素顔 | AERA dot. (アエラドット)
友人からの批判の声は昭恵氏の耳に届くのだろうか（C）朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染拡大で緊迫感が高まる中、「花見写真」や「大分旅行」で世間の批判にさらされている安倍昭恵氏。こうした自由奔放なふるまいには、身近な人たちからも疑問の声が上がる。かつて昭恵氏と「盟友」だった男性は「今ではもう語り合える気がしない」と突き放す。 ＊ ＊ ＊ 「またやっちゃったなと思いました。彼女らしくて。真剣に怒ったり、あきれたりする感情は特にないですね」 そう話すのは、安倍昭恵氏と親交が深かった元バー経営者の高坂勝さん（50）だ。 高坂さんは2年前まで東京・池袋でオーガニックバー「たまにはTSUKIでも眺めましょ」を経営していた。 当時、このバーは菅直人元首相などの政治家や、都知事候補にもなったミュージシャンの三宅洋平氏など社会活動家も出入りする「言論の場」となっていた。店主の高坂さんは自他ともに認める
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、第三者委員会による再調査を政府や国会に求める署名が、30万人分に達する見通しになった。改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻がインターネットで呼びかけ、過労自殺した電通社員の遺族も賛同するなど、活動は大きな広がりを見せている。妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか、その原因と経緯を明らかにしてほしい」と訴えている。 妻は3月、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求めて提訴し、赤木さんが残した遺書や手記を公表した。さらに、有識者による第三者委で改ざんに至った詳しい経緯を調べるよう、安倍晋三首相や衆参両院の議長に求める署名活動をネット上で開始。賛同者は16日時点で29万9000人を超えた。
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学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市の木村真市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（松永栄治裁判長）は30日「財務省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と違法性を認め、3万3千円の支払いを命じた。 木村市議は2017年2月に提訴。その後国有地売却の8億円余りの巨額値引きが明るみに出て、森友学園を巡る一連の疑惑が発覚するきっかけとなった。 松永裁判長は「職務を尽くせば、国有地の売却額は非開示情報には当たらないと、容易に判断できた」とした。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺したことをめぐり、赤木さんの妻は18日、国と改ざんを事実上指示したとされる財務省の佐川元理財局長に、１億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 そして１億円を超える賠償を求めた理由については、国や佐川氏が法廷で証言をしなくてすむよう事実関係を争わず、請求を認めてしまう事態を避けるためだとしています。 いわゆる「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の遺族が、国と佐川元理財局長に対して損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、財務省は「近畿財務局において、平成30年３月に職員の方がお亡くなりになったことは、誠に残念なことであると考えており、深く哀悼の意を表したい。なお、訴訟については、現時点で訴状が届いておらず、内容を確認していないことからコメントは差し控え
和歌山市民図書館公式サイトより 前回記事『ツタヤ図書館、和歌山市が利益供与か…スタバと蔦屋書店の賃料9割引きのカラクリ』 いま、和歌山市民図書館の運営にまつわる“ある疑惑”が物議を醸している。ツタヤ図書館の集客の目玉ともいえる、館内に設置されたスターバックスと蔦屋書店の賃料決定をめぐって、市長がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に常識外れの便宜供与をしたのではないかと囁かれているのだ。 CCCが指定管理者となって運営する市民図書館、通称“ツタヤ図書館”では、館内に同社経営のスターバックスと蔦屋書店が併設されているのが大きな特徴である。 この民業部分で同社は収益を上げられるため、その分、ほかの図書館よりも運営費を安くできたり、自治体は店舗スペースを同社に貸し出すことで賃料収入を得られるのがメリットであると、一般的には思われている。 ところが和歌山市では、現実に民業店舗のスペースを貸
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