都内で開かれた「公開憲法フォーラム」で登壇し、憲法改正について提言する糸数健一与那国町長（ＹｏｕＴｕｂｅより） 与那国町の糸数健一町長は3日、都内であった憲法改正の発議を求める集会で登壇し、「日本は旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」などと述べた上で、台湾海峡問題を踏まえ新しい憲法には「最低でも自衛隊の明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある」と提言した。加えて国の交戦権を認めないと規定する憲法9条二項に言及し「できれば『認めない』の部分を『認める』に改める必要があると思う」と改定を求めた。 対中国を念頭に「全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が今、問われているのではないでしょうか」とも述べた。 現行憲法については「だれが読んでもおかしな日本語で書かれた現憲法前文からして、現憲法は先の大戦における大和民族の命を惜しまぬ勇猛果敢さに恐れをなしたマッ
玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後
紛失した名護市辺野古の新基地建設反対の座り込み抗議日数を記録した看板＝2023年12月20日撮影、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置されている、新基地建設反対の座り込み抗議日数を記録した看板がなくなっていることが9日までに分かった。 辺野古在住で看板の製作者の男性（67）は今後、名護署に被害届を出し、看板の行方を捜す。 制作者の男性によると、ゲート前で抗議していた市民が4日午後の時点で看板があるのを確認しているが、5日朝になくなっていたという。 男性は「看板はこれまでのみんなの抗議が刻まれた大事なもの。心当たりのある方は、早く返してほしい。早く見つかってほしい」と話した。 （金城大樹）
〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール 安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と… | 文春オンライン
送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 朝日新聞の社員が語る。 「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内
1945年に日本が敗戦して78年目の「終戦の日」である。政府が大軍拡に乗り出そうとしている今、「絶対に戦争はさせない」決意を確認する日にしなければならない。 昨年末のテレビ番組でタレントのタモリ氏が「新しい戦前」と語って注目された。「新しい」という言葉は前向きなニュアンスも含んでいないか。再来させてはならないという意味を込めて「新たな戦前」と言いたい。 敗戦の78年前に当たる1867年の大政奉還以降、日本は近代国家の歩みを始めた。天皇を頂点とする中央集権体制を「国体」として、軍事大国化を目指して戦争に明け暮れ、国家の破綻に至った。 戦後の78年間は「戦後の国体」（白井聡京都精華大准教授）として対米従属体制となり、基地の提供などで米国の戦争に加担し続けた。アジア太平洋諸国への加害責任、空襲被害者への賠償、遺骨収集、原爆被爆者援護の拡充など、戦後処理の問題は今も未解決のままだ。 最近の世論調査
目取真俊さん（2019年撮影） 作家の目取真俊さんが韓国の国際文学賞「第7回李浩哲（イ・ホチョル）統一路文学賞」に選ばれた。賞を創設したソウル・ウンピョン区のウェブサイトで7日、発表された。沖縄からの選出は初めて。日本国内からは、第1回で受賞した在日朝鮮人作家の金石範（キム・ソクポム）さんに続き、2人目。「沖縄に対する植民地的差別と抑圧、米軍駐留問題など沖縄が置かれた権力構図の矛盾と不条理を批判し、文学的昇華を実践した」と評価された。 この賞はウンピョン区で長年活動する作家の李浩哲さんをたたえて創設された。授賞式は9月。 目取真さんは受賞を受けて「沖縄の文学に関心を持ち翻訳・出版していただいた韓国の研究者のおかげだ。韓国の皆さんの沖縄に対する関心が高まってくれたらありがたい」とコメントした。 また「明・清国の冊封体制にあった時代から近代以降の日本による植民地支配、差別、敗戦後の分断と軍事支
政府・防衛省は沖縄の島々を本気で防波堤にするつもりなのか。海に囲まれた島には住民がいるということを認識しているのか。厳しく問わなければならない。 航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備計画を進める防衛省は調査の結果、北大東村が配備に適していると判断した。６月30日、村や村議会に配備を検討する考えを伝えた。防衛省は今月20日、住民説明会を開く予定だ。 防衛省は北大東島の地理的優位性を列挙し、国土防衛におけるレーダー配備の必要性を村民に力説するはずだ。しかし、何よりも優先されなければならないのは村民生活の安全である。村民は本当にレーダーを望んでいるのか。 自衛隊の「南西シフト」を推し進める防衛省が宮古、石垣、与那国に配備した駐屯地は住民生活を圧迫する存在になっている。特に敵基地攻撃能力（反撃能力）を備えたミサイル配備の動きがある石垣では、有事の際、標的となる恐れがあるとして住民の不安が広がっ
人気ビーチに小屋建て無許可営業 「入場料」の看板に観光客から苦情相次ぐ 市が行政指導も、業者「私にも生活ある」と応じず 沖縄・宮古島市 - 琉球新報デジタル
無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄
牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター＝３日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター 【宮古島】宮古食肉センターで牛や馬の大型家畜のと畜を担っていた職員の契約切れで、3月18日以降、同センターでと畜ができない状態に陥っている。と畜するには家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。 宮古牛、コスト増で需要減の恐れも 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターにはと畜を担う職員が5人いたが、大型家畜のと畜は嘱託職員の男性1人のみだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜のと畜ができていない。 JAおきなわは今後、本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜のと畜技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでのと畜再開を目指すが、「技術習得には約
市民ら「今までこんなことなかった」 辺野古の抗議現場、防衛局関係者がコーン撤去促す 沖縄（琉球新報） - Yahoo!ニュース
【辺野古問題取材班】辺野古新基地建設に反対する座り込み抗議活動の参加者によると24日、沖縄防衛局の関係者ら最大8人が抗議現場に現れ、市民らが安全確保のため設置したコーンの撤去を促したり、市民らともみ合いになったりしたという。防衛局は本紙取材に「警備の詳細はお答えできない。適切に対応している」としている。 沖縄、宇宙から見ても美しい 宇宙飛行士・若田さんのツイートが話題 座り込み抗議の現場では普段、県警の機動隊員らが参加者に移動を促すことがある。防衛局職員は基地側で待機するなどし、声かけで移動を求める場合が多いという。市民らは「今までこんなことはなかった。何の権限があるのか」と疑問視している。 県統一連の瀬長和男事務局長は「表現の自由を奪うような行為だ。コーンの撤去も危ない」と非難した。
無効票のうち伊礼正氏の得票とされた「いてい」（左）と「イでイ」の2票 【うるま】沖縄県選挙管理委員会が2022年10月2日投開票のうるま市議選の票を再検査した結果、最下位の天願浩也氏に2票差の次点で落選した伊礼正氏の得票が計4票増え、天願氏の当選を無効と裁決したことが23日、分かった。県選管は24日に県のホームページなどで告示する。県選管はこのほか、22年10月17日に伊礼氏が当選の効力に関して異議の申し出をうるま市選管に提起した件で、棄却した市選管の決定を取り消した。 ▼うるま市議選、票の再点検を実施 落選者が申し立て 一方で天願氏はすでに議会に出席するなど議員活動を始めている。裁決に不服がある場合、県選管を被告として高等裁判所に訴訟を提起できる。天願氏が訴訟で敗訴するか、裁決を受け入れれば当落が入れ替わる。天願氏は「訴訟を含め、今後の対応は関係者と相談して決めたい」と述べた。 県選管に
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、１万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都
のりこえねっと関係者。プーチンへの手紙。アイヌを名目にした、ロシアの北海道への介入を求める手紙。事実だけを記してRT 削除すみ。自分でホームページに出していました
石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki 経済記者。エネルギー・原子力問題、気候変動、グリーン経済、経済安全保障、金融、外国人労働者・移民問題、趣味で軍事史と経済史。経済情報サイト「with ENERGY」を運営。Journalist. Reporting Japanese economy, energy policy and technology withenergy.jp 石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki のりこえねっと関係者。プーチンへの手紙。アイヌを名目にした、ロシアの北海道への介入を求める手紙。事実だけを記してRT 削除すみ。自分でホームページに出していました pic.twitter.com/elIn3atLUm 2022-12-24 21:31:57
ひろゆきは何にも条件を追加していない
事実関係https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1602904.html （一部抜粋） ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 ～ 調整を進める中、ひろゆきさん側から１９日、他メディアのチャンネルでの配信を必須とする新たな条件を提示された。 ・最初から第三者のYoutubeで取材内容を配信して公開することについて事前で合意したので間違いない。 ・その時点では具体的なチャンネルについては指定がなかった。（おそらく） ・その後、10/19に具体的な配信先がFM軽井沢であること、生配信であることがひろゆきから連絡された。 ひろゆきの配信場所の交渉ひろゆきは取材の打診時点では配信先を確定させていなかったのが分かる記録がある。 10/18のFM軽井沢の放送
今後、色んな所が「取材は受けるがこちらも録画録音・配信するよ」と言い出すだろう…これは”奇人の奇行”ではない（ひろゆきvs琉球新報）【全文革命】 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
◆2022年、ひろゆき氏と琉球新報社の取材と、配信と、直前キャンセル かねてよりお伝えしてましたが、琉球新報から取材依頼があり、金曜日の19時配信予定でした。 某メディアがおいらが言ってないことを言ったと報道したので、「言った。言わない」を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。— ひろゆき (@hirox246) October 20, 2022 21日に予定していた、ひろゆきさんへの取材は、ひろゆきさん側から条件が追加されたため、準備が整いませんでした。https://t.co/Cwe8tGCfO4— 琉球新報 (@ryukyushimpo) October 20, 2022 ひろゆきさん本紙取材 ひろゆきさん側から条件追加で見送り 2022年10月20日 22:49 ひろゆき 辺野古 琉球新報 mail_shar
4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、
コロナで火葬場逼迫 南部２ヵ所は１週間待ち 沖縄
新型コロナウイルスに感染したことで亡くなった遺体の火葬が増加しているいなんせ斎苑＝２６日、浦添市伊奈武瀬の同斎場 沖縄本島南部では、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の火葬の待ち時間が長くなっている。急速な感染拡大に伴い感染して亡くなる人も増え、火葬場が逼迫（ひっぱく）している。2カ所の公営火葬場では、約1週間待ちの状態が続いている。中部からの火葬も受け入れている火葬場では、昨年を上回るペースとなっている。 県のコロナ感染者の死亡者数発表はタイムラグがあり、発表を上回る人数が亡くなっている可能性がある。 ▼なぜ沖縄は感染レベルが高いのか 厚労省アドバイザリーボード脇田氏の見解は？ 本島南部と離島の15市町村でつくる「南部広域市町村圏事務組合」が運営する、いなんせ斎苑（浦添市）と南斎場（豊見城市）では、厚生労働省の指針に基づき、コロナに感染して死亡した遺体は一般の火葬と分け、午後3時前
米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁 沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、直後に「冗談です」と打ち消した。 ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。 発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。 冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、
沖縄の救急外来、パンク寸前…高止まりのコロナ感染、受診者急増 医療関係者「連休持ちこたえられるか」 - 琉球新報デジタル
診察まで「5時間待ち」と掲示している＝4月29日、南風原町の南部医療センター・こども医療センター 新型コロナ感染者の増加に比例して4月中旬から救急外来の受診者が急増している。発熱やせき、咽頭痛と多くは軽い症状で、中にはPCR検査だけを希望する人もいるという。医療現場は職員の感染や濃厚接触で欠勤者が増えており、人員不足に陥っている。医療従事者らは「必死で対応しているが、ひっ迫する期間が長すぎる。大型連休を持ちこたえられるか」と、不安と徒労感を抱きながら対応に奔走している。 沖縄県南風原町の南部医療センター・こども医療センターは受診まで5時間待ちの状況で、ホームページにも掲示している。それでも連日、受診者が途絶えない。 駐車場に並ぶ車の中では、倒したシートに横たわり、受診を待ち続ける人の姿がある。 同センターの救急外来受診者は通常60～70人ほどだが、4月半ばからは平日は百人を超え、土日は従来
記者団の取材に応える玉城デニー知事（手前）＝４日、県庁 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で訓練中の米兵が基地の外にいた琉球新報記者に銃口を向けた件について、沖縄県の玉城デニー知事は４日、那覇市の県庁で記者団の取材に「けしからん。絶対にあってはいけない」と不快感を示した。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 在沖米陸軍は４月１日、事実関係について「武器は記者を指していない。全ての武器は弾薬が入っていない状態だった」と沖縄防衛局を通じて本紙の取材に回答している。 玉城知事は４日、記者団の取材に「たとえ訓練で弾が入っていないということであっても、ポーズでもそれ（銃口）を向けることは、県民に対して敵視しているということになる」と指摘した。 本紙記者は３月３１日、那覇軍港のフェンス沿いに置いた脚立から、軍港内の倉庫前で米軍が実施していた訓練を撮影した。その際に、倉庫から出
基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し
3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ
【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し
新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47
石垣市役所（資料写真） 【石垣】沖縄県石垣市の中山義隆市長は16日、市役所で記者会見し、市民の新型コロナウイルスワクチンの接種率が7割を超えた際に、集団免疫を獲得したことを記念する市民向けの大規模イベントを実施する予定と発表した。市内では現在、ワクチン接種が進み、8月19日までに市の集団接種が終了する見込み。 イベントは9月上旬に市内で開催予定。屋外で5千人規模を想定している。島内産の食材を使った飲食店の出店や音楽ステージ、花火などを実施するという。飲酒も可能。参加するにはワクチン接種証明が必要で、接種ができていない人は会場入り口で抗原検査による陰性証明を求める。 中山市長は「ワクチンの接種率を上げ、集団免疫を獲得できれば市民生活の日常を取り戻せる。観光などの経済も動かせる」と開催の意義を説明。「（県立八重山病院の医師など）医療関係者からも『接種率が7割を超え、抗原検査をすれば問題はない』
２０１６年１２月１３日に発生したオスプレイの墜落事故で、現場周辺に規制線を設けて県警や報道陣らの行動範囲を制限する米兵＝名護市安部 北海道新聞（道新）記者が旭川医科大学で取材中に、大学職員によって取り押さえられ現行犯逮捕され、捜査が続いている。事前に報道機関に対し取材禁止を連絡した中、構内に入り、会議の様子を無断録音しており、その場で身分を明かさなかったからとされている。 しかし、社会における「正当な取材行為」をどのように設定するかは、取材・報道の自由ひいては市民の知る権利に直結し、単なる「建造物侵入事件」では終わらない重要な課題を問いかけている。 公共性・公益性 記者の取材は、社会の一般的な法令や慣習と時に異なることがある。それは、読者・視聴者に知らせるべきことを、事件・事故が起きている現場に直接行って、きちんと自分の目や耳で確認することで、責任を持って「いま起きていることを、いま伝える
院内クラスターの発生で患者17人が亡くなった県立中部病院＝うるま市 【東京】西村康稔経済再生担当相は2日の閣議後会見で、沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、ワクチンを接種しなかった12人の看護師が感染した点に触れ、「接種を進めていただくことが大事だ」と述べた。沖縄での感染状況については「非常に危機感を持って見ている」として引き続き注視する考えを示した。 西村氏は、中部病院でのクラスターについて、ワクチン接種の進行に伴って医療機関、高齢者施設のクラスターが減少傾向にあるとの現状認識を踏まえ、「こうしたことは珍しい」との認識を示した。 病院側が1日の記者会見で公表した、感染患者のPCR検査の遅れがクラスター発生につながった可能性があることにも触れたほか、感染者に看護師１５人が含まれる点にも言及。「医療機関の看護師では珍しいが、十何名打って
沖縄県立中部病院 沖縄県は３０日、県議会の一般質問で、新型コロナウイルスに対応する重点医療機関の県立中部病院で、クラスター（感染者集団）により患者３６人、職員１４人の計５０人が感染したと明らかにした。２９日時点で、患者１６人が亡くなっている。照屋守之氏に答弁した。 県によると、発生は５月２５日。県はこれまでに「うるま市の医療機関で職員１人と患者４人（確定日５月２５～３０日）」とクラスターを発表したが、その後の詳細は発表していなかった。その理由について、大城玲子保健医療部長や我那覇仁病院事業局長は、クラスターの調査や院内の感染管理の手続きを挙げ、隠ぺいを否定した。 亡くなった患者については、病院から報告を受けた保健所や県が、遺族に確認して公表する手続きとなっており、現時点で６人を発表したと説明。残る１０人は手続き中という。 中部病院は１０日、ホームページで、感染拡大による患者対応やクラスター
運転免許証を紛失した際などに行う再交付に関して、2020年の免許保有者10万人当たりの件数で沖縄が全国最多の979件だったことが19日までに、県警免許管理課のまとめで分かった。運転免許管理課は「具体的な理由は分からない。沖縄は車社会で、身分証明に使用する頻度も高いので、常に持ち歩いている人が多いことが原因ではないか」と推測した。県内の再交付者の中には、16回目の男性もいたという。 20年の県内の再交付件数は9376件で、10万人当たり979件。2位大阪は741件、3位東京は737件だった。最少は秋田の368件。全国平均は559件。 県警運転免許管理課は「沖縄は2位の大阪と238件の差があり、頭一つ飛び抜けている」と指摘した。 再交付は豊見城市の運転免許センターや安全運転学校各分校などでできるが、再交付手数料が2250円かかる。同課は「経済的にも、コロナの感染対策の観点からも、施設を訪れる機
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県は23日、10歳未満から90代の男女79人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。地域別では宮古島市が12人で2番目に多く、同市では高齢者施設で11人のクラスター（感染者集団）も認定された。県立宮古病院のコロナ病床は23日までに確保された32床が全て埋まり、満床状態となっている。宮古島では現在、自宅療養患者はいないが、今後も感染者が増えれば民間病院や自宅療養で対応しなければならない状況もあり得るという。 宮古島市の直近1週間の新規感染者数は49人で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は87・80人に達し、都道府県別で全国1位の東京都の69・84人を上回る。 県内療養者数は822人で、病床占有率は84・9％となった。一般病床（非コロナ）使用率は県全体で95・4％に達した。 23日の新規感染者のうち43
沖縄タイムス本社＝那覇市久茂地 沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。 沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。 逮捕容疑は6月23日から7
琉球新報「ファクトチェック」報道編② 「覆面の発信者」を追う記者たち｜地方メディアの逆襲｜松本 創｜webちくま（1/3）
地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか？ 報道の現場と人を各地に訪ね歩く「地方メディアの逆襲」。先の沖縄県知事選挙を機に「ファクトチェック・フェイク監視」を始めた琉球新報に迫ります。 県知事選ファクトチェック報道の舞台裏 〈虚構のダブルスコア／「偽」世論調査〉──。沖縄県知事選告示５日前の2018年9月８日、琉球新報が掲載した「ファクトチェック・フェイク監視」の最初の記事である。こんな内容だった。 県知事選を巡る世論調査の情報が飛び交っている。一方の立候補予定者（玉城デニー）への支持が、もう一方（佐喜眞淳）をダブルスコアで上回る「朝日新聞の調査」とされる数字のほか、国民民主党など複数の政党の調査でも大差がついているとの情報がある。
県内の新型コロナウイルス感染者急増に伴い、各保健所の業務が再び逼迫（ひっぱく）している。中南部を中心に各保健所へ相談の電話が殺到し、つながりにくい状態になっている。那覇市保健所では7月30日に受けた相談が過去最多の276件に上った。コロナ対応に注力するため、県内全6カ所の保健所でエイズウイルス（HIV）検査を再び休止するなど他の業務にも影響が出ている。 那覇市保健所では7月29日、相談件数が約3カ月ぶりに200件を超えた。「感染者と接触したが検査を受けた方がいいのか」など、濃厚接触者以外でも相談する事例が多いという。現在、感染症に対応するグループに他部署から応援の職員が十数人加わり、電話相談や疫学調査などの業務に当たっている。 県の各保健所でも部署を超えて相談、調査に当たっている。だが県地域保健課の担当者は「対応が追いつかない。保健所では一日中電話が鳴りっぱなしだ」と苦しい状況を語る。 7
水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
（左）村内に出現した「ゴジラ」＝12日、今帰仁村内越地区 （右）葉が除去され、姿を消した“ゴジラ”＝19日 【今帰仁】今帰仁村越地の国道沿いの電柱に発生していた「ゴジラ」は18日午後、沖縄電力職員らの必死の活動により無事“退治”された。ゴジラの正体は電柱にまきついたツルの葉っぱで、茂ったシルエットがゴジラに似ていると地域で話題になっていた。18日付本紙で紹介した。 職員は草刈り鎌やなたなどを使い、1時間半格闘した末、撤去を完了した。
オリオンビールはアルコール度数９％の「ＷＡＴＴＡ ＳＴＲＯＮＧ」（ワッタストロング）の生産を終了した。「今後も高アルコール飲料は作らない」としている。全国的に拡大しているストロング系チューハイ市場からの撤退の理由や今後の展開について早瀬京鋳社長に聞いた。 製造、出荷が停止された「ＷＡＴＴＡ ＳＴＲＯＮＧ」 ―ワッタ９％の生産終了を決断した経緯は。 「社長に就任してから世界保健機関（ＷＨＯ）の出しているアルコールに関する文献だとか、ネット情報に目を通すようになった。その中で、高アルコール飲料がアルコール依存を助長しているという指摘を知った。個人的に思いを強くしたのは、アルコール依存症からの回復支援に取り組む団体の方から、ストロング系チューハイを１、２本飲んで寝ることが癖になり、依存症になっている人が多いという話を聞いたことだった。沖縄でこんな問題が起こっている。これは聞かなかったことにはでき
【動画】沖縄独立活動家のマスク配布で大混乱→麦わらのルフィっぽい人が激怒して警察が介入、県庁前広場頂上戦争へ | KSL-Live!
別の動画では大行列、発表より多い人の数 マスクの配布は沖縄タイムスの誌面で事前に告知されていたが、当初から混乱を危惧する声が多かった。配布した屋良氏によると、配布できる予定の1000人に対して1200人が集まったというが、豊見城市議の宜保ヤスタカ氏が投稿した動画では1200人というレベルではなさそうだ。 屋良氏はこの事態について、2メートルの間隔をあけるように言ったが制御できず失敗だったとしている。だがその一方で、屋外では感染しないという無理のある主張もしている。 行列に対して2メーターずつ離れるように言ったのですがマスク希望者がそれぞれ近づいてしまい制御できず失敗でした。しかし室外なので3密にはならない。超最悪感染者の前の人の後ろの髪の毛にウィルスが付着する可能性があります。 https://t.co/fLmWHneWcU — 屋良朝助 (@YaraChosuke) April 18,
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