６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時
来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に？ 立民・辻元清美氏が追及 「企業から悲鳴」：東京新聞 TOKYO Web
政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「（選挙対策の）下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。（佐藤裕介）
給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」：東京新聞 TOKYO Web
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】６月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。
定額減税額、給与明細に明記 6月から企業に義務づけ | 毎日新聞
林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は2023年12月に閣議決定された税制改正大綱で掲げられ、関連法の施行規則改正によって義務づけられた。企業など源泉徴収義務者への事務負担について、林氏は「お願いしていることは事実であり、税法の成立前より広報してきた。引き続き丁寧な発信に努める」と強調した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象となる。減税しきれない分は翌月以降に繰り越す。
開き直った岸田首相、定額減税の給与明細明記は「大事だ」 辻元清美氏の追及にどう答えた？＜詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
政府が6月から実施する定額減税で減税額を給与明細に明記するよう企業などに義務づける方針について、立憲民主党の辻元清美氏が22日の参院予算委員会で岸田文雄首相を「選挙対策だ」と追及した。岸田首相はどう答えたのか。主なやりとりをまとめた。（佐藤裕介） 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
6月から始まる所得税などの定額減税について、政府が給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業などに求めていることに対し、怒りをあらわにする投稿がインターネット上で相次いでいる。政府にとっては減税効果を実感してもらうための明記義務化だったが、多くの人々は政権浮揚を目的に事業者に多大な負担を強いる「愚策」だと受け止めたようだ。 「たった一回の減税のために、全国の事業者を巻き込んで苦しめるこのしょーもない制度がなぜ成立したか、誰が立案したのかを（NHKの）プロジェクトXで取り上げてほしい」「やってる感創出のために、企業の手間を増やすのはやめてもらえませんかね」――。X（ツイッター）では21日からこうした投稿が続出し、「定額減税」や「給与明細」といった言葉が一時、トレンド入りした。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田政権が物価高対策の一環として昨年末に実施を決めていた政策で、所得
脳ミソの中に何か悪いウイルス的なモノが入ってしまったんかなぁ🤔 独り言、失礼しました。 コピでございます。 アイツらは人をイライラさせる事に関しては天才的ですよね。 何が？って、国民から税金を取るだけ取っておいて、ちょっと減税したらその減税額を給与明細に明記するように義務化させるという例の愚策です。 何でそんなこと思い付くのか・・・親の顔が見てみたいです。 親も政治家か？ 世襲やめろ！ 自分らの裏金に課税させられたくないから、減税して誤魔かしたいのでしょ。 だったら、減税だけして済ませりゃイイじゃない。 何で給与明細にわざわざ書かなきゃならんの？ わかるよ。 明細を見た国民にお金もらった感を味わわせる狙いでしょ、後の選挙の為に。 もう、そんなのに騙されないよ。 （と言いつつ、30年間騙され続けた愚民はたくさんいるわけですが😓） 給与明細への明記を義務付けるアホどもの理由ですが 実際にい
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
報告見解企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づければ、個別企業にとっては、手続きの事務作業にかなりの時間と費用をかけなくてはならなくなる。 この…もっと見る
来月から始まる定額減税をめぐり、政府が企業に対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針であることについて、立憲民主党の安住国対委員長は「増税時は明細に書いたことがない」などと批判しま…
岸田政権が鳴り物いりで導入することを決めた定額減税。 所得税と住民税を一定額減税する制度です。 これ、所得税と住民税の減税ですからそもそも所得が少なく所得税と住民税のメリットはないのでしょうか？ 今回はその辺りについて解説していきます。
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定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK
定額減税の明記 “税金を使った選挙の買収運動”立民 安住氏 | NHK
セコすぎ「減税明記義務」に国民怒り！《減税が「岸田首相のおかげ」なら増税は「岸田首相のせい」》の痛烈皮肉（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
琉牛牛 on X: "国民と政府は、税を介して私的な領域と公的な領域の比率を決定しているのであって、減税とは私的領域の拡大であり公的領域の縮小を意味するに過ぎない。岸田が、総理大臣という公的領域における執行を司る行政府の長の立場で減税を「恩恵」と捉えているなら、その立場をすぐに辞めるべきだろう。"
手間増える、選挙対策… SNSに怒りの声 定額減税明記義務化 | 毎日新聞
恩着せがましいアイツら【給与明細に減税額を明記】 - コピの部屋
「増税したとき給与明細に書いたこと一切ない」定額減税めぐり、立憲・安住氏が批判 | TBS NEWS DIG
定額減税は所得税や住民税が少ない人にメリットがないってほんと？？
『６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置』へのコメント
琉牛牛 on X: ""自助や共助に頼り切らず「お互いさまに支え合う」公助の役割を拡大し、再分配の機能を高めようという考え方に立つなら、税目をどうするかなどの具体論はともかく、一般的に「減税政策で売る」のは矛盾すると考えるからです。" これはとても大事な視点なんですよね。 https://t.co/OlXzYgAvqE"