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「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇 アビゲイル・シュライアー著 岩波明監訳 村山美雪・高橋知子・寺尾まち子=共訳 産経新聞出版 2024年」を読みました。 米国で多くの10代の少女たちが、学校やSNSで過激なジェンダー思想に影響されて、自分をトランスジェンダーだと自認するようになっていること、そういった少女たちが、医師による診断を受けることなく、自己判断で、思春期ブロッカー、男性ホルモンを服用できること、トップ手術(乳房の切除)ですら、望みを叶えてあげるのが人権の尊重だと言って、引き受ける外科医がいること、性別移行を行えば今感じている不安や希死念慮が解決するはずと思っていた少女が、性転換を行ってもその不安が消えなかったことに気づき、そこから元の女性の体に戻ろうとしても戻ることが難しい現実に直面して苦悩する様子など、丁寧に取材されたドキュメンタリーです
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先の衆院島根1区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が7日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて10年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成19年の参院選で国民新党で初当選し、29年の衆院選は立憲民主党で島根1区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和3年10月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては4年8月にX(旧ツイッター)の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、
絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示している。 4日は「みどりの日」。緑豊かな国内最北端の地から、再生可能エネルギー事業と自然環境保全のあり方を考えたい。 北海道にのみ生息 イトウはサケ科の淡水魚で、環境省のレッドリストで絶滅の恐れが2番目に高い「絶滅危惧ⅠB類」に分類されている。かつて東北地方にも生息していたが、1960年代以降は河川改修などで産卵環境が悪化し姿を消した。現在は北海道にのみ生息し、安定した繁殖は猿払(さるふつ)村の猿払川など7水系に限られ、「幻の魚」と呼ばれている。 「生物多様性上、最大級に問題」 この地で風力発電
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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)が発表した2024年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は前年から2つ順位を下げて70位だった。先進7カ国(G7)で最も低くく、SNSでは「こんなに自由に政権批判できる国は珍しい」などと疑問視する声が相次いでいる。民主党政権時の2010年は12位で、14年間で急落した状況に違和感を唱える声もある。 「記者クラブ制度」などが理由RSFは今月3日に世界180カ国・地域を対象にしたランキングを公表した。トップは8年連続でノルウェーで、欧米諸国がランキング上位を占めた。中国は172位、北朝鮮は177位だった。 日本については政治的圧力や男女不平等などで、記者は監視者としての役割が妨げられていると指摘。記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらへの差別につながっていると批判した。 今回のランキングに対し、エジプト出身のタレント、フ
【ワシントン=渡辺浩生】11月の米大統領選で共和党の指名が確実になったトランプ前大統領陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所(AFPI)」が、安全保障政策の提言書を近く出版する。 本紙が入手した同書「米国第一の国家安全保障アプローチ」では、中国やロシア、イランなど敵対勢力の抑止に失敗したとバイデン政権の政策を批判。中国を最大の脅威とし、軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。トランプ氏が再選された場合の安保政策を占うものとして注目されそうだ。 執筆陣は、トランプ前政権で大統領副補佐官を務めたフライツAFPI外交政策担当代表や、ペンス前副大統領の補佐官を務めたケロッグ退役陸軍中将、ライトハイザー元米通商代表、オルタガス元国務省報道官ら。フライツ氏やケロッグ氏らはトランプ氏と政策協議を重ねており、トランプ氏本人の方針を反映したものといえる。 同書ではまず、「支配者層より米国民
だから自由度が低いんだよ ランキング参加中社会 国境なき記者団の報道の自由度ランキング2024が発表 朝日新聞は電波利権・クロスオーナーシップの問題に触れず報道 アンケート手法:ジャーナリスト・研究者・学者・人権活動家が対象に含まれる 米国NGOフリーダムハウスによる「報道の自由」報告と更新されなくなったことについて 国境なき記者団の報道の自由度ランキング2024が発表 Index | RSF Japan | RSF 国境なき記者団の報道の自由度ランキング2024が5月3日に発表されました。 戦争中で報道に大幅な制限がかかってるウクライナよりも日本の評価が低いランキングなので、この報告自体はどうでもいいのですが、日本メディアによる日本のランキングに関する報道の仕方が歪なので指摘しておきます。 朝日新聞は電波利権・クロスオーナーシップの問題に触れず報道 報道の自由度ランキング発表 日本は順位
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