女性受刑者が出産する際には手錠を外すという国の通達に反し、手錠のまま出産したケースが2014～22年に6件あったことが判明した。小泉龍司法相が8日の衆院予算委員会で、立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。ただ、以前から、人権団体は「通達後も守られていないのでは」と指摘していた。女性受刑者の人権に対する意識が欠けていないだろうか。（森本智之）
「手錠されたまま出産」女性受刑者を襲う異様な措置 国際基準からズレた日本の刑務所の人権意識：東京新聞 TOKYO Web
女性受刑者が出産する際には手錠を外すという国の通達に反し、手錠のまま出産したケースが2014～22年に6件あったことが判明した。小泉龍司法相が8日の衆院予算委員会で、立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。ただ、以前から、人権団体は「通達後も守られていないのでは」と指摘していた。女性受刑者の人権に対する意識が欠けていないだろうか。（森本智之）
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【読売新聞】 ４月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生区長（５８）を支援した自民党衆院議員の柿沢未途・前法務副大臣（５２）側が、１０人以上の区議に数十万円～１万円の提供を申し出ていたことがわかった。現金提供先をまと
少年院の発達障害支援を強化 法務省、処遇指針改定へ ｜ 共同通信
Published 2023/09/17 18:15 (JST) Updated 2023/09/17 19:01 (JST) 法務省は17日までに、発達障害がある少年院の在院生の支援を強化するため、2016年に策定した職員向けの処遇ガイドライン（指針）を来年度にも改定する方針を固めた。発達障害や虐待などの影響で成長に課題があるものの、適切なサポートがなく、非行に及んだ少年は少なくない。新たな指針では、個々の特性に応じた指導をより充実させて成長を促し、退院後、円滑に社会生活になじめるようにする。 関係者によると、現行の指針は、例えば自閉症スペクトラム障害（ASD）は「相手の気持ちを読み取ることが苦手」など、発達障害ごとの特性を解説。周囲に理解されず、ストレスから非行に走りやすいとし、本人の強みを伸ばす指導が有効だといった基本姿勢を示している。 改定では、障害の理解を深めることを主眼とした現
入管の対応「違法」を認定…男性を後ろ手にして手錠、押さえつけ 強制送還の手続きも 東京高裁が賠償命令：東京新聞 TOKYO Web
入管庁が提出した動画の一部。職員5人がかりで男性を押さえつけ、うち1人は男性の太ももに乗ってひざを立てている＝一部画像処理 難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁（入管庁）職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁（志田原信三裁判長）であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。東京地裁の一審判決は送還手続きは一部違法としながらも、職員らの行為は適法として、国による慰謝料を3万円にとどめていた。
麻布競馬場 @63cities 非行ペンギン時代のサラちゃんの特服に何か書いてんなと思ってよく見たら「ペンギンサラ」「アジイワシ命」って書いてあってニッコリ pic.twitter.com/4QocftArGZ 2023-07-01 11:42:27
柳瀬房子氏が「難民を助ける会」名誉会長を退任 発言が入管法改正の根拠に、入管庁の参与員は継続：東京新聞 TOKYO Web
「難民を助ける会」のウェブサイトに掲載された、柳瀬房子氏の名誉会長退任の「お知らせ」（スクリーンショット） NPO法人「難民を助ける会」（東京）の柳瀬房子名誉会長が、同職を26日付で退任していたことが同会への取材で分かった。出入国在留管理庁の難民審査参与員を2005年から務める柳瀬氏は「難民を認定したいのにほとんど見つけることができない」などと発言。同会には、事務所への来訪や電話、メールでの抗議が相次いでいたという。退任は24日の理事会で決めた。 今月9日に成立した改正入管難民法には、3回目以降の難民申請では相当の理由がなければ強制送還できる規定が盛り込まれた。入管庁は、改正が必要な根拠に参与員として難民認定の2次審査をしてきた柳瀬氏の「ほとんど見つけることができない」という発言を引用してきた。一方で柳瀬氏が22年に全体の4分の1に当たる1231件の審査を担当するなど業務が集中していた上、
法務省は1日、企業間で交わす契約書を人工知能（AI）で審査するサービスの指針を公表した。法的に争いのない取引契約などを「適法」とした。法律に抵触しない目安を示すのは初めて。法的に曖昧な部分を整理し、企業法務の現場でAIサービスを活用しやすくした。AI審査は法律に関係する業務をIT（情報技術）で効率化するリーガルテックのひとつで、複数のスタートアップがサービスを提供している。企業の法務担当者など
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法務省は弁護士や裁判官になるための司法試験について2026年からパソコンによる受験へ切り替える。これまでは筆記試験だった。ペンや紙を使う実務はほぼなくなっており、デジタル社会に見合った方式へ変える。試験会場に用意した端末を操作して受験するCBT（Computer Based Testing）方式と呼ぶ方法を想定する。法務省が司法試験に対応したシステムを開発し、インターネットにはつながらない仕組
自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに関する投稿が札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」と認定された問題で、法務局が杉田氏に事前に聴取していなかったことを法務省が問題視し、投稿者への聴取の機会を設けるよう改めて通知する方針を固めたことが２２日、分かった。 法務省によると、人権侵犯の認定に際し、申告者からの相談を受けた全国の法務局が、申告者と人権侵害を行った人の双方に聴取した上で関係法令などを基に人権侵害の有無を判断する。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿での事案も多く、投稿者が判明しないケースもあるという。杉田氏のケースでは、法務局から正式に聴取はなかった。 法務省は法務局に対し、ＳＮＳ上の投稿などによる人権侵害であっても、投稿者が判明している場合は聴取する機会を設けるよう通知する。 杉田氏は平成２８年、フェイスブックやブログに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を
老朽化したマンションが増える中、国の法制審議会は建て替えの手続きなどを円滑に進めるため、いわゆる「マンション法」を見直す中間試案をまとめ、決議の要件の緩和などを盛り込みました。 築40年を超えるマンションは、20年後には全国で都市部を中心に、現在の4倍の425万戸に増える見込みで、老朽化への対応が課題になります。 このため、国の法制審議会の部会は、建て替えの手続きなどを円滑に進めるため「建物区分所有法」＝いわゆる「マンション法」を見直す中間試案をまとめました。 試案では、それぞれの住居の所有者が不明になっている場合に備え、マンション建て替えの決議に現在、所有者の5分の4の賛成が必要だとしている規定について、4分の3の賛成に引き下げる案や、5分の4の賛成を維持し、耐震性が不足している場合は4分の3に引き下げる案などが示されました。 また、修繕などの決議については、現在の「保有者の過半数の賛成
声明・提言等（2023年5月29日）全難連より「法改正の前に難民認定手続の正常化を求める～柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性～」声明を出しました – 入管・難民法改正の関連情報
声明「法改正の前に難民認定手続の正常化を求める～柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性～」［PDF・274KB］ 日付：2023年5月29日 団体：全国難民弁護団連絡会議 ＜声明文全文＞ 法改正の前に難民認定手続の正常化を求める ～柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性～ 2023年5月29日 全国難民弁護団連絡会議 代表 渡邉彰悟 2023年5月25日の参議院法務委員会の審議で、政府が提出している入管法改定案（以下「政府案」）の前提（立法事実）が崩壊していることが明らかになりました。 私たちは、改めて政府案の廃案を求めます。 【「認定率が低いのは難民がいないから」という政府案の前提について ～立法の前提事実である柳瀬房子氏の担当件数にみる】 出入国在留管理庁は2023年2月、「現行入管法の課題」*[1]をWebサイトで公表しました。ここでは、2021年4月21
検察庁を所管する小泉法務大臣と中野法務政務官は、二人が所属する二階派が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことを踏まえ、あす２０日、そろって二階派を離脱する方向で調整に入ったことがテレビ東京の取材で分かりました。 捜査の公正性を期すことが目的で、二階派会長の二階元幹事長の意向も確認したうえで、二人はあす２０日、そろって派閥の退会届を提出する見通しです。
私もいつか人間に…蕨で「仮放免」クルド人らが集会 諦めた夢、捨てきれぬ夢…入管難民法改正、反対訴える｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法の改正が国会で審議されていることを受け、埼玉県川口や蕨市などで暮らすトルコ国籍のクルド人らは27日、蕨市立文化ホールくるるで集会を行った。難民申請中であるものの、在留資格がなく入管庁での収容を一時的に解かれた「仮放免」当事者らは改正法案成立への危機感をあらわにした。
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ウィシュマさん収容中発言は「看守の注目集めるため」 国側が意見書：朝日新聞デジタル
柿沢未途・前副大臣側、１０人以上の江東区議に現金提供申し出…提供先まとめた表も作成か
一番好きな行政ゆるキャラは法務省の『更生ペンギン』である「丸くなり過ぎでは？」「ひこうしないからか」
企業契約書の審査、AI活用を容認 法務省が指針公表 - 日本経済新聞
両親はガーナ人、生まれ育った日本 明かせなかった「私は仮放免」：朝日新聞デジタル
司法試験、2026年からパソコン受験に 筆記から転換 論文主体の国家資格では初 - 日本経済新聞
＜独自＞杉田水脈議員の「人権侵犯」事前未聴取 法務省が手続き徹底を通知
老朽化マンション建て替え円滑に 「マンション法」見直す試案 | NHK
百日紅 on Twitter: "東京都人権部の窓口に置いてあった『第41回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集』の冊子。 法務省人権擁護局が発行しているのだが、表紙に見える「All Lives Matter.」の文字。 東京都人権部にしろ法務省にしろ、勘が悪すぎる。 https://t.co/AkdD6WYGSC"
今日夕方、入管法を巡って、石川大我参院議員 @ishikawataiga らが開いた記者レクで、大橋毅弁護士がこの動画を記者団に公開・共有しました。2019年12月、アフリカ出身の男性に対する入国警備官の「制圧」で、力の過剰な行使であるのは明らかです。（※男性は強く痛がっており、注意してご覧ください）
横川圭希 on Twitter: "https://t.co/gUe2aS4Db6 https://t.co/VtqIXuifOG"
【独自】法務省の小泉大臣、中野政務官が二階派離脱へ（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース