安倍総理の国葬儀に反対している人、特に議員、向上心が圧倒的に足りませんね。努力して実績を上げれば自分も国葬儀の対象になるのに、特に安倍総理を評価しない人にとっては非常に低いハードルのはずなんですが、、何故、頑張って自分も国葬儀してもらおうと考えない。
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<今回の異常妄想> 安倍晋三のおかげで統一教会の被害が減った。統一教会は安倍晋三を敵視していた。安倍晋三は統一教会の天敵だった。<妄想者> 西村幸祐、門田隆将、渡邉哲也など<事実> 統一教会の霊感商法被害が減ったのは2010年からで、民主党政権時代。理由は2009年に統一教会の霊感商法に有罪判決が出るなどして、組織がコンプライアンス宣言をして活動を抑えたから。安倍政権の功績では全くない。統一教会と安倍晋三は敵対関係どころか蜜月関係にあったことは周知の事実。安倍晋三は2019年には統一教会にビデオメッセージを送り、はっきりと「韓鶴子代表に敬意を表します」と発言している。統一教会側も安倍を支持しており、機関紙『世界思想』の表紙に何度も安倍晋三を起用。元安倍秘書の井上義行が選挙で支援を受けたり賛同会員になったり、安倍派の細田博之が統一教会のイベントに自ら出席して祝辞を述べたりするなどしている西村
日本のバブル景気の時に株で大損してから、裏社会への返済の為に自らソチラの世界に入り、色々ヤバい事を経験しましたよ、という著者の半生記。 やっぱり投資=金融の本質的な知識というのは、経験しないと理解できないものがあります。 逆に言えば、経験することでしか自分のモノにならないんですね。 一番参考になった一言を引用させて頂きます。 投資とは資本からゲイン(儲け)を得なければならないのだから、ゲインを得る可能性の合理的追求である。「儲かるかも知れない」というレベルで資本を投下するのは投資ではなく投機、いやギャンブルである。「ほぼ儲かる」というレベル以上でなければ、投資とは言えない。 色々ヤバい裏のことから、現在の国際的な金融が見えてくる。 色々な意味で騙されない為にも、最低限知っておくべき必須の知識です。 アンダー・プロトコル: 政財暴一体で600億円稼いだ男の錬金哲学 作者:猫組長 出版社/メー
<ざっくり言うと> 渡邉哲也「自分の全財産を自らが信じるものに寄付をする。これは個人の自由です。それは犯罪ですか?」と統一教会を擁護。統一教会のやっている霊感商法は勿論犯罪であり、裁判結果も出ている。さらに「遺産を期待していた家族にとっては許されない行為でしょうが」と、統一教会信者の家族に対して驚くべき侮辱発言をする。統一教会のせいで家庭が崩壊して苦しんでいるのに、それを「遺産を期待していた」から怒っているいるだけであるかのように矮小化する渡邉哲也の人格の下劣さに戦慄を覚える。他にも渡邉は「(統一教会は自民党の)単なる沢山ある支援団体の一つでしかない」とか「もっと過激なカルトはたくさんある」とか言って統一教会を擁護。さらには「多様性を認める必要がある」と発言。多様性を認める中に霊感商法をやる多様性など認められるわけがない。渡邉哲也はこれまでの発言を見ても、ろくすっぽしらべずテキトーなことを
アノニマスポストや黒瀬深や門田隆将や渡邉哲也が、いつも通りデマを流しています。詳細は既に別サイトが報じていますので、そちらをご覧ください。 黒瀬や門田のデマは、ついにツイッターからも警告文が出される始末。 (※渡邉哲也はアイコンを使うと著作権だとかなんだとか言ってくるので黒塗り) ミシガン州などでのバイデンの勝利を「不正選挙だ!」と言っている彼らですが、ここで、かつての黒瀬深の発言を見てみましょう。 選挙に負ければ「不正選挙だ!」「有権者はアホだ!」「民主主義は死んだ!」と騒ぐ。 そういう連中が「安倍政権は民主主義を破壊している!」と批判する。 単に自分が気に入らない民意を無視しているだけである。 — 黒瀬 深 (@Shin_Kurose) July 5, 2020 黒瀬深という人間のご都合主義ブーメランぶりには恐れ入りますね。よく恥ずかしくないものです。 何度も言っていますが、アノニマス
日本のテレビ 9月から崩壊が本格化します。サイマル放送で地方局がダメになり、キー局も中継料が入らなくなる。地方局は4K投資も厳しく、破綻し始める。結果、オーナーの地方紙の業績も同時に悪化する。代理店も赤字が深刻化してゆく — 渡邉哲也 (@daitojimari) 2020年2月17日 テレビの中でも、報道とバラエティは厳しい。特に情報番組はアニメやドラマの様に再販できない。生が多い為、スタッフも必要で金の掛かる中継もあるが垂れ流し商材であり、クレームになりやすく、スポンサーがつかない。 — 渡邉哲也 (@daitojimari) 2020年2月18日 テレビ局 優秀なプロデューサーやディレクター、Netflixやamazon.huluなどに、多額の報酬で引き抜かれはじめている。テレビ局の年収が低下する中、海外相場の3000万、5000万を提示されれば移るのは当たり前 — 渡邉哲也 (@d
渡邉哲也氏「韓国は日本大使館と領事館にテロをされたわけですから、ビザなし渡航を廃止、安全レベルはレベル4に…」 渡邉哲也さんのツイート 韓国 日本大使館と領事館にテロをされたわけですから、ビザなし渡航を廃止して、大使館領事館を一時閉鎖すれば良いのだと思います。 安全レベルはレベル4にすればよい。 韓国 日本大使館と領事館にテロをされたわけですから、ビザなし渡航を廃止して、大使館領事館を一時閉鎖すれば良いのだと思います。安全レベルはレベル4にすればよい。 — 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年7月22日 渡邉哲也 プロフィール 渡邉哲也は、日本の経済評論家、作家。 生年月日: 1969年11月12日 (年齢 49歳) 渡邉哲也 - Wikipedia twitterの反応 ホワイト国にしろとテロを起こしまくるとは…ブラック国以外の何物でもない😡‼️⚡️ — A (@A118
仁藤夢乃氏が率いる一般社団法人Colabo問題に対し、経済学者として知られている渡邉哲也氏が言及。「colaboだけに矮小化してはいけない」「全国の全ての組織団体を監査すべき」と発言し、注目を集めている。 「税金の不適切な使われ方」疑惑 一般社団法人Colaboに関しては、複数の問題が指摘されており「税金の不適切な使われ方」疑惑が浮上。さらに公式Facebookに掲載された韓国研修時の「性売買集結地で行われている性売買はもともと日本が持ち込んだもの」発言も物議を醸している。 Colaboの問題にとどまらない 今回の問題、渡邉哲也氏は一般社団法人Colaboの問題にとどまらないことを指摘。以下のように公式Twitterでコメントしている。 <渡邉哲也氏のTwitterコメント> 「colabo問題、colaboだけに矮小化してはいけない。まずは委託事業を行なっている全国の全ての組織団体を監査
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