水産庁は26日、東京電力福島第1原子力発電所の周辺海域で採取した魚類に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度が、検出下限値を下回っていたと発表した。24日の原発処理水の海洋放出後では初めての検査で、これから1カ月程度は毎日結果を公表する。風評被害の抑制を狙う。今回の検体はヒラメとホウボウで、福島第1原発から4〜5キロメートルほど離れた地点に網を設置し、25日の早朝に採取した。半径10キロ以内の海
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発周辺の海域で捕れた魚のトリチウムの濃度を分析した結果、検出できる下限の濃度を下回り、「不検出」だったと公表しました。 東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が24日から始まったことを受けて、水産庁は今後1か月程度、毎日、原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、公表することにしています。 25日、放出後初めて、原発周辺の海域で水揚げされたヒラメとホウボウが、宮城県多賀城市にある施設に持ち込まれ、分析が進められていましたが、26日午後、結果が公表されました。 それによりますと、いずれもトリチウムの濃度は、1キロあたり10ベクレル程度としていた、今回、検出できる下限の濃度を下回り、放出前と変わらず「不検出」だったということです。 水産庁は、今後も原発周辺で水揚げされた魚について翌日か翌々日
日本近海でサンマやサケなどの不漁が続く中、水産庁の検討会は、漁業の対象となる魚種を複数組み合わせたり、養殖業との兼業化を進めたりして、海洋環境の変化に対応する必要があるとする提言をまとめました。 日本近海でサンマやスルメイカ、それにサケなどの不漁が続く中、水産庁は、ことし3月に設けた専門家や業界団体で作る検討会で具体的な対策について検討を進め、提言をとりまとめました。 それによりますと、地球温暖化の影響などで日本近海では海面の水温が上昇し、海流の流れにも大きな動きがみられるなど、漁業環境を取り巻く状況は大きく変化していると指摘しています。 この影響で一部の漁業資源の減少傾向が続く一方、イワシやブリなどは資源量が回復傾向にあるほか、これまで西日本が主な漁場となっていたタチウオの漁獲量が東北で増えるなど、これまでとは異なる海域で魚がとれるケースも出てきているとしています。 このため水産庁の検討
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めた上で海への放出が始まったことを受けて、水産庁は放出後初めて福島沖でとれた魚に含まれるトリチウム濃度の分析を行っています。結果は早ければ26日にも公表される予定です。 福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について東京電力は政府の方針に基づき基準を下回る濃度に薄めた上で24日から海への放出を始めました。 これを受けて水産庁は放出後初めて福島沖でとれた魚のトリチウム濃度の分析を業務を委託している研究所の宮城県多賀城市にある施設で行っています。 施設には原発からおよそ5キロのポイントで25日午前6時に水揚げされたばかりのヒラメとホウボウが1匹ずつ持ち込まれ、担当者が専用の装置を使ってトリチウム濃度の分析にあたっていました。 これまでの方法では、分析に1か月以上かかっていましたが、この装置を使うと1日程度で結果がわかると
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