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産経新聞の検索結果1 - 40 件 / 52件

  • 公営マッチングアプリで身長差別フィルターはおかしいだろ!

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2fb2830c67da67b34682e33b59e1a383b451a85e 「身長、最終学歴、仕事内容、所得など15項目の個人情報も、事前入力して相手が見られるようにする。」 それなら女性にもバストサイズ入力させろや! でもそれはできないだろ、それは差別だからだ。 じゃあなんで身長っていう本人の努力でどうしようもないことでフィルターするのがおかしくないと思ってんだ。 おかしいだろ。公営だろ? 公的に差別OKってことか? あとな!朝日新聞! おまえらのようなリベラルこそ差別に反対すべきだろ! 「身長でのフィルターは議論を呼びそうだ。」くらいは書けないのか?いつもやってんだろうが! こういう平気で差別に荷担する奴らばかりだからリベラルってのは信用できないんだよ!クソが!

      公営マッチングアプリで身長差別フィルターはおかしいだろ!
    • 東京都が190万の低所得世帯に商品券1万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表

      東京都の小池百合子知事は7日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約190万の低所得世帯に、1万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。17日から受け付ける。都によると、予算規模は約227億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

        東京都が190万の低所得世帯に商品券1万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
      • 「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞

        政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』(再起動)すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模(22年時点)は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

          「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞
        • 虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠(群馬県草津町長) - 月刊正論オンライン

          (月刊正論2024年2月号より) 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏

            虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠(群馬県草津町長) - 月刊正論オンライン
          • 日テレがXの投稿削除 雲仙・普賢岳大火砕流巡り | 毎日新聞

            1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX(ツイッター)への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。 日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。 問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「@ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。 その後、第三者が投稿を補足するため「コミュニティノート」という機能を使って「避難勧告が出ていた地域に

              日テレがXの投稿削除 雲仙・普賢岳大火砕流巡り | 毎日新聞
            • 国民・井戸正枝氏、元草津町議の性被害虚偽証言で非難した黒岩町長に直接謝罪へ 10日に

              群馬県草津町の黒岩信忠町長が町長室で性交渉を強要したという元町議の虚偽証言に苦しめられた問題を巡り、国民民主党の井戸正枝・元衆院議員が黒岩氏を非難した過去の言動について、黒岩氏に直接謝罪することが分かった。同党の玉木雄一郎代表が4日、X(旧ツイッター)で明らかにした。草津町によると井戸氏は10日に町役場を訪れて、黒岩氏に謝罪する意向だという。 Xで「十分に事実を確認せず」井戸氏も3日、Xで「十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。町長や町議会の皆さま、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と投稿していた。 黒岩氏を巡っては、令和元年11月に元町議の新井祥子氏が町長室で性交渉を強いられたと告発。2年12月に新井氏は日本外国特派員協会で記者会見し、性被害を改めて主張した。新井氏は解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票で失職していた経緯から、黒岩氏

                国民・井戸正枝氏、元草津町議の性被害虚偽証言で非難した黒岩町長に直接謝罪へ 10日に
              • 「関心領域」のヘスは無関心でも「凡庸」でもない ナチ研究者の警鐘:朝日新聞デジタル

                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                  「関心領域」のヘスは無関心でも「凡庸」でもない ナチ研究者の警鐘:朝日新聞デジタル
                • 「マック」巡る商標権争い、マクドナルドが敗れる 勝ったのは… | 毎日新聞

                  マクドナルドと商標を巡り争った「スーパーマック」の店舗=アイルランド東部のトリムで2024年6月5日、PA・AP アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合(EU)にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録

                    「マック」巡る商標権争い、マクドナルドが敗れる 勝ったのは… | 毎日新聞
                  • 菅元首相、閣僚経験の「HKT」と会食 総裁選に向け“号砲”か | 毎日新聞

                    自民党の菅義偉元首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食した。岸田政権の内閣支持率が低迷を続ける中で、約3カ月後に迫った党総裁選への対応などについて協議したとみられる。 萩生田、加藤、武田の3氏は定期的に会食するなど連携しており、3氏の頭文字を取って「HKT」と呼ばれている。小泉氏を含め、いずれも菅政権で閣僚を務めており、菅氏と距離が近い。5氏は3月1日にも会食している。 今国会最大の山場の政治資金規正法改正案が6日に衆院を通過したことで、党内には一気に9月に予定される党総裁選ムードが広がっている。このタイミングでの5氏の会食に「何か始まったのでは」(党中堅)と総裁選に向けた「号砲」と捉える向きもある。 特に、菅氏(神奈川2区)の地盤である横浜では、4日にあった党横浜市連の定期大会で、市連の佐藤茂会長が「総裁自ら身

                      菅元首相、閣僚経験の「HKT」と会食 総裁選に向け“号砲”か | 毎日新聞
                    • 国会で枝野氏の「蓮舫氏を勝たせよう」演説を問題視 「事前運動の要素そろっている」

                      浜田聡参院議員(無所属)は6日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月2日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年10月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年5月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長

                        国会で枝野氏の「蓮舫氏を勝たせよう」演説を問題視 「事前運動の要素そろっている」
                      • 「後出しじゃんけん」東京だけ? 知事選の出馬表明、際立つ遅さ | 毎日新聞

                        任期満了に伴う東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)が迫る中、現職の小池百合子知事(71)は3選を目指して立候補するか態度を明らかにしていない。都知事選では「後出しじゃんけん」が有利とされ、他の道府県と比べると候補予定者の出馬表明時期が際立って遅い傾向がある。その背景と弊害は何なのだろうか。 最も表明が早かった知事は 現職の出馬が見込まれる今回の都知事選と同様のケースを比較するため、全国47都道府県知事のうち小池氏を含む2期目以上の知事31人について、直近の選挙で最初に出馬表明した時期を毎日新聞記事データベースから調べた。 それによると、31人の表明時期の平均は…

                          「後出しじゃんけん」東京だけ? 知事選の出馬表明、際立つ遅さ | 毎日新聞
                        • 万博の前売り入場券、購入の大半が企業 9割の可能性も(産経新聞) - Yahoo!ニュース

                          2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は7日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が9割程度に上る可能性もある。 【表で見る】大阪・関西万博の各種入場料 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち1400万枚を前売り券として販売する方針。昨年11月30日に発売し、今年6月6日時点で約262万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に700万枚の購入を要請。関西

                            万博の前売り入場券、購入の大半が企業 9割の可能性も(産経新聞) - Yahoo!ニュース
                          • 4月の実質賃金、25カ月連続マイナス 過去最長を更新:朝日新聞デジタル

                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                              4月の実質賃金、25カ月連続マイナス 過去最長を更新:朝日新聞デジタル
                            • 偽装フリーランス?実態は「労働者」が153人 国が初めて集計 | 毎日新聞

                              「労働者」として残業代を求めて提訴したアマゾン配達員の男性(中央)と弁護団ら=東京都千代田区の厚生労働省で2024年5月24日、宇多川はるか撮影 事業主と雇用契約を結ばない「フリーランス」でありながら、働き方の実態から労働基準監督署が労働基準法上の「労働者」に該当すると判断した人が昨年度、153人に上ることが判明した。未払い報酬の支払いや労災が認められたいわゆる「偽装フリーランス」とみられ、厚生労働省の集計で初めて明らかになった。政府は近年、フリーランスを「新しい働き方」として成長戦略に位置付けている一方、企業側から安価な労働力として利用される偽装フリーランスの存在が社会問題化していた。有識者は「今回明らかになった人数は氷山の一角に過ぎない」と指摘する。 ※あわせて読みたい、同時公開の関連記事あります。 「まさに搾取だ」偽装フリーランスの実態 進まぬ労基署の介入 労基法は原則、会社と雇用契

                                偽装フリーランス?実態は「労働者」が153人 国が初めて集計 | 毎日新聞
                              • 「契約書は死後作成の疑い」 男性自宅転売の不動産会社に賠償命令:朝日新聞デジタル

                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                  「契約書は死後作成の疑い」 男性自宅転売の不動産会社に賠償命令:朝日新聞デジタル
                                • 靖国神社落書き事件で日本政府が外交ルート通じ中国に懸念表明、注意喚起を要請

                                  上川陽子外相は4日の記者会見で、靖国神社(東京都千代田区)の石柱に中国籍とみられる男が落書きする映像が中国の動画投稿アプリ「小紅書(レッド)」に投稿されたことに関し、「わが国の関係法令に反すると思われる行為を是認、助長するような動画が作成され、拡散されるようなことは受け入れられるものではない」と述べた。その上で「外交ルートを通じ、中国政府に事案の発生に対する懸念を表明するとともに、中国国民に現地法令の順守、冷静な行動をとるよう注意喚起することを要請した」と明らかにした。

                                    靖国神社落書き事件で日本政府が外交ルート通じ中国に懸念表明、注意喚起を要請 
                                  • 蓮舫氏は批判ばかりか? 阿比留瑠比の極言御免

                                    立憲民主党の代議士会後、記者団の取材に応じる蓮舫参院議員=6月6日午後、国会「何かあったら蓮舫は批判ばかりというが、そうでしょうか」 東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)への無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が2日、東京・有楽町で行った街頭演説で述べたこの言葉が気になっている。批判以外に何があったというのだろうかと-。 平成21年11月の事業仕分けで、スーパーコンピューター「京」について「世界一じゃないといけないのか。2位じゃダメなんでしょうか」と突きつけたことはいまだに語り草である。

                                      蓮舫氏は批判ばかりか? 阿比留瑠比の極言御免
                                    • 私が思う日本:LINE問題の波紋 5年前の不買運動、再来にならないために | 毎日新聞

                                      閣議後記者会見で、LINEヤフーへの行政指導について「経営権視点の指導ではない」と語る松本剛明総務相=東京都千代田区の総務省で2024年5月10日午前9時17分、藤渕志保撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第102回は、朝鮮日報(韓国)の成好哲(ソンホチョル)東京支局長が、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を運営するLINEヤフーの個人情報流出問題を取り上げる。総務省がLINEヤフーに、事実上の親会社である韓国IT大手のネイバーとソフトバンクとの「資本関係の見直し」を求める行政指導を3、4月に行ったことに対し、韓国でなぜ反発が広がっているのか、5年前の「反日ブーム」と比較しながら分析した。 韓国では2019年、日本商品不買である「ノージ

                                        私が思う日本:LINE問題の波紋 5年前の不買運動、再来にならないために | 毎日新聞
                                      • 万博関連の掲示物を撤去 「抗議の意志」と大阪・交野市長 子供招待の学校意向調査巡り

                                        大阪府交野市は4日、2025年大阪・関西万博に関するポスターやPOPなど掲示物を市役所をはじめとする市関連施設から撤去した。山本景市長は産経新聞の取材に、万博への小中生らの無料招待事業を巡る府の意向調査を改めて問題視し、「抗議の意志を込めた」と述べた。 一方で、市民に対する情報提供を制限することにもなり、自治体トップの判断として、批判を呼ぶ可能性もある。 吉村洋文知事が3日発表した調査結果では、府内の学校の約7割超が来場を「希望する」と回答した。ただ、山本氏は調査の選択肢に「希望する」と「未定・検討中」しかなく「調査は踏み絵だ」などと批判してきた。結果公表についても「単なるプロパガンダに過ぎない」とする。 山本氏によると、これまで府の要請を受け、ポスター掲示などの協力をしてきたが、抗議の意味合いを込めて撤去することを決めた。「理念を否定しているわけではない」とも述べ、万博の開催自体に反対で

                                          万博関連の掲示物を撤去 「抗議の意志」と大阪・交野市長 子供招待の学校意向調査巡り
                                        • 「無礼」の時代 「高齢者は集団自決でも」という先生へ シンガー・ソングライター さだまさし

                                          さだまさし氏「高齢者は老害になる前に集団自決、集団切腹でもしたらどうか」と言い放った若い先生がある。 若者にとっては老害が一番迷惑だという主張は一理あるようでもこれは言い過ぎ。口が滑ったのだと信じたいが、老人にとって若い無知の『若害』は大層迷惑なもの。どうぞあなたが教えているらしいアメリカの大学でも同じ発言をしてご覧(らん)なさい。それから、あなたが高齢者になったら率先して是非(ぜひ)そうなさい、と申し上げておく。 無礼な言葉だが、この手の人の無礼は治るまい。頭の良(よ)い人が陥る「自分は正しい」という幼い罠(わな)に嵌(は)まったようだ。自信満々の時は自分の言葉が誰かを傷つけているかもしれないという慮(おもんぱか)りを失う。正しい意見に傷つく方が悪いということか。だが老人から見たらこの種の発言は教養のない莫迦(ばか)に見える。ここで言う教養とは知識を上手に応用する心の力量のことだ。当然乍

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                                          • <主張>池田小事件23年 教訓は生かされているか 社説

                                            大阪教育大学付属池田小殺傷事件から23年目となり、「祈りと誓いの集い」の式典終了後、献花する児童ら=8日午前、大阪府池田市(甘利慈撮影) 学校内で児童8人が刺殺され、教員を含む15人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件から23年がたった。 事件の反省と教訓を政府や国会、自治体は生かしたか。残念ながら、そうはいえない。抜本的な再発防止策はなお不十分なままである。 事件は平日朝に起きた。包丁を持った男は開いていた門から徒歩で侵入し、数分間で次々と子供たちを手にかけた。 現場は混乱を極め、通報や救護活動は遅れた。国側と学校は安全管理の不備を認めて謝罪し、遺族に再発防止を約束した。学校保健法は学校保健安全法に改正され、全国の学校に学校安全計画と危機管理マニュアルの作成を義務付けた。 だが、学校内への不審者の侵入は今も後を絶たない。殺意を抱き凶器を持った犯人の侵入を許せば子供たちを守る

                                              <主張>池田小事件23年 教訓は生かされているか 社説
                                            • 東京都、マッチングアプリ実用化へ:朝日新聞デジタル

                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                東京都、マッチングアプリ実用化へ:朝日新聞デジタル
                                              • 太陽系の近くに〝第2の金星〟大気観測で水蒸気発見なるか 生命育む惑星の理解へ

                                                系外惑星「グリーゼ12b」(右)と恒星グリーゼ12の想像図(NASA/JPL-Caltech/R. Hurt (Caltech-IPAC)提供)太陽系から約40光年先で、〝明けの明星〟として親しまれる金星と似た系外惑星「グリーゼ12b」が、東京大などによって確認された。現在は灼熱(しゃくねつ)の環境下にある金星だが、過去には液体の水が存在した可能性もあり、グリーゼ12bが持つ大気を観測できれば水蒸気や酸素、二酸化炭素といった生命に関わる成分の有無が分かるという。そこで得た知見は〝第2の地球〟を探し出す上でも大いに役立つはずだ。 地球や金星とほぼ同じ大きさグリーゼ12bは、地球から見てうお座の方向にあり、グリーゼ12と呼ばれる恒星の周囲を回っている。 昨年、米航空宇宙局(NASA)の宇宙望遠鏡「TESS(テス)」が惑星候補として発見。東京大や、国立天文台の敷地内にある「アストロバイオロジーセ

                                                  太陽系の近くに〝第2の金星〟大気観測で水蒸気発見なるか 生命育む惑星の理解へ
                                                • 連敗の自民、反転攻勢へ現地入り控える「ステルス戦」展開 沖縄県議選

                                                  沖縄県議選が告示され、候補者の第一声を聞く人たち=7日、沖縄県名護市7日に告示された沖縄県議選(16日投開票)の行方を自民党が注視している。派閥パーティー収入不記載事件で逆風が吹く中、自民は4月の衆院3補欠選挙や5月の静岡県知事選などで公認または推薦した候補者が相次いで敗れ、悪い流れを断ち切りたいためだ。政治資金規正法改正案の衆院通過後初の注目選挙でもあり、自民は党幹部の沖縄入りを控える「ステルス作戦」で連敗を食い止め、党勢の立て直しにつなげたい考えだ。 「沖縄が抱えているさまざまな課題を解決していく。(知事選が行われる)2年後に県政を奪還する。今回の県議選は絶対に負けられない」 5月28日、自民の茂木敏充幹事長は党本部で行われた沖縄物産展の開会式でこう訴え、県議選へ注力する考えを示した。岸田文雄首相(党総裁)も会場に姿を見せ、かりゆしウエアやソーキそばを購入した。

                                                    連敗の自民、反転攻勢へ現地入り控える「ステルス戦」展開 沖縄県議選 
                                                  • asahi.com : 国際 : AAN

                                                    G8のような主要国と比べれば東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々のパワーはいかにも弱小だが、とりわけ紛争予防という分野ではG8から学ぶべき教訓がいくつかある。 アジア地域は各地に広がっている民族紛争だけでなく、カシミール、スプラトリー(南沙諸島)、朝鮮半島など多くの不安定要因を抱えているが、いわゆる「紛争予防の文化」がない。G8のような予防政策を持たなければ、紛争の火種が広がって戦争に発展しかねない。 ASEANには、アジア太平洋地域の国々で構成するASEAN地域フォーラム(ARF)がある。6年前に結成されて以来、地域の安全保障問題を話し合う会合を毎年開いてきた。相互の信頼醸成が目的だが、紛争予防と解決策を形成するには道のりは遠い。大国の圧力に疑いの目を向ける国もある。 ASEANはこれまで、事態の悪化を阻止するための装置をつくろうと奮闘してきたが、うまくいっていない。域内の煙害や越境犯

                                                    • 迫る9月の改憲実現期限 自民中堅・若手議連が「改憲熱」醸成へ他党と連携

                                                      衆院憲法審査会=6日、国会(春名中撮影)今国会の会期末が23日に迫る中、岸田文雄首相が今秋までの実現を掲げる憲法改正への道のりが険しさを増している。衆院憲法審査会では緊急事態下に国会議員の任期延長を可能とする改憲案で議論を重ねてきたが、改憲に後ろ向きな立憲民主党や共産党との協議は難航し、改憲条文案の起草に踏み出せていない。改憲に意欲的な自民党中堅・若手議員の間では賛同する他党と連携し、「場外」から憲法審での議論を加速させようという動きが進む。 維新や国民民主と意見交換

                                                        迫る9月の改憲実現期限 自民中堅・若手議連が「改憲熱」醸成へ他党と連携
                                                      • 脅迫電話で高校がロックダウン 類似事件頻発で神経すり減らす教育現場 ポトマック通信

                                                        娘が通う高校から先日、保護者向けの一斉メールが届いた。全校で「ロックダウン(封鎖)」措置が取られたという。学校に「銃を持って校内のトイレにいる」「爆弾を仕掛けた」との電話があったのが理由だった。 警察の特殊部隊(SWAT)や探知犬チームが出動し、安全が確認されたのが約3時間後。生徒や教職員らはその間、生きた心地がしなかっただろう。私も仕事どころではなかったが、学校側が可能な限り情報を共有する姿勢を見せたことで、心配は軽減された。 いたずらと呼ぶにはあまりにも悪質だ。地元メディアによると、同じ郡内でここ9カ月ほどの間に約140回も類似の脅迫事案があり、一部では生徒が立件された。 実際、学校の安全を脅かす事件は後を絶たない。1970年以降、学校での銃撃事件は全米で計1900件超、死者は約650人に上る。近年は、校外を含めると銃が1~19歳の死因トップだとの統計もある。 娘の学校では幸い、深刻な

                                                          脅迫電話で高校がロックダウン 類似事件頻発で神経すり減らす教育現場 ポトマック通信
                                                        • カスハラ防ぐ動き活発化 条例制定目指す東京都、国も対策強化も「線引き」に課題

                                                          小売業やサービス業の従業員らで組織する労働組合、UAゼンセンの啓発動画「悪質クレームを、許さない」の一場面。店員に土下座を要求する顧客(ユーチューブより)客から従業員への暴言や不当な要求などの迷惑行為「カスタマーハラスメント」(カスハラ)を防ごうという動きが高まっている。東京都は全国の自治体に先駆け防止条例案を今秋にも議会に提出する方針で、国や企業も対策に乗り出す構えをみせるが、正当なクレームとの線引きが難しい面もあり、実効性の担保が課題となる。 昨年9月の都議会定例会の代表質問で、小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会や立憲民主党の会派が条例制定を求めた。同年10月には有識者による検討部会が設置され、今年2月の都議会の施政方針演説で、小池氏が条例化の検討を表明した。 都は5月22日、都内の経営者団体や労働者団体などに対し、カスハラ防止を巡る基本的な考え方を提示。都産業労働局は

                                                            カスハラ防ぐ動き活発化 条例制定目指す東京都、国も対策強化も「線引き」に課題
                                                          • 北朝鮮ゴミ物語 紙くず、吸い殻、家畜のフン 超閉鎖国家の実態知る貴重な情報 黒田勝弘 ソウルからヨボセヨ

                                                            北朝鮮から風船で飛んできた〝ゴミ爆弾〟が話題である。紙クズや布切れ、ビニール片、タバコの吸殻などのほか、家畜のフンも入っていた。韓国に対する国家的嫌がらせだが、ミサイルや核兵器による脅しの一方でゴミ風船とは! 北朝鮮は実にユニークというか、異形の国であることを改めて実感させられた。 今回なぜゴミを送ってきたかというと、韓国から民間団体が北朝鮮に風船で送り込んでいる北の体制批判のビラや映像資料、紙幣、食べ物などの宣伝物を、北では「スレギ(ゴミのこと)」といっているので、そのお返しというわけだ。ちなみに北は韓国の要人などへの悪口でよく「人間スレギ!」といっている。 北朝鮮のゴミで思い出すのは先年、北朝鮮研究者の宮塚利雄・元山梨学院大教授が平壌を訪問した際、ゴミ箱のゴミをあさって北当局に捕まったことだ。ナゾの超閉鎖国家・北朝鮮の実態を知るにはゴミは貴重な情報なのだ。当時、宮塚先生の研究熱心と鋭い

                                                              北朝鮮ゴミ物語 紙くず、吸い殻、家畜のフン 超閉鎖国家の実態知る貴重な情報 黒田勝弘 ソウルからヨボセヨ
                                                            • 蓮舫氏への取材、フリーの質問が活発も目立つ小池氏批判 東京・望月記者は遮られる場面も

                                                              記者クラブ、フリーランス区別なく活発な質問が飛び交う立憲民主党の蓮舫参院議員(右)のぶら下がり取材=8日午後、東京都新宿区(奥原慎平撮影) 東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員を巡る記者団のぶら下がり取材で、フリーランス記者を含めて質問が活発に飛び交っている。蓮舫氏は5月27日の出馬表明会見で、旧民主党政権時代を振り返ってフリー記者の質問について「時として厳しい」と語っていた。フリーの記者の質問は3選出馬が有力視される小池百合子都知事の「失政」に関する見解を聞くケースが多く、現状は蓮舫氏の背中を押すような質問が目立っている。 「自民党利権政治の象徴か」「自民党利権政治の象徴の一つと思われるか。(自民党の)森喜朗元首相の利権事業ともいわれ、小池都政が自民党政治に変わった典型のように見える」 今月8日、再開発が進む明治神宮外苑(東京都新宿区など)

                                                                蓮舫氏への取材、フリーの質問が活発も目立つ小池氏批判 東京・望月記者は遮られる場面も
                                                              • 正論大賞・江崎道朗氏「自分の身は自分で守る考えを持つべきだ」 記念講演要旨

                                                                第39回正論大賞(フジサンケイグループ主催)を受賞した麗澤大学客員教授で情報史学研究家の江崎道朗氏が4日に東京都内で行った記念講演の主な内容は次の通り。 ◇ 日本にとって中国の台頭は一番の問題だ。習近平国家主席の下で、インド太平洋、アジアを自国の影響下に置く「一帯一路」構想が打ち出された。戦略を持たない日本が経済力も失っていった30年間、中国は経済成長を軍事、外交と連動させてきた。 中国だけではない。日本はロシアや北朝鮮にも直面している。国内の破壊工作や天災といった脅威もある。これらの問題にどう立ち向かうかが、わが国の最大の課題だ。 こうした問題意識の下、第2次安倍(晋三)政権は、課題に対処する国家戦略を策定する前提としてまずは経済立て直しを図った。若い人が就職もできない中、自衛隊だけ強くしても国は守れないとの発想だった。 安倍政権下で決定されたわが国初の基本方針「国家安全保障戦略」は、官

                                                                  正論大賞・江崎道朗氏「自分の身は自分で守る考えを持つべきだ」 記念講演要旨
                                                                • asahi.com : 国際 : AAN

                                                                  (1)アジアの平和と安定を確保するには今、何をすべきか。 (2)その際の日本の役割は。 (3)平和と安定のために協議体(共同体)の役割が注目されているが、アジアの平和と安定のために協議体(共同体)は貢献できるか。 東アジアの地域協力を模索し、この地域に何らかの協議体をつくって、「共同体」にまでつなげていくというアイデアが、急速に支持を集めている。地域の安定と平和に対する効果、その中での日本の役割について、AAN定期コラム(注)の筆者陣にアンケート形式で考えを聞いた。以下はその回答の要旨である。 ASEAN+3にインド、パキスタンも  カウィ・チョンキタウォン/ネーション紙元編集長(タイ) 自由貿易圏構築が相互信頼に通じる  阮蔚(ルアン・ウェイ)/農林中金総研副主任研究員(中国) 欧州のフランスに相当する存在がない  ブルース・カミングス/シカゴ大学歴史学部教授 日本の役割に大きな期待  

                                                                  • 老あるあるドラマに思う 元気な高齢者生かすには 書く書く鹿じか

                                                                    残念ながら最終回を迎えてしまったが、NHK・BSのプレミアムドラマ「老害の人」を、身につまされながら見ていた。 伊東四朗さん演じる主人公の戸山福太郎は、妻を亡くし、娘家族と暮らしている。経営していたボードゲームの会社を娘婿に譲り、「ここ(会社)には二度と戻ってきません。ありがとう、そして、さようなら」と、すっぱり引退したはずだった。しかし、松尾芭蕉の足跡をたどる旅に出たものの、「一人旅はつまらん」と途中でやめ、また会社に顔を出すようになる。 社員をつかまえてかつての武勇伝を語り、取引先の社長を若造扱いして怒らせ、提携話をおじゃんにしてしまう。内館牧子さんの原作小説にこうある。 <老害には色々な種類があるが、昔の自慢話はその典型だ。(略)そしてたぶん、第二位は「世代交代に抵抗」だろう。> 福太郎こそ「老害の人」なのだ。 趣味の下手な俳句と絵を作品集にして配る夫婦、口を開けば病気自慢の男性、「

                                                                      老あるあるドラマに思う 元気な高齢者生かすには 書く書く鹿じか
                                                                    • 窓をあけて:誰と闘っているのか=元村有希子 | 毎日新聞

                                                                      1967年、米のウィリアム・スチュワート公衆衛生総監は「感染症の教科書を閉じる時がきた」と議会で語った。ワクチンや抗生物質の発明によって、人類は感染症を克服したという「勝利宣言」だった。 スチュワートさんが学んだ教科書には古びた知識しか書かれていなかったらしい。人類はその後、エイズ、SARS、新型コロナ感染症と、新たなウイルスに翻弄(ほんろう)され続けている。 人類がウイルスを「発見」したのは19世紀末のことだ。約100年後の今世紀初頭にヒトゲノム(ヒトの全遺伝情報)が解読されると、その1割近くがウイルスからもたらされていたことが判明した。

                                                                        窓をあけて:誰と闘っているのか=元村有希子 | 毎日新聞
                                                                      • 見透かされる「うわべ」の政治  政界十六夜 石井聡

                                                                        会見する立憲民主党の蓮舫参院議員 =5月27日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)「存在の耐えられない軽さ」という映画のタイトルを思い起こすような事象が、政界でも散見される。すでに政治とカネの問題に起因する政治不信が高まっているところへ、その回復を期待するのは徒労なのかと思いたくなる。政治家が発する言葉が打算的で、その場しのぎの軽いものにしか聞こえないのだ。求められる課題解決の本質について、どこまで理解しているのか。何か勘違いをしてはいないか。不信を増幅させる悪循環は断ち切らねばなるまい。 東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)の出馬表明に際し「小池(百合子)都政をリセット」と小気味よく口にする候補がいるかと思えば、政治とカネをめぐり自民、公明両党は紆余(うよ)曲折を経て修正案に合意してみせた。自民、日本維新の会は廃止論も多い政策活動費について修正、再修正を経て「10年後の使途公開

                                                                          見透かされる「うわべ」の政治  政界十六夜 石井聡
                                                                        • 「島育ち」の今昔物語 日曜に書く 論説委員・別府育郎

                                                                          田端義夫物語は、東京・新橋の沖縄料理店に始まる。その夜、歌手の田端義夫が飲んでいた。 戦前に「別れ船」、終戦後は「かえり船」などのマドロス歌謡で知られた田端だが、昭和30年ごろからはヒット曲に恵まれず、数千を数えた後援会員はわずか8人に減っていた。 くすぶる田端を前に、5人組の少女が歌いだした。「赤い蘇鉄(そてつ)の実も熟(う)れるころ…」 「これだ。こういう歌を俺は探していたんだ」。戦前から奄美で歌い継がれる「島育ち」だった。田端はさっそく所属のテイチクに持ち込んだが、幹部は「これは売れない」と口をそろえた。反対を強引に押し切っての録音は自身のギターと太鼓のみという最小編成だったが、レコードは売れた。あれよと40万枚を超え、自ら出演した同名映画も封切られた。 「奇跡の復活」と書かれたが田端は後年の本紙の取材に「それは違う。言うなら執念のヒット。この歌でもう一度勝負しようと、命懸けで歌った

                                                                            「島育ち」の今昔物語 日曜に書く 論説委員・別府育郎
                                                                          • 「PANTAと仲間たち ヤルタ★クリミア探訪記」 反骨ロッカーの愉快なクリミア行|好書好日

                                                                            ロックミュージシャンPANTA(パンタ)が国際音楽祭に招かれ、同行したライターや編集者ら5人による旅日記『PANTAと仲間たち ヤルタ★クリミア探訪記』が刊行された。 2018年夏、一行はヤルタ会談で有名なヤルタ市へ。ロシアに併合されたクリミア地方で、日本政府の渡航中止勧告地域。非難覚悟で行ってみると「ヤルタはでっかい熱海(あたみ)」だった。黒海に面し山を背にするリゾート地。音楽祭は市制180周年記念で、黒海艦隊の楽団やバレエ団、オペラ歌手に交ざって、パンタはギター一本で参加。尺八とバイオリンのデュオとコラボして6曲を演奏。「アリガト!」の連呼が響いたという。 旅の仕掛け人は新右翼・一水会の木村三浩代表。パンタは、昨年結成50年でアルバムも出した「頭脳警察」のボーカルで反骨の現役ロッカー。思想を超えた人と人との親交、身ぶり手ぶりと片言による現地の人との交流も愉快だ。希少な現代のクリミアの案

                                                                              「PANTAと仲間たち ヤルタ★クリミア探訪記」 反骨ロッカーの愉快なクリミア行|好書好日
                                                                            • メディアがダメだから国会議論もダメ 原 英史 - 月刊正論オンライン

                                                                              (月刊「正論」7月号より) 十年後、二十年後に、「あの法改正がその後の日本社会の破壊につながった」と振り返ることになるのでなかろうか。この通常国会で成立に向けて審議が進む、技能実習制度の見直しなどに関する法案のことだ。 国会での意見陳述技能実習制度は、劣悪な労働環境や失踪などが生じ、外国政府からも人権侵害との批判を受け、見直しの検討がなされてきた。法務省の有識者会議での検討(昨年十一月に最終報告)を経て、今年の通常国会に法案が提出された。 四月十六日に審議入りし、同二十六日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人として意見陳述を行った。概略こんなことを述べた。 第一に、「外国人に選ばれる国に」という標語は再考すべきだ。政府やマスコミは最近そろって、「このままでは日本は外国人に選ばれなくなってしまう」、「外国人に選ばれる国にならないといけない」などと唱えているが、違和感がある。

                                                                                メディアがダメだから国会議論もダメ 原 英史 - 月刊正論オンライン
                                                                              • 岸田総理「実効性ないという指摘は当たらない」政治資金規正法改正案が衆院通過

                                                                                岸田総理大臣は政治資金規正法の改正を巡り自民党案が衆議院を通過したことを受けて、「実効性がないという指摘は全く当たらない」と強調しました。 岸田総理は総理官邸を出る際に記者団の取材に応じ、「政策活動費についても第三者機関についても明確な方向性を明らかにした」と説明しました。 さらに、公明党や日本維新の会とも真摯な検討を行ったとしたうえで、実効性を疑問視する声に対し「実効性がないという指摘は全く当たらない」と反論しました。 また、7日から参議院で審議が始まることを念頭に「引き続き緊張感を持って取り組む」としました。

                                                                                  岸田総理「実効性ないという指摘は当たらない」政治資金規正法改正案が衆院通過
                                                                                • 台湾の頼新政権がスタート 中国に譲歩しない抵抗姿勢鮮明 東大教授・松田康博 明解説

                                                                                  台湾で5月20日、1月の総統選で勝利した民主進歩党、頼清徳新総統の任期がスタートした。頼氏は就任演説で「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」との立場を表明し、蔡英文前政権の「現状維持」路線を継承する方針を示した。松田康博東大教授は、頼氏が軍事的威嚇を含む統一圧力を強める中国に対し、8年前の蔡英文氏の演説にはなかった「明確な抵抗姿勢」を打ち出したと評価した。 (聞き手 桑村朋) 蔡政権の教訓8年前の蔡英文氏の総統就任演説は、馬英九政権で安定した中台関係を維持しようとの意図が見えた。中台が「一つの中国」原則を確認したと中国が主張する「1992年合意」に接近する姿勢を見せ、総統就任前に中国と水面下で対話を図った形跡があった。だが頼清徳氏の演説からそうした形跡は見えず、むしろ日米欧など国際社会と連携を深めていくと言い切った。

                                                                                    台湾の頼新政権がスタート 中国に譲歩しない抵抗姿勢鮮明 東大教授・松田康博 明解説