【読売新聞】 自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、元国家公安委員長で安倍派の山谷えり子参院議員(73)(比例)は、2018~22年に派閥からキックバック(還流)を受けた計2403万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとホ
自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合 声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』(8月30日)で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は、ノルマを超えて集めた分について、かつて派閥から「政治資金収支報告書に記載しなくてもよい」という指示があったことを明らかにしました。 安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は13日夕方、国会内で記者団に対し、去年までの3年間にあわせて140万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、「おわびしたい」と陳謝しました。 その上で「派閥の方からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず指示に従った」と述べました。 また今回の問題が発覚して以降「派閥から『しゃべるな』という指示もあった」と述べました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、パーティー収入のキックバックを受けていた安倍派の所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「政治資金収支報告書に記載しなかったのは派閥からの指示だった」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は臨時国会閉会を受けて、安倍派の所属議員などからの任意の事情聴取を検討し、実態解明を進めるものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられることが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は安倍派の所属議
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、「清和政策研究会」=安倍派は派閥の解散を決めたと発表しました。 安倍派は19日夜、党本部で座長を務める塩谷 元文部科学大臣や「5人衆」と呼ばれる有力議員で、事務総長の高木 前国会対策委員長、常任幹事会のメンバーの松野 前官房長官らが出席しておよそ1時間半、議員総会を開き、派閥を解散する方針を決めました。 このあと、塩谷氏と高木氏が記者会見し、塩谷氏は「長年にわたる事務的なミスリードにより、議員の所属事務所に誤った処理をさせたことに対して幹部としておわびする。あたかも違法な支出のために裏金づくりをしたと報道されていることに対し、議員たちは心を痛めているが、決して不正な使い方をしたわけではないと思う」と述べました。 その上で、「清和政策研究会の総会を開き、今回の経緯について説明をする中で、われわれ幹部の責任のとり方や派閥の今後について十分に
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、清和政策研究会(安倍派)が2022年以降、政治資金収支報告書へのパーティー券収入の記載内容について弁護士から「法令違反の疑いがある」と指摘されていたことが判明した。安倍派の議員が毎日新聞に証言した。安倍派は23年のパーティー開催時に議員側へのノルマ超過分収入のキックバック(還流)を取りやめており、東京地検特捜部は取り扱い変更の経緯や派閥幹部の違法性の認識を慎重に調べるとみられる。 この議員によると、法令違反の指摘を受けたのは22年11月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が安倍派を含む自民5派閥についてパーティー券収入が過少に記載されている疑惑を報道した後。自民のコンプライアンス担当の弁護士が、安倍派側に対して法令違反の疑いを指摘したという。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、党から離党勧告の処分を受ける見通しとなっている塩谷 元文部科学大臣は、党紀委員会に弁明書を提出しました。不当に重すぎる処分は受け入れられず、執行部の独裁的な党運営に断固として抗議するとしています。 自民党安倍派の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣は、弁明書で、「還付や不記載を画策したり主導したりしたことはない。不記載に気づけず止められなかった批判は甘んじて受けるが、気づきながら放置してきたわけでは決してない」としています。 その上で、安倍派は安倍元総理大臣が亡くなったあと複数の幹部で運営しており、おととし8月にキックバックの扱いを話し合った幹部協議の出席者の中で自身の責任がより重いということはないと、主張しています。 また、キックバックの継続は、安倍氏の意思をないがしろにしたものではなく、窮余の対応だったと説明しています。 そして「スケープゴー
自民党安倍派(清和政策研究会)の西田昌司参院議員(京都選挙区)は1日、京都市内で記者団の取材に応じ、2018~22年に派閥から受け取った計411万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことについて「ご心配をかけたことは大変申し訳ない」と謝罪した。 西田氏の事務所によると、還付額は18年が35万、19年が142万、20年が126万、21年が68万、22年が40万円。全額を翌年開催の安倍派の政治資金パーティー券の購入に充てたという。不記載は派閥側から秘書に指示があったとしている。 西田氏は「事件が報道されて(還付を)初めて知った。法令に違反しており、修正手続きをした」と述べ、「誰が、何のためにこの仕組みをやったのか。明らかにすることが私の責任だ」と強調した。また京都市長選(2月4日投開票)が終盤を迎える中、「選挙の最中、非常に、誠に申し訳ない」とも語った。
「東京地検に連れていかれることはございません」──裏金捜査をネタに「つかみはOK」だ。自民党の派閥パーティー裏金捜査を巡り、刑事告発された安倍派幹部7人全員の「立件断念」報道を受け、萩生田前政調会長が堂々と勝利宣言。支援者に軽口を叩き、悦に入っても、まだまだ「無罪放免」とはいかない。 【写真】この記事の関連写真を見る(20枚) ◇ ◇ ◇ 萩生田氏の地元・八王子市は現在、市長選の真っ最中だ。21日の投開票に向け、萩生田氏は自公推薦の元都庁職員・初宿和夫氏(59)を猛プッシュ。萩生田氏の大放言は16日夜、初宿陣営が寺の集会所で開いた個人演説会で飛び出した。 応援弁士として「政治資金問題で地元の皆さまにご心配をかけて申し訳ない」と自ら裏金ネタを前振り。「しっかり襟を正して、やり直していく」と決意を語ったが、神妙な顔つきはここまで。 「そうは言ってもワイドショーを見ていると、だんだん私の写真
自民安倍派、集団指導体制を了承 塩谷氏取りまとめ役に 2023年08月17日13時26分配信 自民党安倍派の総会後、取材に応じる塩谷立会長代理=17日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派は17日、党本部で派閥総会を開いた。同派会長代理の塩谷立元総務会長は、自身を取りまとめ役とする集団指導体制への移行を提案。大筋で了承された。 自民安倍派、集団指導体制に 塩谷氏取りまとめ役、総会で決定―会長空席、なお不満も 集団指導体制案には、萩生田光一政調会長ら有力議員「5人衆」が同調。会長ポストは引き続き空席として、塩谷氏と5人衆ら有力議員で構成する「常任幹事会」を新設する。 取りまとめ役の名称について、塩谷氏は「座長」とする案を説明。しかし、出席者から「(名称は)『座長』ではなく『代表』とすべきだ」との意見が出たため、常任幹事会のメンバーも含め、塩谷氏に一任することとした。 派内には新会長を決め
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