河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣 河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて
偽造マイナカード、見分けるコツは「ウサギ」 スマホ乗っ取り被害相次ぎ、河野太郎デジタル相が注意喚起：東京新聞 TOKYO Web
偽造したマイナンバーカードで本人になりすまし、スマートフォンを乗っ取るなどの事件が相次いでいることを受け、河野太郎デジタル相は10日の記者会見で事業者らへ注意を促した。本物を見分けるにはICチップを読み取って内蔵情報を確認することが最も確実とも述べ、読み取りに必要なアプリを開発する可能性にも言及した。 偽造マイナカードを巡っては、交流サイト（SNS）「X」で被害が報告されている。何者かが偽造マイナカードを使って本人になりすまし、機種変更手続きをしてスマホを乗っ取った上、端末にひも付くクレジットカード情報を悪用した決済なども相次いだ。中には200万円を超える高額商品を購入された例もあったという。
河野太郎に関するＦＡＱ
2024.04.18 河野太郎は「親中」「媚中」なのですか？ ２０２１年の総裁選挙をきっかけにネット上に流された悪意あるデマにすぎません。安倍晋三内閣の外務大臣、防衛大臣として、中国の軍事拡大、一帯一路を通じた債務のワナの拡大に警鐘を鳴らし、「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現するための日米同盟の深化、日米豪印からなるＱＵＡＤの拡充に心血を注ぎました。 河野太郎は中国生まれで中国国籍を持っているのか？ フェイクニュースです。私の両親は日本人で、私は日本国内で生まれ、日本国内で育ちましたので、中国国籍を持ちようがありません。 なぜ中国共産党の党員バッジをつけていたのか？ これもフェイクニュースです。ＳＮＳ上で出回っている「河野太郎が付けている共産党バッジ」なるものは、中国の北京近郊で開催された日中韓外相会合の外相用バッジです。国際会議では、セキュリティレベルが一目でわかるように、首席代表
Published 2024/05/10 12:01 (JST) Updated 2024/05/10 14:45 (JST) 河野太郎デジタル相は10日の記者会見で、偽造したマイナンバーカードを身分証として使い、スマートフォンなどをだまし取る事件が相次いでいるとして、事業者らに注意を呼びかけた。 河野氏は「目視でも丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調。券面の印刷に特殊なインキが使われているかどうかなど、注意事項を記した文書を事業者らに配布する方針を示した。 またICチップの情報をその場で読み取れるようになれば、詐欺は防げるとも指摘。活用できるアプリの有無を早急に調べ、適切なものがない場合はデジ庁が開発して無償提供すると述べた。
「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。 ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用したとみられる。機器のハッキングにより、発電を止めるなど大きな影響を与えかねない状態だったことになる。 太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。 「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度
河野太郎デジタル相は2024年5月14日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを本人確認に使う際にICチップを読み取るスマートフォン用アプリの開発を検討すると明かした。マイナカードの偽造対策として、携帯電話販売代理店などでの対面の本人確認手続きに利用することを想定する。 検討するアプリはカードに搭載したICチップを読み取り、氏名や住所など本人の基本4情報が券面に記載した本人情報と一致するかを確認できるもの。デジタル庁が内製で開発することも検討し、提供時期は決まり次第公表すると言う。 マイナカードの読み取り用ソフトウエアは、カードリーダーをつないだパソコン向けのものを地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償公開している。河野大臣は本人確認手続きには「このソフトを積極的に使ってほしい」としたうえで、店舗が多い携帯電話販売代理店などではスマホを活用したいという声が挙がっているためアプリの
「密告を奨励するとは…」医療・介護関係者が怒りの集会 マイナ保険証「通報」依頼した河野太郎氏を批判：東京新聞 TOKYO Web
野党各党の国会議員があいさつし、河野太郎デジタル相が自民党国会議員に配布した文書への批判が集中した。文章はマイナ保険証が利用できない医療機関があった場合、マイナンバー総合フリーダイヤルに通報するよう、支援者への呼びかけを依頼する内容だ。 宮本徹衆院議員（共産）は「文書を読むと『マイナンバーカード保険証の利用率が低迷しています。その原因は、医療機関の受付での声かけにあると考えられます』とある。利用率が低いのはトラブルだらけだから。医療機関のせいにして密告を奨励するとは、とんでもない」と批判した。
背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。政府には廃止方針の撤回を求めたい。 政府は、マイナ保険証の利用率低迷を「現行保険証を前提とした（医療機関の）対応」（武見氏）のためと分析。5～7月を利用促進集中取り組み月間に定め、利用者を増やした病院に最大20万円、診療所や薬局にも同じく10万円の一時金を支給するという。
マイナ保険証が使えない病院を「通報せよ」 利用低迷を医療機関の問題にしたい政権の「アメ」と「ムチ」：東京新聞 TOKYO Web
政府はマイナ保険証の普及を目指し、利用者の増えた医療機関に支援金を出す方針を示した。一方、河野太郎デジタル相はマイナ保険証が使えない医療機関の通報を促す文書を配布した。利用率が低迷する中、医療機関に狙いを定めたアメとムチ。残念な過去とも重なるが、そもそも政府が今やるべき仕事はこんなことなのか。（森本智之）
武見敬三厚生労働相が、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率とは関係なく、閣議決定通り、現行の健康保険証を12月に廃止すると言明したことです。 東京新聞は25日の社説「現行保険証廃止 責任転嫁せず撤回せよ」で「マイナ保険証の利用率は3月も5.47％と低迷している」「背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。政府には廃止方針の撤回を求めたい」と主張しました。
奈良県は、マイナンバーカードに別人の障害者手帳の情報をひも付けるミスがおよそ８００件おきたと発表しました。 県の発表によりますと、県内在住の「精神障害者保健福祉手帳」を持つ、７８５人の情報を別の障害者のマイナンバーにひも付けるミスが８０７件おきたということです。 このミスでことし３月から５月までの間、専用サイト「マイナポータル」を使えば、別の障害者が手帳の所有者の登録番号やその人の障害の等級などを閲覧できる状態になっていました。 県によりますと、誤ってひも付けられた情報に名前や生年月日は含まれていないということです。 職員が手作業でデータを修正した際に、一部にずれが生じたことが原因だということで、県は対象の人たちに、手紙で謝罪するとともに今後はチェック体制を強化するとしています。 県精神保健福祉センターの山田全啓 所長は「ご本人やご家族に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し
社説：ネットに広がる偽情報 社会全体で危機感共有を | 毎日新聞
偽情報に接した人の半数が事実と信じている。そんなネット社会の危うさが浮き彫りになった。 国際大と日本ファクトチェックセンターがグーグルの支援を受けて2月、15～69歳の2万人を対象に国内で調査を実施した。 ネット上に出回った医療・健康や政治、戦争などに関する15の誤った情報を提示したところ、「見聞きしたことがある」と答えた人のうち約半数が正しいと思い込んでいた。ネット交流サービス（SNS）や会話を通じて他人に伝えた人も2割弱いた。 興味深いのは、世代間で対応に違いが見られたことだ。 発信者を確認するなど、受け取った情報を確かめる行動をしているかとの設問に10代の48・8％は「している」と答えた。年齢が上がるほど割合は少なくなり、60代は37・6％にとどまった。 学校などでの情報リテラシー教育の効果が出ている可能性がある。10代と20代の5割以上が、ネット情報の問題点について学んだ経験がある
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マイナ保険証低迷で「通報」促す? 河野氏が自民議員に文書送付 | 毎日新聞
デジ相「偽造マイナ詐欺に注意」 事業者に呼びかけ、文書配布へ ｜ 共同通信
マイナカード偽造対策へ本人確認スマホアプリ開発を検討、河野デジタル相が表明
＜社説＞現行保険証廃止 責任転嫁せず撤回せよ：東京新聞 TOKYO Web
＜ぎろんの森＞「密告」で推進？ マイナ保険証：東京新聞 TOKYO Web
奈良県がマイナンバー情報ひも付けで約８００件のミス｜NHK 関西のニュース