重大局面を迎えた河井前法相に対する検察捜査～逮捕許諾請求で、検察庁法改正案審議に重大な影響も（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
共同通信が、今朝、「検察当局が公選法違反（買収）の疑いで河井克行氏を立件する方針を固めた」と報じている。自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、夫で前法相の克行衆院議員が地元議員らに現金を配ったとして捜査が進められており、連休中には任意で河井夫妻の事情聴取が行われたと報じられていた。 「方針を固めた」ということは、最高検も含めて検討した結果、公選法の買収罪の罰則適用が可能との判断に至ったということだろう。 問題は、国会会期中に議員を逮捕する場合に必要な「逮捕許諾請求」を行うか否かだ。 県政界の有力者に多額の金銭がわたったとされているので、金銭を受領した側だけ逮捕というのも考えにくく、通常であれば、供与した側、受領した側双方を逮捕する可能性が高い。 しかし、金銭授受が選挙公示日の３か月程度前であり、従来であれば、（政治活動としての「地盤培養行為」に関する資金提供と判断す
韓国の元慰安婦を支援する団体の運営が不透明だと批判されている問題で、韓国メディアは検察が20日、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。団体は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する運動を主導するなど、韓国社会で大きな影響力を持っており、捜査の行方が注目されています。 これに対し団体は「不正な流用はない」としていましたが、韓国の通信社、連合ニュースは、検察が20日午後、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。 ただ、検察は具体的な容疑を明らかにしていないとしています。 この団体をめぐって韓国メディアは、2013年に元慰安婦と若者の交流を目的に寄付金で購入した施設について、価格が相場よりも大幅に高く、先月の総選挙で与党から立候補して初当選したユン・ミヒャン（尹美香）前理事長の知人が仲介したとされる疑惑を伝えています。 また、2016年から去年にかけて韓国政府か
一方で、検察組織が元々予定していた林真琴・名古屋高検検事長の総長就任も、今になって内閣が首を縦に振るとは思えない。既に検察内部からは「黒川、林の両氏ではない第三者を総長に」との声が上がっている。それは、誰なのか——。 林真琴氏 ©時事通信社 そもそも内閣が描いていた「黒川検事総長」の筋書きとは 改めて経緯を整理しよう。現在の検事総長、稲田伸夫氏は司法修習33期。既に34期はおらず、次に35期の黒川氏と林氏の2人が続く。稲田氏は2018年夏に総長に就任しており、約2年間という慣例の在任期間を考えると、今夏、退任が見込まれている。現行制度では、検事総長を除く検察官の定年は63歳で、黒川氏は林氏より早い今年2月に定年を迎える予定だったが、内閣が「異例の閣議決定」で半年延長した。 表向きの理由は「検察庁の業務遂行の必要性」。具体的には、海外逃亡してしまった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン氏の事件
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など 東京高検の黒川弘務検事長 （ｃ）朝日新聞社 ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。 【写真】東京高検の黒川弘務検事長 検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。国民によって選ばれた政治家、そして、その政治家によって国会で選ばれた総理大臣がトップとなる内閣は、国民のために働くはずだという前提がある。 一方、公務員は、選挙がないから自己や所属省庁の利益を優先しがちになる。だから、国民のために働くはずの政治家が公務員を指揮監督
＜ススキノ首切断＞『"瑠奈ファースト"の親子関係が形成されていた…奴隷扱いされても叱ることもせず』検察側が指摘する異様な親子関係 「お嬢さんの時間を無駄にするな。私は奴れいです」と誓約書 ■裁判詳報■
2023年7月、札幌ススキノのホテルで当時62歳の男性が首を切断され頭部を持ち去られた猟奇的な殺人事件。逮捕・起訴された親子3人のうち、母親の田村浩子被告(61)の初公判が6月4日に札幌地裁で開かれ、浩子被告は起訴内容を否認、無罪を主張しました。 検察側の冒頭陳述の内容は以下の通り ・浩子被告と修被告は、一人娘の瑠奈被告に対し、幼少の頃から叱ったりその非をとがめることをせずに溺愛し、瑠奈被告が成人した以降も要望には最優先で応え、望む物もほとんど買い与えていた ・3階の瑠奈被告の部屋は買い与えられた瑠奈被告の所有物であふれるようになった ・浩子被告と修被告は、瑠奈被告から所有物に触れるなと言われていたことから、処分や片付けができず、叱って片付けさせるようなこともしなかったため、3階の瑠奈被告の部屋だけでなく1階の居室や2階リビングなど家中に瑠奈被告の所有物などが足の踏み場もないほどに山積みに
自宅を出て車に乗り込む黒川弘務東京高検検事長＝東京都内で2020年5月21日午後4時50分、大西岳彦撮影 黒川弘務東京高検検事長（63）の定年延長に端を発した混乱は、検察庁法改正案の今国会成立断念に加え、黒川氏自身がスキャンダルで辞職する失態続きの展開となった。今後の検事総長人事に禍根を残しただけでなく、政権にも、検察にも、大きな痛手となる。 官邸「使い勝手」重視の黒川氏推し 「黒川検事長の勤務延長を閣議請議したのは私。責任を痛感しております」。午後5時半、首相官邸。森雅子法相は報道陣に、黒川氏から辞職願を受け取ったことを明らかにした。その少し前、黒川氏は約30人の報道陣が待つ東京都内の自宅を出て、無言のまま車に乗り、検察庁に入った。 検察官の定年は、検察庁法の規定で検事総長は65歳、その他は63歳。近年の検事総長はおよそ2年で交代する慣例があり、2021年8月に定年を迎える稲田伸夫検事総
【ニューヨーク=堀田隆文】米連邦検察当局が電気自動車（EV）大手テスラの資金使途を調査しているとされる問題で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は19日、従来考えられていたよりも幅広い範囲を当局が調べていると報じた。テスラがイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）個人に利益を供与していたかを全面的に調査しているという。WSJは8月下旬、マスク氏の私邸を建てる極秘計
人の記憶にはバイアスがある。「文部科学省汚職事件」と総称される一連の出来事の中で人々の記憶に今も残るのは、おそらく東京医科大学医学部医学科で行われていた不正入試のほうではないか。 東京医大は一般入試で、女子受験生や4浪以上の男子受験生に差別的な扱いをしていた。3浪までの男子受験生に一定の点数を加える優遇装置を講じていたほか、OBの子供など縁故受験生にも寄付金の額などを条件に適宜加点していた。 その後、文科省による実態調査で、東京医大だけでなく複数の大学でも不正な選抜が行われていたことが発覚した。特に女子受験生への差別的な扱いはメディアにも大きく取り上げられ、社会問題になった。元受験生たちが集団で大学を訴える損害賠償請求訴訟が各地で起き、裁判所が大学側の不法行為を認め、原告らに対する損害賠償を命じたことも記憶に新しい。 その一方で、一連の不正入試が明るみ出るきっかけとなった事件のほうは、世間
CDB on Twitter: "だから言ったのに。絶対多数の自民党が立法して、共産党を敵視する警察が捜査して、官邸の影響下で検察が起訴するのに、なんでリベラルやフェミへの中傷だけバンバン検挙してくれると思うのか。呆れるよ本当に ネット発信者特定へ制度改正検討… https://t.co/GhL4gFgsRH"
だから言ったのに。絶対多数の自民党が立法して、共産党を敵視する警察が捜査して、官邸の影響下で検察が起訴するのに、なんでリベラルやフェミへの中傷だけバンバン検挙してくれると思うのか。呆れるよ本当に ネット発信者特定へ制度改正検討… https://t.co/GhL4gFgsRH
中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告について、東京地方検察庁は5日、「国外への逃亡は我が国の司法手続きをことさらに無視し、犯罪に当たり得る行為で正当化される余地はない」などと厳しく批判するコメントを出しました。検察が捜査中の事件の被告についてコメントを出すのは極めて異例で、迅速に捜査を行い元会長の逃亡の経緯を明らかにするとしています。 これについて東京地検の齋藤隆博次席検事は5日コメントを発表し、「ゴーン被告が、正規の手続きを経ないで出国し逃亡したことは我が国の司法手続きをことさらに無視したもので犯罪に当たり得る行為だ。必ず出頭するとの誓約を破り、みずからの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたにすぎず、その行為が正当化される余地はない」と元会長を厳しく批判しました。 ゴーン元会長は出国後に「有罪が前提とされ、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質で
検察高官の定年延長は「違法」 過去答弁と矛盾―立憲・山尾氏指摘 2020年02月10日17時59分 立憲民主党の山尾志桜里氏は１０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長は国家公務員法の特例規定に関する過去の国会答弁と矛盾するとして、「違法だ」と指摘した。これに対して森雅子法相は、適法だと答弁して反論した。 東京高検検事長、異例の定年延長 次期総長人事めぐり臆測 山尾氏は、１９８１年の衆院内閣委員会で、政府委員が「検察官と大学教官はすでに定年が定められている」として、国家公務員法の定年制は適用されないとの認識を示していたと指摘。「（黒川氏の）人事に法的根拠があったか見直す必要がある」と追及した。 森氏はこの答弁を把握していなかったと認めたものの、「（国家公務員法の）勤務延長制度の趣旨は検察官にも等しく及ぶ」と主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
森雅子法相は11日の参院予算委員会で、9日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。 【動画】30メートルの大津波 審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。 森氏が発言したのは9日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。 この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が11日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由なく』と『逃げた』は個人的見解だ」などと迷走。審議は紛糾したまま打ち切りとなった。 この後、舞台が参院予算委に移り、森氏は「個人の見解と事前に示すことなく申し上げたことは不適当であり、撤回する」と語った。
検察と二つの民主主義
同じ「巨悪を暴く」検察の姿も、韓国人と日本人にとって同じものではない（2016年11月、サムスン電子の家宅捜索に入った検察捜査官） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜一方は、政府による検察への介入を嫌う民主主義、他方は、検察をも民意にひれ伏せさせようとする民主主義。前者は自らが選挙で選んだ政府を信用せず、後者では民意がすべて。つまり両者は、まったく別物の国である＞ 韓国政治を研究していて時々思うのは、どうして日本人はこんなに韓国の事を気にするようになったのだろうか、という事だ。勿論、この問いについては、「韓国が日本の事を批判するからだ」という人も多いだろう。しかし、日本への激しい批判で知られた初代大統領、李承晩の名前を挙げるまでもなく、韓国の人々が、日本、中でもその植民地期における行為や認識について批判するのは、今に始まった事ではない。そしてそれは朴正熙や全斗煥といった、軍事政権期
検察法改正案に抗議の著名人 成立見送りにノーリアクションも多く 拡大 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案が１８日、今の国会での成立が見送られることになった。政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいと判断した。 法案については、今月９日から「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグとともに、ツイッター上で反対意見が急速に拡大した。ミュージシャン、俳優ら多くの著名人がハッシュタグを広めたことも話題となった。 “抗議”が実った形だが、法案成立の見送りが決定したこの日、ハッシュタグをつけてツイートしていた著名人で、見送りにノーリアクションのケースも多かった。 抗議派の象徴的存在だった小泉今日子をはじめ、俳優の井浦新、浅野忠信、西郷輝彦、城田優、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、ミュージシャンのＣｈａｒａ、ＳＫＹ－ＨＩ、くるり・岸田繁、いきものがかり・水野良樹、漫
千葉県松戸市の小学3年レェ・ティ・ニャット・リンさん＝当時（9）、ベトナム国籍＝が殺害された事件で、殺人などの罪に問われ一、二審で無期懲役となった小学校の元保護者会長、渋谷恭正被告（49）について、東京高検は上訴期限の6日、上告を断念した。 「適法な上告理由が見いだせなかった」としている。 被告と弁護側は、判決を不服として既に上告している。検察側が上告しないことで、被告に無期懲役より重い刑が科されることはなくなった。 女児の父レェ・アイン・ハオさん（38）は代理人弁護士を通じ、「最高裁が最後の望みだったので、検察庁にはどうしても上告してほしかった。今はリンちゃんには何と報告していいか、まだ分かりません」とのコメントを寄せた。
大麻を密輸した罪に問われているスノーボードの元オリンピック選手の國母和宏被告は、８日の初公判で起訴された内容を認めたうえで、海外にいた14歳のころから大麻を使用していたことを明らかにし、検察は懲役３年を求刑しました。 スノーボードの元オリンピック選手の國母和宏被告（31）は、おととし12月、アメリカから日本に大麻およそ57グラムを密輸したとして、大麻取締法違反などの罪に問われています。 被告人質問で裁判官から大麻を使い始めた時期を尋ねられると、被告は「14歳のころです。アメリカやカナダで使い始め、日本でも20代前半から所持していた」と述べ、オリンピック出場前から大麻を使用していたことを明らかにしました。 また、大麻の使用について「幼いころからアメリカで活動していたが英語が話せなかったため、大麻を吸うことがコミュニケーションだった。妻からやめるよう注意され、その後は日本ではやめて海外でやって
2019年参院選を巡る選挙違反事件は8日、前法相の河井克行衆院議員（57）と案里参院議員（46）の夫妻が否認を貫いたまま起訴され、争いの舞台は法廷に移る。検察は立証に自信をみせるが、大規模買収事件の審理は長期化も見込まれる。 捜査の焦点は、夫妻が票の取りまとめを依頼する目的で現金を配っていたと証明できるかどうかだった。参院選は19年7月4日公示、同21日投開票だが、夫妻による現金配布は、案里議員が自民党公認を得た3月から投開票後の8月まで続いた。4月には、現金を受け取った議員らが出馬した広島県議選や広島市議選もあり、「当選祝いだった」との主張を突き崩す必要があった。 捜査を大きく前進させたのは、現金提供先を詳細に記した「買収リスト」だった。広島地検は今年1月、克行議員のパソコンを押収し、消去されたリストを復元。地方議員らのスマートフォンや、克行議員らが使った車のカーナビゲーションから全地球
韓国の検察改革は十年以上前からの課題で、先の大統領選でもほぼ全ての候補が同様の主張をしていたらしい - 誰かの妄想・はてなブログ版
なんか、文政権が自らの延命目的で検察を潰しにいってるみたいな流言があるようなので。 私などは韓国について大した知識もありませんので、検察改革が民主化後の韓国社会に残された課題だということを知らなかったのですが、徐台教氏の記事*1をきっかけに調べてみるとそのような事実は確かにあるようでした。 さくっと調べて出てきたもので2010年の記事があります。 【社説】 「検察改革」時間かかっても今回はきちんと（2010年05月13日09時28分 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版） 2010年ですから、李明博政権時代ですね。 検察改革は大きく４つだ。第一、できないことはないという権力の牽制だ。今回飛び出した「スポンサー」問題も結局集中された権力がその遠因だった。民主権力の作動原理は牽制と均衡だ。適切な制御装置が必要なのだ。それが高位公職者不正捜査処であれ、特検の常設化であれ、捜査権調整であれ、検察審査会で
「示談は成立せず。今後の展開は…」西武・山川穂高（31）に不起訴処分《“嫌疑不十分”と検察が判断、事件の全真相》 | 文春オンライン
山川の事件については、「文春オンライン」が5月11日に本人に直撃した上で、詳細を報じた。A子さんは当初、警察に強制わいせつ致傷の罪名で被害届を出していたが、警視庁は2人の間で口腔性交があったことなどから、強制性交容疑に切り替えて書類送検していた。 山川は「同意があった」と説明 強制性交罪が成立するには、加害者が暴行または脅迫を用いて被害者の抵抗を困難にして性交（口腔性交含む）していたと認定される必要がある。山川は5月の記者の直撃取材でも、捜査当局による取り調べでも「A子さんと性行為をした」という点は認めていた。しかし、「（性行為は）無理矢理ではなく同意があった」と説明。つまり、「性行為にあたり、暴行や脅迫などは行っていないので罪は成立しない」という主張を繰り返したのだった。一方のA子さんは「（山川の行為は）無理矢理だった」と、昨年11月の事件以降、性被害を訴え続けていた。
◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。 結果として、焦点はすり替わってはいなかった。 安倍内閣の支持率は27％と、前回調査（5月6日）の40％から急落した。不支持率が前回の45％から64％に跳ね上がったのにも驚いた。 資質に欠ける人物が東京高検検事長をしていたというだけではここまで内閣支持率は下がらないだろう。多くの人が安倍内閣、特に安倍晋三首相の責任は重いと考えたことが内閣支持率を直撃した。 通常の世論調査は内閣支持率の質問を必ず最初に置く。政策課題などの質問を先に置くと
「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察のおかしさ！ やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、立件を潰していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察のおかしさ！ やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、立件を潰していた 至極当然の判決が出た。ジャーナリストの伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、本日、東京地裁は「酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じた。 判決詳報を報じた「弁護士ドットコムニュース」の記事によると、裁判所は、山口氏と伊藤さんが会食した2015年4月3日、2軒目に訪れた寿司屋を出た時点で伊藤さんが「強度の酩酊状態にあった」と認定したほか、翌日に伊藤さんが産婦人科でアフターピルの処方を受けたこと
米検察当局は、テスラが同社の電気自動車（ＥＶ）の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。 テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転（ＦＳＤ）」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。 関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会（ＳＥＣ）も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。 テスラはロイターのコメント要請に応じていない。ＳＥＣはコメントを差し控えた。 ８日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時３％余り下落。 原題：US Prosecutor
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米シリコンヴァレーで血液検査会社セラノスを設立し、投資家や病人たちに対する詐欺罪などに問われたエリザベス・ホームズ被告の裁判が8日、カリフォルニア州サンノゼの裁判所で始まった。検察側は、被告が金と名誉のために「うそをつき不正をした」と主張した。 ホームズ被告はセラノスについて、指先から採取した数滴の血液で、よくある疾患の有無が判断できると説明していた。企業価値は一時、90億ドル（約1兆円）に達した。
我が国の検察制度の特色：検察庁
検察官及び検察庁は，行政と司法との両性質を持つ機関であるため，その組織と機構も両者の特徴を併有していますが，我が国の検察制度の特色としては，以下の３点を指摘することができます。第１に，検察官は，自ら被疑者，参考人などを取り調べるなど証拠の収集を直接かつ積極的に行っていることです。第２に，検察官は，的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合に限って起訴することとしていることです。第３に，起訴便宜主義（公訴を提起し，これを維持するに足りる十分な犯罪の嫌疑があり，かつ，訴訟条件が具備している場合においても，公訴権者（検察官）の裁量により起訴しないことを認める制度）が採られていることです。このように我が国の刑事司法手続においては，検察審査会による起訴議決に基づく公訴提起の制度を例外とするほかは，検察官が，国家の刑事訴追機関として公訴権を独占し，その権限行使の適正を期するため捜査を行
自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭を巡る東京地検特捜部の捜査が大詰めを迎えた。特捜部は、安倍晋三前首相本人から既に任意で事情聴取し、秘書らを含めて近く処分する模様だ。安倍政権と検察といえば、「賭けマージャン」で辞職した黒川弘務・元東京高検検事長の定年を強引に引き上げようとし、人事を巡って深く対立していた因縁もある。検察取材40年以上の事件記者であり、「安倍・菅政権VS.検察庁 暗闘のクロニクル」（文芸春秋）を出版した村山治さんに前夜祭の捜査を巡る検察側の思惑を聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 検察の信頼回復を懸けた捜査 ――なぜ検察はこのタイミングで安倍前首相の聴取に踏み切ったのでし
再審結審後、記者会見する西山美香さん（右）＝大津市で2020年2月10日午前11時33分、小松雄介撮影 滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年、入院中の男性患者（当時72歳）の人工呼吸器を外して殺害したとして、殺人罪で懲役12年が確定し服役した元看護助手の西山美香さん（40）の再審（やり直しの裁判）の第2回公判が10日、大津地裁（大西直樹裁判長）であった。検察側は論告で「証拠に基づき、裁判所に適切な判断を求める」と述べ、求刑しなかった。弁護側は最終弁論で改めて無罪を主張し、結審した。 3月31日に開かれる判決公判で、西山さんに無罪が言い渡されることが確実になった。 この記事は有料記事です。 残り611文字（全文846文字）
登壇して支援者らを前にマイクを握る袴田巌さん＝静岡市で2023年3月21日午後2時25分、二村祐士朗撮影 1966年6月に静岡市（旧静岡県清水市）で一家4人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定し、再審開始が確定した袴田巌さん（87）について、検察当局が今後開かれる静岡地裁の再審公判で有罪立証を見送る方向で検討していることが関係者への取材で判明した。大きな争点がなくなることで審理が短縮され、袴田さんへの無罪判決が早まる見通しとなった。 袴田さんの再審開始を認めた13日の東京高裁差し戻し審決定は、血液が付着した衣類をみそ漬けした弁護側実験の信用性を認め、「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断した。検察当局は高裁が証拠の判断を著しく誤っていないか検討を重ねたものの、不服申し立ての期限だった20日に最高裁への特別抗告を断念した。再審公判は、確定審に出された証拠に再審請求審で認められた新証拠を加
おととしの参議院選挙をめぐる河井克行元法務大臣と妻の案里元議員による大規模な買収事件で、検察が押収した資料が元大臣側に返還されたことが関係者への取材で分かりました。 選挙前に自民党本部から案里元議員側に振り込まれた1億5000万円に関係する書類も含まれていて、この資金が買収の原資になっていなかったかどうか自民党側の説明が今後の焦点になります。 元法務大臣の河井克行被告（58）と妻の案里元議員（47）は、おととしの参議院選挙をめぐって買収の罪に問われ、案里元議員は有罪判決が確定し、河井元大臣は懲役3年の実刑判決を受けたあと控訴しています。 この事件で、検察が2人の自宅や事務所などから押収した資料が、4日までに河井元大臣側に返還されたことが関係者への取材で分かりました。 この事件では、選挙前に自民党本部から案里元議員側に振り込まれた1億5000万円が買収の原資になっていなかったか国会でも説明を
滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性（当時69歳）が殺害されて金庫が奪われた「日野町事件」で、大阪高裁は27日、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘（ひろむ）・元被告の裁判のやり直し（再審）を認めた大津地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。死刑や無期懲役事件で、「死後再審」の開始が確定すれば戦後初めて。大阪高検が今後、最高裁に特別抗告するかどうかに焦点が移る。 石川恭司裁判長は決定で、検察側が再審請求後に初めて示した新証拠を踏まえて元被告の自白の信用性を否定したうえで、「刑事裁判の段階で適切な主張・立証がされていれば、確定判決と異なる判断になった可能性が否定しがたい」と検察の対応を批判した。
韓国・大規模「検察改革デモ」は、’支持層の結集’に過ぎないのか？（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国ソウルで先週土曜日の28日に起きた大規模なデモ。検察庁前に集まった多くの市民は「政治検察アウト」「検察改革」などの声を上げた。このデモをどう捉えるか、デモの様子と韓国内の視点をまとめた。 なお、検察改革とチョ・グク氏の一連の騒動の関連については、以下の記事が詳しいので参考されたい。 韓国「最強」検察に疑念の目…チョ・グク氏騒動に潜む韓国の'宿題' https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190905-00141385/ ●「朴槿恵キャンドルデモ以来、最大」…実数は？この日のデモはソウル南部の瑞草（ソチョ）区の瑞草駅一帯で行われた。付近には大検察庁（検察庁に相当）、大法院（最高裁判所）、ソウル中央地検などが並ぶ「法曹タウン」を貫く大通りを、多くの市民が埋めた。 この記事を書くにあたり、まずこの日の参加者について触れなければならない。主催した
安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支を巡り、東京第一検察審査会は、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、一部を「不当」と議決した。15日付。
産経も朝日も社長は辞任せよ：おわびで済むなら“検察”は要らない
東京高検の黒川弘務検事長は22日、産経新聞記者、朝日新聞社員との「3密麻雀」疑惑を認め、責任を取って辞職した。そして森法相もこの日、安倍首相に進退伺を提出していたことを明らかにした。安倍首相が強く慰留し、「ガス抜きでは」との批判的な憶測も呼んでいるが、状況次第では、現職法相の辞任に発展していた可能性があったことに違いはない。 取材相手に対するのと同じ説明責任が新聞社にも必要 そうなると、もう一方の当事者である産経新聞、朝日新聞を取り巻く情勢は厳しさを増す。共にこの日の朝刊一面でお詫びの談話とともに、両社とも賭け麻雀をしていたことを認めた。個人的には、麻雀に参加していた産経記者のうちの1人が、筆者が新人記者時代に警察取材で一緒だった先輩であることが判明し、遺憾の極みだ。 今後厳しい処分は必至で、その判断のためにさらなる社内調査が進められるだろうが、一般的な会社よりも強い倫理性が求められ、なお
公安と検察の捏造に言及不足の大川原化工機判決
起訴が違法――。そんな異例といえる司法判断が下された。 軍事転用が可能な装置を不正に輸出したとして、横浜市にある「大川原化工機」の大川原正明社長ら幹部3人が逮捕・起訴され、初公判直前に起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件。東京地裁（桃崎剛裁判長）は12月27日、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認め、国と東京都に約1億6000万円の賠償を命じた。 大川原社長ら原告が求めていた賠償額は5億6000万円。日本の裁判では慰謝料が低く抑えられがちなことを勘案すれば、1億6000万円の賠償命令は「原告の全面勝訴」といっていい金額だ。 ところが原告代理人の高田剛弁護士（和田倉門法律事務所）は、判決に不満そうな表情をのぞかせ、判決後の記者会見で次のように述べた。 「手堅いが薄味」の判決 「警視庁公安部は経済産業省を説得するため、安積伸介警部補（肩書きは当時。以下同じ）らが防衛医科大学校の微生物学者
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁が大型連休中の今月、案里議員と夫の河井克行前法務大臣から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。地元の地方議員らへの現金提供の事実関係やその趣旨などについて、説明を求めたものとみられます。 この事件ではこれまでに少なくとも10人を超える県議や市議などが検察の任意の調べに対し、夫の河井克行前法務大臣や案里議員から５万円から30万円の現金を受け取ったと説明したことが明らかになっていて、検察が大型連休中の今月、河井夫妻から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 検察は案里議員らの公設秘書がウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして起訴された事件に関連して、ことし３月にも河井夫妻から複数回、事情を聴いていますが、検察は今回、地方議員らへの現金提供の事実関係やその趣旨などについて、改めて説明を求
［編集部］検察庁法改正問題が大きな社会問題になっている。ここに掲載するのは月刊『創』2020年5・6月号に掲載した伊藤博敏氏の署名記事だ。伊藤氏はこれまでも検察問題を追及してきたジャーナリストで、この問題についての第一人者の一人だ。以下、レポートをそのまま公開する。 「法務・検察」が、安倍晋三政権から検事総長人事に手を入れられ、タイムリミットの今年7月まで思い悩む状況が続いている。軍門に降って黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就けるのか、それとも稲田伸夫検事総長が留任して、官邸の思い通りにはさせずに意地を見せるのか――。 騒動の発端は定年延長問題だった。高検検事長の定年は63歳。今年2月8日に63歳を迎える黒川氏は、2月7日までに退任、次の東京高検検事長は、名古屋高検検事長の林真琴氏になるのが既定の路線だった。林氏は、自身の定年が今年7月なので、それまでに稲田総長が退任して、早くから「検察
静岡県の旧天竜市（現浜松市）の元市長から現金を受け取り、大学の推薦入試に必要な元市長の親族らの調査書を改ざんしたとして、加重収賄罪などで2010年に有罪が確定した県立高校元校長の再審請求審で、検察側が約6年前に地裁の審理で「存在しない」としていた証拠を、最高裁の特別抗告審になって開示した。弁護側が3日、明らかにした。弁護側は「裁判所の証拠開示勧告を受けながら、今さら見つかるのは検察として大きな問題だ」と批判している。 確定判決によると、旧県立天竜林業高校の北川好伸元校長（73）は06年、中谷良作元天竜市長＝贈賄罪で有罪確定＝から現金20万円をもらった見返りに、生徒2人の調査書を担任らに改ざんさせたとされる。元校長は無罪を主張したが、「現金を渡した」とする元市長の供述などを基に、懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金20万円の判決が最高裁で確定した。その後、元市長が「供述は虚偽だった」と証言を翻
「桜を見る会」夕食会費補塡（ほてん）問題で、政治資金規正法違反（不記載）などの容疑で告発された安倍晋三前首相について、容疑不十分で不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、告発した市民団体が4日、検察審査会に審査を申し立てた。不起訴が誤りと判断されれば再捜査となる。 申立書は、安倍氏が事務所側の費用負担や政治資金収支報告書への不記載を認識していたはずだと指摘。検察の処分には重… この記事は有料記事です。 残り289文字（全文481文字）
韓国の検察は、チョ・グク法相の家族ぐるみの不透明な投資などの疑惑をめぐって、23日、チョ法相の自宅などを捜索しました。現職の司法行政トップが検察による強制捜査を受けたのは初めてだと伝えられていて、チョ法相本人の捜査が今後どこまで進むのかが焦点となっています。 韓国メディアは、現職の司法行政トップが検察による強制捜査を受けたのは初めてで、チョ法相のパソコンのハードディスクなどが押収されたとみられると伝えています。 また検察は、チョ法相の娘や息子の不正入試の疑惑に関係しているとみられる４つの大学も捜索したということです。 有力紙「朝鮮日報」などは、チョ法相みずからが娘と息子の入試に関与した疑いがあると伝えており、これに対してチョ法相は「報道には悪意があり、我慢するのが難しい」と述べ、法的措置も辞さない考えを示しました。 検察改革を掲げるムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月９日、疑惑の渦中にある
検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授！ しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授！ しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判 検察庁法改正をめぐる国民の怒りの声が止まらない。安倍首相と安倍応援団はいつものように「黒川弘務検事長の定年延長に恣意的な理由はない」「検察庁法改正は国家公務員法改正にあわせただけ」「提案したのは官邸でなく法務省」などと嘘八百をふりまいているが、そんな弁明を信じているのは、一部の頭の悪いネトウヨだけ。ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている。 こうした状況に、政府内部でも動揺が走っているようだ。安倍首相周辺はいまも強行採決の姿勢を崩していないが、政権与党では採決への慎重論が出始め、法務省では安倍政権と政権に協力した幹部へ
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検察高官の定年延長は「違法」 過去答弁と矛盾―立憲・山尾氏指摘：時事ドットコム
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