フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者（LGBTQ）や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている＝2023年3月21日、Agnes Lopez／©The New York Times
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「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇 アビゲイル・シュライアー著 岩波明監訳 村山美雪・高橋知子・寺尾まち子＝共訳 産経新聞出版 2024年」を読みました。 米国で多くの10代の少女たちが、学校やSNSで過激なジェンダー思想に影響されて、自分をトランスジェンダーだと自認するようになっていること、そういった少女たちが、医師による診断を受けることなく、自己判断で、思春期ブロッカー、男性ホルモンを服用できること、トップ手術（乳房の切除）ですら、望みを叶えてあげるのが人権の尊重だと言って、引き受ける外科医がいること、性別移行を行えば今感じている不安や希死念慮が解決するはずと思っていた少女が、性転換を行ってもその不安が消えなかったことに気づき、そこから元の女性の体に戻ろうとしても戻ることが難しい現実に直面して苦悩する様子など、丁寧に取材されたドキュメンタリーです
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先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、
はたして蓮舫氏に「選挙妨害」を批判する資格はあるのだろうか 東京15区「場外乱闘問題」の背景 | デイリー新潮
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絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示している。 4日は「みどりの日」。緑豊かな国内最北端の地から、再生可能エネルギー事業と自然環境保全のあり方を考えたい。 北海道にのみ生息 イトウはサケ科の淡水魚で、環境省のレッドリストで絶滅の恐れが2番目に高い「絶滅危惧ⅠB類」に分類されている。かつて東北地方にも生息していたが、1960年代以降は河川改修などで産卵環境が悪化し姿を消した。現在は北海道にのみ生息し、安定した繁殖は猿払（さるふつ）村の猿払川など7水系に限られ、「幻の魚」と呼ばれている。 「生物多様性上、最大級に問題」 この地で風力発電
カレーの盛り付けをする馬屋原亨史さん＝東京都新宿区新宿2で2024年4月24日午後3時ごろ、平塚雄太撮影 行列が絶えなかった東京・新宿御苑近くのカレー店「草枕」が4月28日、17年の歴史に幕を閉じた。スパイスを配合するには匂いを嗅ぎ分けられる鼻が欠かせない。しかし、店主の馬屋原亨史（うまやはらりょうじ）さん（45）が新型コロナウイルスに感染し、後遺症で嗅覚障害になった。「やめたくないけど、匂いが分からないからどうしようもない」。無念の決断だった。 コロナ前はテレビや雑誌で話題の人気店 2007年にオープンした店は13年に移転し、雑居ビルの2階にあった。大手グルメサイトで高得点を獲得し、新型コロナ感染拡大前のランチタイムは20席がいつも満席。3階や4階に続く階段には行列ができていた。 馬屋原さんは北海道大出身。学生寮の「恵迪（けいてき）寮」で仲間と自炊をする中で、ルーを使わないカレー作りに目
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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が発表した２０２４年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は前年から２つ順位を下げて７０位だった。先進７カ国（Ｇ７）で最も低くく、ＳＮＳでは「こんなに自由に政権批判できる国は珍しい」などと疑問視する声が相次いでいる。民主党政権時の２０１０年は１２位で、１４年間で急落した状況に違和感を唱える声もある。 「記者クラブ制度」などが理由ＲＳＦは今月３日に世界１８０カ国・地域を対象にしたランキングを公表した。トップは８年連続でノルウェーで、欧米諸国がランキング上位を占めた。中国は１７２位、北朝鮮は１７７位だった。 日本については政治的圧力や男女不平等などで、記者は監視者としての役割が妨げられていると指摘。記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらへの差別につながっていると批判した。 今回のランキングに対し、エジプト出身のタレント、フ
【ワシントン＝渡辺浩生】１１月の米大統領選で共和党の指名が確実になったトランプ前大統領陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）」が、安全保障政策の提言書を近く出版する。 本紙が入手した同書「米国第一の国家安全保障アプローチ」では、中国やロシア、イランなど敵対勢力の抑止に失敗したとバイデン政権の政策を批判。中国を最大の脅威とし、軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。トランプ氏が再選された場合の安保政策を占うものとして注目されそうだ。 執筆陣は、トランプ前政権で大統領副補佐官を務めたフライツＡＦＰＩ外交政策担当代表や、ペンス前副大統領の補佐官を務めたケロッグ退役陸軍中将、ライトハイザー元米通商代表、オルタガス元国務省報道官ら。フライツ氏やケロッグ氏らはトランプ氏と政策協議を重ねており、トランプ氏本人の方針を反映したものといえる。 同書ではまず、「支配者層より米国民
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報道の自由度ランキング2024、日本は電波利権・記者クラブ・クロスオーナーシップが問題視、朝日新聞が一部触れずに報道 - 事実を整える
だから自由度が低いんだよ ランキング参加中社会 国境なき記者団の報道の自由度ランキング2024が発表 朝日新聞は電波利権・クロスオーナーシップの問題に触れず報道 アンケート手法：ジャーナリスト・研究者・学者・人権活動家が対象に含まれる 米国NGOフリーダムハウスによる「報道の自由」報告と更新されなくなったことについて 国境なき記者団の報道の自由度ランキング2024が発表 Index | RSF Japan | RSF 国境なき記者団の報道の自由度ランキング2024が5月3日に発表されました。 戦争中で報道に大幅な制限がかかってるウクライナよりも日本の評価が低いランキングなので、この報告自体はどうでもいいのですが、日本メディアによる日本のランキングに関する報道の仕方が歪なので指摘しておきます。 朝日新聞は電波利権・クロスオーナーシップの問題に触れず報道 報道の自由度ランキング発表 日本は順位
昨年４月の兵庫県芦屋市長選で史上最年少の２６歳で初当選を果たした高島崚輔市長は今月１日、就任から１年を迎えた。若さに加え、灘高、米ハーバード大卒という輝かしい経歴もあって注目を集める中、「対話」を重視し市民、市議会、市職員と向き合い続け、市政に新風を吹き込んできた。最年少市長にこの１年を振り返ってもらうとともに、２年目へ向けた意気込みを聞いた。 「市民に支えていただいた１年だった」と謙虚に振り返る高島氏。「期待だけで選んでいただいた」と公言し、外へ出て市民と対話を重ねることに努めてきた。メディアへの露出が前任者に比べ格段に増えたこともあって「市民が市政に関心を持ってくれている」ことを実感したという。 庁内では報告、説明の際は「常識」と「法律」を切り分けて話すというルールを設けた上で対話を重ねた。たとえば医療費をはじめとする助成金の給付のタイミング。早期には難しいと説明する職員には「法律的に
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「推しの子」ネタバレされ部下に暴行か 法務局職員を書類送検 京都 | 毎日新聞
「禁書」が広がるアメリカ 狙い撃ちされる性描写、辞書や百科事典まで撤去した例も：朝日新聞GLOBE＋
朝鮮人追悼碑の撤去費、2062万円 群馬県が市民団体に請求：朝日新聞デジタル
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」
報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位：朝日新聞デジタル
立民・亀井亜紀子氏が初登院 ウクライナ侵攻「侵略する方が悪いが外交で見誤った部分も」
幻の魚イトウの聖域に風力発電 原発相当計画に「最大級」の懸念 | 毎日新聞
人気カレー店店主が嗅覚障害に コロナ後遺症で廃業・退職相次ぐ | 毎日新聞
防衛費に充てる建設国債1.2倍に 「不文律」破り今年度5千億円超：朝日新聞デジタル
泥沼のウクライナ戦争、ロシア軍に取り付く「亡霊」小泉悠さんに聞く：朝日新聞デジタル
日本保守党の候補に投票したのはどんな人？ 衆院東京15区補選：朝日新聞デジタル
「甘く見過ぎ」怒りの総務省 迫られたLINEヤフー、委託ゼロ表明：朝日新聞デジタル
報道自由度７０位に疑問の声「こんなに政権批判できるのに」 民主政権時の上位に違和感も
最大の脅威は「ウクライナ戦争ではなく中国」 トランプ陣営のシンクタンクが提言書出版へ
環境省マイクオフ問題、他省庁は絶句 過去に「居眠り」の防衛省は：朝日新聞デジタル
芸能人守るため、たかまつななさんは声あげた 「メディアも動いて」：朝日新聞デジタル
「無理と思えることも手順を踏めばできる」〝史上最年少〟兵庫・芦屋市の高島市長就任１年の教訓