【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー5社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為6事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む62か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
マクドナルドと商標を巡り争った「スーパーマック」の店舗=アイルランド東部のトリムで2024年6月5日、PA・AP アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合(EU)にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録
(CNN) ドイツがロシアの脅威を念頭に、欧州での紛争勃発を想定した計画を第2次世界大戦以降初めて改訂した。 このほど発表された計画では、戦争が勃発して国民の日常生活が一変する事態に備え、徴兵制、配給制、地下鉄駅の防空壕(ごう)としての使用などを想定。第2次世界大戦以来、断固として反軍国主義を貫いてきたドイツがロシアのウクライナに対する戦争を受け、安全保障政策や軍事政策の転換を迫られている現実を見せつけた。 戦時下のドイツでは徴兵制が復活し、スキルを持つ18歳以上の労働者は製パンや郵便局員など特定の仕事に就かされる可能性がある。仕事をやめることはできない。医師や看護師、退役軍人なども、軍務や公務に転換させられることがある。 食料や日用品は配給制となり、食料供給が少なくなった場合は政府が食料を備蓄して「温かい食事を1日1食」国民に提供する。コメや豆類、コンデンスミルクなどの食品は政府が備蓄す
【6月11日 AFP】キプロスで実施された欧州議会(European Parliament)選挙で、無所属で立候補した悪ふざけ動画で知られるユーチューバー、フィディアス・パナイオトゥ(Fidias Panayiotou)氏(24)が当選した。 フィディアス名義で260万人の登録者数を持つ同氏は、実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏ら著名人100人とハグする企画や、ピザの早食いコンテストへの出場、日本での新幹線への無賃乗車、ひつぎの中で1週間過ごすチャレンジ、中国の少林寺(Shaolin Temple)への入門体験などの動画などで知られる。 「ミスを犯すプロ」を自称するパナイオトゥ氏は、政治経験もなければ、政党からの推薦や支持もない。先週末の欧州議会選で自身に投票するよう若年層に呼び掛け、得票率19.4%で予想に反して当選を果たした。従来の政治にノーを突きつけたい有権者の支持を集
欧州各地でショッピングセンターなどへの放火や破壊工作、航空機を狙ったGPS妨害などが相次いでいる。 各国当局などはロシアの関与を疑っており、北大西洋条約機構(NATO)との「欧露戦争」の前哨戦として「影の戦争」を仕掛けているのではと警戒を強めている。 現地の報道などから、ロシアの関与が疑われる事件の数々を詳報する。(JBpress) (楠 佳那子:フリー・テレビディレクター) 6月6〜9日まで、欧州連合(EU)加盟各国では5年に一度の欧州議会選挙が実施されている。右派の躍進が見込まれているなか、欧州各地では近頃、放火による大規模火災や、亡命外国人に対する襲撃、また民間航空機にも影響を及ぼしかねないGPS妨害などが頻発している。 欧州各国の当局関係者は、各地で起きているこうした事象が、一見、関連性のない個別の事例のようでありながら、実際には「破壊工作」に該当すると指摘。背景にロシアが暗躍し、
フランスのガブリエル・アタル首相(2024年5月28日撮影)。(c)JULIEN DE ROSA / AFP 【6月8日 AFP】フランスのガブリエル・アタル(Gabriel Attal)首相(35)は、欧州議会(European Parliament)選の選挙戦最終日となった7日、コンドームや家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ(Nintendo Switch)」を持ち出して若い有権者に最後のアピールを行った。フランスにおける欧州議会選の投票日は9日。 仏最年少で首相となったアタル氏が属する中道の与党連合は、世論調査で極右政党「国民連合(RN)」に大差をつけられている。 アタル氏はインスタグラムに投稿した動画で、コンドームやニンテンドースイッチ、スマートフォンやタブレットなどの共通充電規格(USB Type-C)を例に挙げ、欧州がいかに若者に利益をもたらしているかをアピールした。 「これ
「gettyimages」より 環境負荷が低いとされ、世界でエンジン車からの移行が進む電気自動車(EV)。経済協力開発機構(OECD)によれば、そのEVの走行時にタイヤの摩耗によって発生する、粉塵のもととなる粒子状物質「PM10」「PM2.5」はガソリン車より3割多いという(5月19日付「日本経済新聞」記事より)。走行時の二酸化炭素(CO2)や排ガスが少ないとして各国政府がEVへの移行を推進するなか、原材料の採掘や動力源となる電気の発電、廃車までトータルで見た場合のEVの環境負荷は低くはないとの指摘も多く、走行時の環境面でもガソリン車に対する優勢性が高くないとなれば、EVシフトの正当性が揺らぐ可能性も出てくる。 環境意識の高まりを受け、数年前から世界の自動車市場はエンジン車からBEV(電動車)へ大きく舵を切っている。先陣を切って野心的な目標を掲げたのが欧州連合だ。2035年までに全ての新車
投票所の締め切り後、喜びに沸く右翼「国民連合(RN)」支持者=9日、フランス首都パリ/Sarah Meyssonnier/Reuters (CNN) 欧州の右傾化は長い道のりだった。欧州の主流派は、かつはごく少数派と見られていた欧州連合(EU)懐疑派の意見を徐々に受け入れつつある。 極右勢力は欧州議会選挙で躍進すると見られている。数字だけで言うと控えめに見えるかもしれないが、その意義は大きい。 今回の選挙結果で、EU機関を独占していた親EU主流派の前に大きな壁が立ちはだかった。 極右政党の躍進は予想外というわけではないし、EUにとって生存の危機をもたらしているわけでもない。だがこの先数年、EUに懐疑的な右派陣営が組織の方向性についてかじ取りを担うことになるかもしれない。 欧州議会は引き続き中道政党が多数派を維持すると見られているが、台頭する極右勢力への対抗手段として、今後24時間で「大連立
オランダ国防省は、東シナ海で任務にあたっていた軍の艦艇の上空を、中国軍の戦闘機が旋回する行為などを行い、「潜在的に危険な状況が生じた」として、中国側を非難しました。中国はオランダ側が主権を侵す挑発行為を行ったとして反発しています。 オランダ国防省によりますと、6月7日、海軍のフリゲート艦が東シナ海で北朝鮮に対する国連安保理の制裁に関する任務にあたっていたところ、上空を中国軍の戦闘機2機が数回にわたり旋回する行為を行ったということです。 さらに、フリゲート艦の艦載ヘリコプターもパトロール中に、中国軍の戦闘機2機とヘリコプター1機に接近を受けたということです。 いずれも国際空域で起きたとしていて、オランダ国防省は「潜在的に危険な状況が生じた」として中国側を非難しました。 これに対し、中国国防省は11日にコメントを発表し、「主権を侵す挑発行為を音声による警告や戦闘機などで排除した。これは完全に合
欧州連合(EU)は域内市場に安価な中国製電気自動車(EV)が大量流入する事態を懸念し、中国メーカーが得ている政府助成措置を調査して輸入関税の発動を検討中だ。しかし加盟各国は、中国メーカーの工場を誘致して投資を呼び込み、雇用創出につなげようと激しい競争を繰り広げている。 ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、ジャンルカ・ディロレト氏によると、BYD(比亜迪)(002594.SZ), opens new tabや奇瑞汽車(CHERY.UL)、上海汽車(SAIC)などにとって中国国内で生産する方がコストはずっと低いとはいえ、ブランド定着化や、出荷費用や将来的な関税リスクを抑える目的で、欧州での製造拠点確立に熱心になっている。
第二次大戦中にイタリアのムッソリーニが作った防空壕(ローマ) Photo by Piero Tenagli / ipa-agency.net/IPA/Sipa USA <先の大戦から残った地下壕もあるが、精密誘導兵器が攻撃の主となる現代の戦争からは逃れられない恐れもある> ドイツでは、戦争が起きた場合に国民を保護するための「地下シェルター」の建設が検討されはじめた。ドイツ誌シュピーゲルは、ドイツ政府は全面侵攻があった場合に国民を守る方法についての提言をまとめたと報じた。 【画像】ドイツ空軍機がスクランブルをかけたロシア機IL20と戦闘機 ウクライナで続く戦争により安全保障リスクが高まったとの懸念から、ドイツの地方議会は政府に対して、古い地下壕の修復を呼びかけているということは、3月にも報じられていた。 だがシュピーゲルは、6月にポツダムで開かれる州内相らの会合で議論される予定の報告書を引用
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