https://news.yahoo.co.jp/articles/2fb2830c67da67b34682e33b59e1a383b451a85e 「身長、最終学歴、仕事内容、所得など15項目の個人情報も、事前入力して相手が見られるようにする。」 それなら女性にもバストサイズ入力させろや！ でもそれはできないだろ、それは差別だからだ。 じゃあなんで身長っていう本人の努力でどうしようもないことでフィルターするのがおかしくないと思ってんだ。 おかしいだろ。公営だろ？ 公的に差別OKってことか？ あとな！朝日新聞！ おまえらのようなリベラルこそ差別に反対すべきだろ！ 「身長でのフィルターは議論を呼びそうだ。」くらいは書けないのか？いつもやってんだろうが！ こういう平気で差別に荷担する奴らばかりだからリベラルってのは信用できないんだよ！クソが！
東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。
（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
日テレがXの投稿削除 雲仙・普賢岳大火砕流巡り | 毎日新聞
1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX（ツイッター）への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。 日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。 問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「＠ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。 その後、第三者が投稿を補足するため「コミュニティノート」という機能を使って「避難勧告が出ていた地域に
群馬県草津町の黒岩信忠町長が町長室で性交渉を強要したという元町議の虚偽証言に苦しめられた問題を巡り、国民民主党の井戸正枝・元衆院議員が黒岩氏を非難した過去の言動について、黒岩氏に直接謝罪することが分かった。同党の玉木雄一郎代表が４日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。草津町によると井戸氏は１０日に町役場を訪れて、黒岩氏に謝罪する意向だという。 Ｘで「十分に事実を確認せず」井戸氏も３日、Ｘで「十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。町長や町議会の皆さま、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と投稿していた。 黒岩氏を巡っては、令和元年１１月に元町議の新井祥子氏が町長室で性交渉を強いられたと告発。２年１２月に新井氏は日本外国特派員協会で記者会見し、性被害を改めて主張した。新井氏は解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職していた経緯から、黒岩氏
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マクドナルドと商標を巡り争った「スーパーマック」の店舗＝アイルランド東部のトリムで2024年6月5日、PA・AP アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合（EU）にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録
自民党の菅義偉元首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食した。岸田政権の内閣支持率が低迷を続ける中で、約3カ月後に迫った党総裁選への対応などについて協議したとみられる。 萩生田、加藤、武田の3氏は定期的に会食するなど連携しており、3氏の頭文字を取って「HKT」と呼ばれている。小泉氏を含め、いずれも菅政権で閣僚を務めており、菅氏と距離が近い。5氏は3月1日にも会食している。 今国会最大の山場の政治資金規正法改正案が6日に衆院を通過したことで、党内には一気に9月に予定される党総裁選ムードが広がっている。このタイミングでの5氏の会食に「何か始まったのでは」（党中堅）と総裁選に向けた「号砲」と捉える向きもある。 特に、菅氏（神奈川2区）の地盤である横浜では、4日にあった党横浜市連の定期大会で、市連の佐藤茂会長が「総裁自ら身
浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長
任期満了に伴う東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）が迫る中、現職の小池百合子知事（71）は3選を目指して立候補するか態度を明らかにしていない。都知事選では「後出しじゃんけん」が有利とされ、他の道府県と比べると候補予定者の出馬表明時期が際立って遅い傾向がある。その背景と弊害は何なのだろうか。 最も表明が早かった知事は 現職の出馬が見込まれる今回の都知事選と同様のケースを比較するため、全国47都道府県知事のうち小池氏を含む2期目以上の知事31人について、直近の選挙で最初に出馬表明した時期を毎日新聞記事データベースから調べた。 それによると、31人の表明時期の平均は…
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。 【表で見る】大阪・関西万博の各種入場料 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に７００万枚の購入を要請。関西
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「労働者」として残業代を求めて提訴したアマゾン配達員の男性（中央）と弁護団ら＝東京都千代田区の厚生労働省で2024年5月24日、宇多川はるか撮影 事業主と雇用契約を結ばない「フリーランス」でありながら、働き方の実態から労働基準監督署が労働基準法上の「労働者」に該当すると判断した人が昨年度、153人に上ることが判明した。未払い報酬の支払いや労災が認められたいわゆる「偽装フリーランス」とみられ、厚生労働省の集計で初めて明らかになった。政府は近年、フリーランスを「新しい働き方」として成長戦略に位置付けている一方、企業側から安価な労働力として利用される偽装フリーランスの存在が社会問題化していた。有識者は「今回明らかになった人数は氷山の一角に過ぎない」と指摘する。 ※あわせて読みたい、同時公開の関連記事あります。 「まさに搾取だ」偽装フリーランスの実態 進まぬ労基署の介入 労基法は原則、会社と雇用契
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蓮舫氏は批判ばかりか？ 阿比留瑠比の極言御免
立憲民主党の代議士会後、記者団の取材に応じる蓮舫参院議員＝６月６日午後、国会「何かあったら蓮舫は批判ばかりというが、そうでしょうか」 東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）への無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が２日、東京・有楽町で行った街頭演説で述べたこの言葉が気になっている。批判以外に何があったというのだろうかと－。 平成２１年１１月の事業仕分けで、スーパーコンピューター「京」について「世界一じゃないといけないのか。２位じゃダメなんでしょうか」と突きつけたことはいまだに語り草である。
閣議後記者会見で、LINEヤフーへの行政指導について「経営権視点の指導ではない」と語る松本剛明総務相＝東京都千代田区の総務省で2024年5月10日午前9時17分、藤渕志保撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第102回は、朝鮮日報（韓国）の成好哲（ソンホチョル）東京支局長が、無料通信アプリ「LINE（ライン）」を運営するLINEヤフーの個人情報流出問題を取り上げる。総務省がLINEヤフーに、事実上の親会社である韓国IT大手のネイバーとソフトバンクとの「資本関係の見直し」を求める行政指導を3、4月に行ったことに対し、韓国でなぜ反発が広がっているのか、5年前の「反日ブーム」と比較しながら分析した。 韓国では2019年、日本商品不買である「ノージ
大阪府交野市は４日、２０２５年大阪・関西万博に関するポスターやＰＯＰなど掲示物を市役所をはじめとする市関連施設から撤去した。山本景市長は産経新聞の取材に、万博への小中生らの無料招待事業を巡る府の意向調査を改めて問題視し、「抗議の意志を込めた」と述べた。 一方で、市民に対する情報提供を制限することにもなり、自治体トップの判断として、批判を呼ぶ可能性もある。 吉村洋文知事が３日発表した調査結果では、府内の学校の約７割超が来場を「希望する」と回答した。ただ、山本氏は調査の選択肢に「希望する」と「未定・検討中」しかなく「調査は踏み絵だ」などと批判してきた。結果公表についても「単なるプロパガンダに過ぎない」とする。 山本氏によると、これまで府の要請を受け、ポスター掲示などの協力をしてきたが、抗議の意味合いを込めて撤去することを決めた。「理念を否定しているわけではない」とも述べ、万博の開催自体に反対で
さだまさし氏「高齢者は老害になる前に集団自決、集団切腹でもしたらどうか」と言い放った若い先生がある。 若者にとっては老害が一番迷惑だという主張は一理あるようでもこれは言い過ぎ。口が滑ったのだと信じたいが、老人にとって若い無知の『若害』は大層迷惑なもの。どうぞあなたが教えているらしいアメリカの大学でも同じ発言をしてご覧（らん）なさい。それから、あなたが高齢者になったら率先して是非（ぜひ）そうなさい、と申し上げておく。 無礼な言葉だが、この手の人の無礼は治るまい。頭の良（よ）い人が陥る「自分は正しい」という幼い罠（わな）に嵌（は）まったようだ。自信満々の時は自分の言葉が誰かを傷つけているかもしれないという慮（おもんぱか）りを失う。正しい意見に傷つく方が悪いということか。だが老人から見たらこの種の発言は教養のない莫迦（ばか）に見える。ここで言う教養とは知識を上手に応用する心の力量のことだ。当然乍
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公営マッチングアプリで身長差別フィルターはおかしいだろ！
東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
国民・井戸正枝氏、元草津町議の性被害虚偽証言で非難した黒岩町長に直接謝罪へ １０日に
「関心領域」のヘスは無関心でも「凡庸」でもない ナチ研究者の警鐘：朝日新聞デジタル
「マック」巡る商標権争い、マクドナルドが敗れる 勝ったのは… | 毎日新聞
菅元首相、閣僚経験の「HKT」と会食 総裁選に向け“号砲”か | 毎日新聞
国会で枝野氏の「蓮舫氏を勝たせよう」演説を問題視 「事前運動の要素そろっている」
「後出しじゃんけん」東京だけ？ 知事選の出馬表明、際立つ遅さ | 毎日新聞
万博の前売り入場券、購入の大半が企業 ９割の可能性も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
4月の実質賃金、25カ月連続マイナス 過去最長を更新：朝日新聞デジタル
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アイドル、芸能人のセカンドキャリア支援相次ぐ 秋元康氏、元人気俳優ら：朝日新聞デジタル
「契約書は死後作成の疑い」 男性自宅転売の不動産会社に賠償命令：朝日新聞デジタル
私が思う日本：LINE問題の波紋 5年前の不買運動、再来にならないために | 毎日新聞
万博関連の掲示物を撤去 「抗議の意志」と大阪・交野市長 子供招待の学校意向調査巡り
「無礼」の時代 「高齢者は集団自決でも」という先生へ シンガー・ソングライター さだまさし