塩野義製薬は３１日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、服用により、ウイルスの感染力を抑えられる効果を臨床試験（治験）で確認したと発表した。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用３日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて６～８割減少していた。 【表でみる】国内製薬企業が開発する主なワクチン 塩野義の治療薬は感染初期の患者向けで、昨年９月から最終段階の治験を始めている。日本人６９人を対象とした偽薬との比較試験では、１日１回、５日間投与。治療薬を飲んだグループは、３回投与後、偽薬のグループに比べて、感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が６３～８０％減少した。投与による人体への重篤な有害事象は確認されていない。 治験のデータは、今年１月２０日より、分析されたものから薬事審査を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出を始めており、抗ウイルス効果に
離婚すると父母の一方しか子供の親権を持てない「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法に違反し、子育てする権利を侵害しているとして、８都道府県の男女１２人が国に計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、東京地裁（下沢良太裁判長）であった。国は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 原告らは離婚で親権を失うなどして子供と別居している。訴訟発起人のフリーライター、宗像充さんが意見陳述し、子供と同居する親側の意向などで面会交流が実施されないケースがあると指摘。「親同士の関係と親子関係は別物。同じ境遇の親子は年々増えている」とし、制度に不備があると訴えた。 訴状によると、原告らは子育ての意思があるのに「司法に救済を求めても、わずかな面会交流しか認められない」などと主張。国側は答弁書で、原告側の養育機会が阻まれているのは「（同居する）親の意向によるものと思われ、国に賠償
２０２５年大阪・関西万博の開幕を来年４月に控え、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場予定地で今年３月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。 【写真】ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した 「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」 万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。 事故は３月２８日、会場予定地の北西側「夢洲１区」内で建設中のトイレで起きた。溶接作業で出た火花がトイレの地下空間にたまったガスに引火。爆
新型コロナウイルスの感染力が強い英国型変異株が広がる大阪など関西圏で、子供にも感染が広がり始めている。子供は大人に比べて感染しにくいとされてきたが、最近は保育園などでのクラスター（感染者集団）の発生も相次いでおり、専門家は「コロナをめぐる小児科医療の正念場は、これからかもしれない」と警戒感を強めている。（地主明世） 【表でみる】子供のストレスサインの例 「大型連休中は人と接触する活動を控え、対策の徹底をお願いしたい」。吉村洋文知事は３日、府庁で記者団にこう述べ、感染予防の徹底を訴えた。 大阪府の担当者は最近の傾向として、「児童施設関連のクラスターが増えている印象はある」と語る。府内では３月以降の「第４波」で感染者が急増。厚生労働省に新型コロナ感染症対策を助言する専門家組織は４月末、関西圏での変異株の割合が８割程度となり「置き換わったと推定される」との見解をまとめた。 こうした変化に合わせ、
面談後、報道陣の取材に応じる（右から）神奈川県の黒岩祐治知事、小池百合子都知事、西村康稔経済再生担当相、千葉県の森田健作知事、埼玉県の大野元裕知事＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、菅義偉（すが・よしひで）首相が緊急事態宣言の発令を決断するまでには、水面下で首相や１都３県の知事らによる攻防が繰り広げられた。中心にいたのは東京都の小池百合子知事だ。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 西村康稔経済再生担当相に小池氏と埼玉県の大野元裕知事が面会する直前の２日昼、千葉県の森田健作知事のもとに電話がかかってきた。「これから小池さんは大野さんと一緒に西村さんと面会するようだ。千葉県はどうしますか？」。声の主は神奈川県の黒岩祐治知事だった。 首相と気脈を通じる森田、黒岩両氏は当初、緊急事態宣言を求める小池氏に同調しない考えを伝えていた。政府が昨
同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案が注目を集める中、鉄道各社が「女性専用車」の扱いに頭を悩ませている。混雑時に女性が安心して利用できるようにと導入された経緯があるが、体と心の性が異なるなど、性自認に悩む人の利用へも目配りが求められるからだ。大手私鉄の社員からは「将来は『多目的車』などに名前を変えないといけないかも」との声も漏れる。 ■痴漢対策で導入 女性専用車は２０００年代以降、全国のＪＲや私鉄各社で次々と導入された。痴漢被害を防ぎたいと考えた警察の後押しもあり、特に朝夕のラッシュ時間帯を中心に設定された。原則として女性を対象とするが、男性でも障害者や子供は利用できる場合が多い。 ＪＲ東日本では、駅係員らが男性の乗車を見つけると、利用を控えるよう声をかけ協力を求めている。だが、その際の判断基準は「外見など」（同社広報部）。ＬＧＢＴに関係する申し出があった場合は、その場
総務省などは１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした１０万円給付のオンライン申請をめぐり、普段はほとんどない「署名用電子証明書」の暗証番号の再設定依頼が、給付開始後に最大１日１３万件と急増したことを明らかにした。こうした事情から市区町村の窓口に住民が殺到したほか、システム処理も一時的に遅延した。 【図でみる】１０万円の給付方法 総務省の担当者は「１３日以降は減少傾向にあるが、今後も状況は注視する」としている。 署名用電子証明書の暗証番号は、給付金をオンライン申請する際に必要となる６～１６文字の英数字を組み合わせたもので、カード交付時に各自が設定している。ただ、現状ではカードの利用機会が少ないため、忘れてしまったという人も多いという。５回連続で入力を間違うとロックされ、再設定のためには市区町村の窓口に出向いて再設定の手続きをする必要がある。 カー
２７日は「土用の丑の日」、定食や牛丼チェーンは客を期待、コンビニは予約販売のみ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
２７日は、うなぎの消費がピークとなる「土用の丑（うし）の日」。暑さが本格化する中、スタミナ食として夏バテ防止のためにも季節行事を楽しみたいが、乱獲や生息環境の変化で稚魚の減少が深刻化し、価格は毎年“うなぎ上り”だ。それでも、季節を感じられるようなメニューを提供したい大手外食やコンビニエンスストアは、手を出しやすい価格に抑え、高額な専門店と差別化を図っている。（日野稚子） 「丑の日の店舗売り上げは、他の日の３倍になる」と話すのは定食チェーン「大戸屋」。今月１２日に販売を始めた「大戸屋のうな重」は、台湾の契約養殖場で育てた２２０グラム前後のウナギを使った。お吸い物などが付いて価格は２５００円。客単価が８８０円前後の同店では「これ以上高いと選んでもらえない、ぎりぎりの価格設定」という。 牛丼チェーンでは、うなぎを通年展開する「吉野家」と、夏場を挟んで数カ月間提供する「すき家」に対抗し、今年は「松
「突然追い出された」…歌舞伎町・トー横に大量機材 「排除か」広がる臆測 新宿区は否定（産経新聞） - Yahoo!ニュース
未成年らが多く集まり、犯罪の温床と指摘される東京・歌舞伎町の通称「トー横」の広場に、フェンスなどの機材が大量に運び込まれ、広場で寝泊まりしていた人が移動を求められている。交流サイト（ＳＮＳ）上では「封鎖された」「排除か」などと臆測を呼んでいる。 【写真】新宿・歌舞伎町の「トー横」にたむろする少年少女 機材は通行止めなどに使われる「安全第一」と書かれたフェンス。１８日に搬入されたとみられ、数十基がブルーシートで覆われ、通路の大部分を占拠していた。 これによって締め出される形となったのが段ボールなどを敷いて住み着いていた「トー横キッズ」などと呼ばれる人たちだ。もともと広場の中央部分は数日前からイベントスペースとして使われており、さらに脇の通路部分に機材が搬入されたことで、居場所がなくなる形になった。 移動を求められたという若者の一人は、「突然追い出された。おれたちに出て行けってことなのかな。い
ダイキン工業の十河政則社長は８日、円安を受けて海外で生産して日本国内に輸入しているエアコンなどについて「国内回帰を検討している」と明らかにした。すでに一部の部品は国内調達に切り替えており、今後、関東地方への工場新設なども含めてさまざまな可能性を検討する。 【表でみる】ダイキン工業は世界各地で環境に配慮した製品を展開している ダイキンは中国のロックダウンや米中摩擦などのリスクを受け、すでに脱中国依存の方針を示している。有事に中国製部品がなくてもエアコンを生産できる体制の構築を目指し、一部の部品生産を国内回帰させたり、取引企業に中国以外からも部品を調達するよう依頼したりしている。 十河社長は「空気清浄機は中国など海外ですべて作っていたが、リスクに対応できず生産の一部を国内に移した」と説明。また、国内で販売する家庭用エアコンの多くは中国で生産しており、円安によるマイナスの影響を受けているため「国
世界３位の経済大国でありながら、子供の７人に１人が一般的な生活水準より貧しい「相対的貧困」状態に陥っている日本。経済的な理由で教育や体験の機会が制限されることにより、子供たちは進学、就職など人生のさまざまな面で不利な状況に置かれてしまう傾向にある。国も対策に乗り出している一方、民間でも支援の輪が広がりつつある。（手塚崇仁） 【グラフでみる】子供の貧困率の推移 「栄養ある食事を取り、規則正しい生活で心を安定させ、良い教育を受けて見識を豊かにし、自立した人間になってほしい」。川崎市多摩区で平成２９年からＮＰＯ法人「川崎寺子屋食堂」を運営している竹岸章さん（７２）は、こう話す。 大手予備校に長年勤務。退職後、新聞などで目にした子供の貧困問題についての記事をきっかけに、「少しでも手伝えたら…」と、子供に食事と学習の機会を無料で提供する同食堂を設立した。 温かい食事や団欒を提供する「子ども食堂」は通
夫を刃物で切りつけ殺害しようとしたとして、神奈川県警金沢署は３０日、殺人未遂の容疑で、横浜市金沢区泥亀の自称無職、植村歩実容疑者（２５）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は同日午後２時１５分ごろ、自宅で夫の国家公務員、昌央さん（２７）に対して、包丁のようなもので首を切りつけるなどして殺害しようとしたとしている。昌央さんは病院に搬送されたが、命に別条はない。 同署によると、昌央さんは切りつけられた直後、自宅を飛び出し血を流して路上に倒れるなどした。その様子を目撃した複数の近隣住民が１１０番通報。同署員が現場に駆けつけ、植村容疑者の身柄を確保した。 植村容疑者は昌央さんと生後２カ月の娘の３人暮らし。「育児に疲れていた」などとも話しているといい、同署は事件の経緯を調べている。
米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も
機械大手の住友重機械工業は２０日、陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われた部品の設計図面が中国へ流出したことを明らかにした。流出したのは、陸自が次世代機関銃の調達先の募集を始めたのに伴い、住友重機が試験用に製作したサンプル品の部品の設計図面。経済産業省は海外との取引を管理する外為法に下請けが違反したとして、住友重機と下請けを４月２８日付でそれぞれ厳重注意した。 【表でみる】海外の企業に不正に技術情報が流出した主な事例 この部品をめぐっては、住友重機から生産を受注した企業が中国企業を孫請けに選び、製作を委託。この際に住友重機の部品の図面が中国企業に流出したという。住友重機は「今回の件を真摯（しんし）に受け止め、下請け企業の管理を徹底したい」（広報）としている。 この問題に関して、加藤勝信官房長官は２０日午後の記者会見で、「こうした事案が発生したことは大変遺憾。政府としても適正に対処すべ
東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶつくばエクスプレス（ＴＸ）の区間快速電車で２０代の男性運転士が居眠り運転を乗客に指摘されていたことが２６日、関係者の話で分かった。産経新聞の取材に、ＴＸを運行する首都圏新都市鉄道（東京）は事実関係を認め、再発防止策を講じるとした。 同社によると、運転士は２３日午前６時４５分秋葉原発つくば行き区間快速電車を運転。午前７時１７分～３８分ごろ、千葉県柏市から茨城県つくば市付近を走行中、眠気に襲われたという。ＴＸは自動列車運転装置（ＡＴＯ）で運転されているため、列車の遅延など運行への影響はなかった。 車内の乗客が、運転士の首が傾く様子をスマートフォンで撮影。つくば駅（同市）で駅員に動画を見せたうえで「居眠りしているようで怖いです」と申し出ていた。調査に対し運転士は、眠気を催したことを認めているという。
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ＡＮＡホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」首相答弁と一致 産経新聞 産経さんよ これはないで 🤭 インターコンチの飲食の領収書の本物を添付しといたから 原本はホテル保有で、客が貰うのは日付、名前、金額がカーボンの控え 白… https://t.co/6qnE2nen96
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
「これほどとは…」公立高で７０校の定員割れ 激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 【図でみる】「私立高校の授業料無償化制度のイメージ 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高
いわゆる徴用工問題をめぐり、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と指摘した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が６日、国会内で産経新聞の取材に応じ、韓国に帰国後、男３人にののしられ、つばを吐きかけられたことを明かした。李氏は「残念なことだが、前近代的な（無条件に日本を敵対視する）種族主義の表れだ」と述べ、異論を許さぬ韓国の風潮に疑問を呈した。 李氏らによると、７月２９日、韓国人の男３人が研究所に押し入り、李氏に対して「売国奴」「親日野郎」などと罵声を浴びせ、つばを吐いたという。駆けつけた警察官が男らを建物の外に連れ出したが、現行犯逮捕することなく釈放した。 李氏は捜査を見守りつつ刑事告訴も検討しているといい、「あらゆる方法をもって対処したい。私のためではなく、すべてのためにやっていかないといけない」と語った。 また、李氏は韓国で反日活動を主導す
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種で、全国民に番号を割り振るマイナンバー制度を使用した新たな情報連携システムを構築する。だが、別の流通管理システムも稼働させる上、各自治体が管理する予防接種台帳と計３システムが併存し、混乱が生じる懸念もある。政府が新システム構築を打ち出した背景には、デジタル化をめぐる首相官邸と厚生労働省の考え方の違いもありそうだ。 【イラスト】ワクチン接種システムのイメージ 新たに構築するシステムでは各自治体がマイナンバー情報と予防接種台帳を基にした接種券情報を登録。住民は郵送された接種券を接種場所で提出し、スタッフがバーコードを読み取ると履歴が記録される。自治体が個人の接種情報をリアルタイムに入手でき、自治体間の連携を可能にする。 ただ、作業を行う自治体には、複数のシステムに入力が必要となり負担が大きいとの懸念もある。１月２７日に官邸を訪れた全国市長会の立谷秀清会長（
西村康稔経済再生担当相は８日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。 また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。 政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を８日午後５時、菅義偉首相による記者会見を午後７時にそれぞれ官邸で開くと発表した。
対応周波数帯が無断で変更されていた楽天のスマートフォン「楽天ミニ」は、コンパクトなサイズとデザイン性を兼ね備えた他にはない特徴を持つ機種として人気があった。楽天モバイルは回線エリアが狭いという弱点があるが、ネット上では本体だけ購入して通信は格安スマホと契約する“裏技”も紹介されていた。周波数変更により、こうした利用が一部制限されることになる。楽天のずさんな体質が、楽天ミニを指名買いしたファンを裏切った格好で、楽天ブランドはまたも傷ついた。 【写真】楽天モバイルが独自開発したスマホ「楽天ミニ」 「あまり聞いたことのないケースだ」。携帯電話の周波数の規格を勝手に変え、しかも公表してこなかったという前代未聞の不祥事に、総務省の担当者も首をかしげる。 携帯電話の周波数は帯域ごとに「バンド１」「バンド２」といった具合に数十に区切られ、各社に複数のバンドが割り振られている。周波数の高い帯域は高速通信に
選挙供託金違憲訴訟がきっかけ？／『首相襲撃容疑者、宇都宮健児氏に弁護依頼 爆発事件当日、署から電話』と産経新聞／立候補年齢の引き下げに関するNHKクロ現+の放送は事件の影響で放送中止に？
過去にはこんな法案の提出もあったようです。 国政選挙供託金引き下げ法案 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%94%BF%E9%81%B8%E6%8C%99%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%92%E6%B3%95%E6%A1%88 あと後段に出てくる内容、クラウドファンディング中の団体の活動を、地上波、とくにNHKのような放送局が取り上げるのは、けして影響が小さくはないと思うのですが、実際はどんなもんでしょうか。取材先としてのつながりとしては、2020年くらいからあるようですが。 https://togetter.com/li/1462144
パナソニックは２日、原材料の高騰を受け、今年４月以降に国内で冷蔵庫や洗濯機などの家電製品の値上げに踏み切ることを明らかにした。すでに海外では一部製品の値上げを行っており、生産の効率化などで吸収しきれない分を製品価格に反映していく。 【地図で見る】減り続けるパナのテレビ生産拠点 オンラインで同日開いた令和３年４～１２月期連結決算の発表会見で梅田博和最高財務責任者（ＣＦＯ）が明かした。家電事業は中国や欧州では堅調に推移しているが、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動減に加え、原材料の高騰が収益を圧迫。原材料の共通化などでコスト削減を進めるものの影響は今後も続く見通しで、製品ごとにタイミングを見ながら値上げを行っていく。 梅田氏は「徐々に（原材料高騰の）インパクトを吸収していく段階に入る」と説明。「銅や鉄の高止まりが続いており、年間で１３００億円程度の影響がある」との見通しを述べた。 一方、
ダイナミックな眺望や充実した共用施設などが人気のタワーマンション。容積率や日影規制を緩和した平成９年の建築基準法改正によって都市部を中心に開発が加速し、棟数は全国で１３００を超えた。新築ラッシュが今も続く一方で、築年数が経過し、管理組合と管理会社との関係性に亀裂が生じたマンションも少なくない。管理会社では近年、売り上げ拡大よりも利益を重視した経営にシフトしており、新築時から続いた管理委託契約を打ち切る事態も起きている。 【グラフでみる】ある大手の管理契約状況 ■４年前の６・６倍に 「スタッフが疲弊し、信頼関係を基にした業務の遂行が困難な状況になった」 西日本の部屋数２００戸超、３０階超のタワーマンションでは新築から十数年が過ぎた５月下旬、管理会社から８月末での管理委託契約の終了が通告された。 管理会社は、現地の開発を実施した大手デベロッパーの関連会社。こうした契約更新〝拒否〟の申し出は近年
安倍晋三元首相が銃撃され、東京・銀座の数寄屋橋交差点付近で配布された産経新聞の号外を手にする人たち＝８日午後、東京都中央区（鴨川一也撮影） 安倍晋三元首相が奈良市での参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、新聞各紙が事件を受けて発行した号外がフリマアプリやオークションサイトで大量に出品されている。約１万円と高額で転売されるケースもあり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上でも批判の声が上がっている。 【写真付きでみる】犯行現場の状況イメージ 新聞の号外は、突発的な事件や災害など社会的な関心が高いと判断されるニュースを迅速に伝えるために無料で配布される。事件を受け、全国紙、地方紙でも号外を発行した。 フリマアプリ「メルカリ」には、新聞各紙が事件を受けて発行した号外が１２日午前１１時時点で１００点以上も出品。１０００～２０００円で出品しているケースが目立ち、中には８０００円や９９９９円と高額な価格
民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京都）の令和３年の都道府県魅力度ランキングで、群馬県が下位の４４位（前年４０位）に沈んだことが判明し、山本一太知事は１２日の臨時会見で、ランキングの根拠が不明確だとして、「法的措置を含めた検討を始めた」と明らかにした。 【表でみる】都道府県魅力度ランキング 会見では、「なぜ（前年から）結果が下がったのか理由が判然とせず、根拠不明確なランキングによって県に魅力がないとの誤った認識が広まる」と懸念を表明。ランキングは県民の誇りを低下させるほか、観光業など経済的な損失にもつながると指摘した。 山本知事は「群馬で生まれ育ち誇りに思い、多くの県民もそう思っている」とし、「（根拠不明確なランキングで）群馬を低く位置付けることは県民に対し失礼だし侮辱している」と語気を強めた。 今後、内容を精査し、弁護士とも相談のうえで法的措置を検討するとした。 山本知事はこれま
予定時刻を過ぎても打ち上げられなかったＨ３ロケット初号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県南種子町（恵守乾撮影） 日本の次世代ロケット「Ｈ３」初号機が、１７日午前に予定通り打ち上がらなかったことについて、文部科学省宇宙開発利用課は同日、産経新聞の取材に対し「打ち上げ前に取りやめを判断しており、失敗ではなく中断と受け止めている」との見解を明らかにした。 【写真】飛行するＨ３ロケットの想像図 中断の原因については、「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）で状況を調査しており、報告を待つ」としており、事故ではないため「対策本部を立ち上げる予定はない」と話した。
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が２５日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の６割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。在宅勤務に満足しているという回答も６割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。（平尾孝） 【図】緊急宣言解除１５日間で感染者数元通りに… 生産性本部が５月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、２０歳以上の雇用者約１１００人を対象にインターネットで調査した。 まず、テレワークで勤務した３４６人の直近１週間の出勤頻度は、「１～２日」が３７・３％と最も多く、「０日」が３２・１％、「３～４日」が２１・１％と続いた。逆に、「５日以上」は９・５％にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。 コロナ禍収
「お酒のエナジードリンク割りは危険」農水省が注意喚起 動画の影響？問い合わせ相次ぐ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
お酒とエナジードリンクを一緒に飲むとカフェインの過剰摂取による健康被害につながりかねないとして、農林水産省が注意喚起している。５月８日に問い合わせが相次いだことを受けての対応で、同省は直前に人気ユーチューバーがお酒とエナジードリンクを一緒に飲む動画を投稿した影響とみている。 【グラフでみる】血糖コントロールの指標となる検査をしていない患者の割合 農水省は８日、「カフェインは、コーヒーや茶のほか、エナジードリンクにも入っており、過剰摂取すると、めまい、震えなどが起こる可能性があります」と公式Ｘ（旧ツイッター）に投稿。お酒とカフェイン入り飲料を一緒に飲むことで、「カフェインだけでなくアルコールの取り過ぎにつながります」と注意を呼びかけ、カフェインの過剰摂取による影響などをまとめた同省のホームページ（ＨＰ）を案内した。 ＨＰでは、エナジードリンクの多用により中毒死した例もあるとして、カフェイン濃
日本民間放送連盟の大久保好男会長は１７日の定例会見で、ＮＨＫが公表した令和３年度から５年度のインターネット常時同時配信などについて定めた「ネット活用業務の実施基準」の素案からネット業務費用の上限枠が削除されたことについて、「私たちは同意できない」と反発した。 会見で、大久保会長は「テレビ受信機にひもづいているＮＨＫ受信料を放送以外に使うなら制約があるのは当然」としたうえで、「抑制的な管理を実現するというなら、具体的な数値を指標として示すべき。上限枠は昨年、ＮＨＫが自ら定めたもの。わずか１年での撤廃は、ＮＨＫがネット業務に乗り出すための方便だったのかと疑問に思わざるを得ない」と話した。 ＮＨＫはこれまで、「民業圧迫」の懸念に配慮して、ネット業務費用の上限枠を各年度の受信料収入の２・５％以内としていた。
日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 【写真】トルコ行き航空機内で急死した秘書のムルアカさん 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？ 政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見
菅義偉（すが・よしひで）内閣が求める携帯電話料金の値下げについて、ソフトバンクが５千円以下の新プラン創設を検討していることが明らかになるなど、携帯各社による対応が大詰めを迎えている。政府の要請に応じつつ、できる限り売り上げに影響がでない手段を模索するが、悩ましいのは、ソフトバンクのような新プランを導入する余地が乏しいＮＴＴドコモだ。他社のような格安スマートフォンブランドもなく、大幅な料金プラン見直しが必至の状況だ。 【イラスト】携帯各社の料金プラン ソフトバンクが検討するのは、利用者が多い２０ギガ～３０ギガバイトの大容量で月額５千円を下回るプランの新設だ。現行の料金体系では、各種の割引や音声通話料を除いて５０ギガバイトで月７４８０円（税別）があるが、そこまでの大容量を必要としない利用者にとっては選択肢が増えることになる。同社にとっても高価格帯のプランを残すことで、売り上げの落ち込みを最小限
岸田文雄首相が１５日、和歌山市の演説会場に爆発物を投げ込んだ男を取り押さえた地元の男性漁師らに直接お礼の電話をかけたことが分かった。首相周辺が明らかにした。 【写真】発煙筒のようなものを投げ込んだ男を取り押さえる人たち また、首相は事件後、秘書官から今後の街頭演説について「中止も選択肢だ」と提案されたのに対し、「選挙なんだから、（演説を）やらないということはない」と述べ、ＪＲ和歌山駅や千葉県内でもマイクを握ることを決めたという。
総務省は２１日、携帯電話市場の問題点を検討する有識者会議を開き、携帯電話の販売店で慣例的に使われている「頭金」という表現について、変更を求める見直し案を示した。携帯電話業界で使われる「頭金」という表現は、携帯電話大手が公表している端末価格に販売店が上乗せする金額を意味しており、価格の一部を先に納める一般的な頭金とは異なる。以前から、消費者に誤解を与えているとの指摘があり、近く見直す。 携帯各社や販売代理店の業界団体もこれまでの有識者会議の中で、変更に前向きな姿勢を示していた。 総務省などによると、携帯電話の店頭での価格は販売店が自由に決められる。そのため、販売価格を携帯大手が公表する価格よりも５千～１万数千円程度、高く販売する販売店が多い。この際に上乗せした分の金額を頭金と表示しているケースが目立つという。 ただ、一般的に頭金は代金に含まれる。そのため、携帯大手が公表した価格で端末を買える
※この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 米国と中国の対決で欧州の動向が注目される中、フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）」が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表した。その中で、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らした。 フランスはニューカレドニアやタヒチ島を海外領土とする、れっきとした「太平洋諸国」である。日米豪印四カ国の枠組み「クアッド」に、英国と共に「クアッド＋２」として参加する構想も浮上している。南太平洋での中国の脅威には、特に敏感だ。 ＩＲＳＥＭは、フランス国防省が出資する独立研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、九月に発表された。約六百五十ページにわたって、在外中国人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インタ
新型コロナウイルスの感染拡大で急拡大したマスク需要が、ようやく一段落した感がある。街中には箱詰めのマスクが並び始め、一時と比べて値段も落ち着いてきているが、なぜ、ここまで国内でマスクの払底が続いたのか。背景を探ると、中国の原材料メーカーによる価格釣り上げや過去の“教訓”を基にした国内の一部メーカーによる増産控え、海外ブローカーの参入など、複数の要因が複雑に絡み合っていたことが浮かび上がる。 【写真】熱中症予防に「ひんやり夏用マスク」 「原材料価格がつり上げられ、マスクの値段も上げざるをえなかった」。中国にある子会社を通じてマスクの加工を手掛ける国内メーカー関係者は、こう打ち明けた。 防護効果が比較的高いとされる３層マスクは、繊維を織らずに絡み合わせた「不織布（ふしょくふ）」を３枚重ねた構造になっている。世界の不織布の生産量は、４割近くを中国が担っている。 この関係者によると、フィルター機能
世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。 【表で見る】「処理水」をめぐる韓国の主張と日本の反論 経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。 このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。
目を離した隙に、わが子がどこかへ行ってしまうことがある。知的障害のある子供の一時的失踪－。山中に迷い込んだり交通事故に遭ったり、中には命を落とす子もいる。親たちにとっては切実な問題だが、行政による当事者への実態調査や包括的な支援はほとんど行われていない。「家族だけでは限界」。そんな苦悩もまた、ほぼ知られていないのが現状だ。 【写真】高崎市が貸し出しているＧＰＳ機器（右側の靴のかかと部分）。専用の靴やベルトに装着できる ガチャ、ガチャ…。深夜、自宅玄関のドアノブを回す音がする。布団から跳ね起き、あわてて駆け付ける。奈良県内の養護学校に通う長女（１７）が外に出ようとするのを止めなければならない。 長女が突然失踪したのは昨年１１月３０日のこと。連れだって出かけた大阪・難波の地下街で、５０代の父親がＡＴＭを操作しているわずか２０秒の間に、いなくなってしまったのだ。 周囲を捜したが見つからず、父親は
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