発売中止から復活「トランスジェンダー本」 監訳者岩波明氏も驚く米国の「ジェンダー肯定ケア」 リベラルによるリベラル批判 第4回 アメリカのジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の “Irreversible Damage : The Transgender Craze Seducing our Daughters”の翻訳書が今月３日、『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』のタイトルで、産経新聞出版から刊行された。昭和大学医学部の岩波明教授（精神医学、1959年生まれ）が監訳を担当している。 もともとはこの１月に、『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の邦題で、KADOKAWAが出版する予定だったが、予約注文の受付開始直後の昨年12月、発売中止に追い込まれていた。「トランス差別だ」と憤った活動家らの攻撃に屈した格
最高裁判決「反発生み社会分断も」ＬＧＢＴ法アドバイザー
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に力を入れた「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事＝６月２７日午後、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とする最高裁判決が１１日、示された。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の作成に自民党のアドバイザーとして関わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事が産経新聞の取材に応じ、「ＬＧＢＴ全体への反発を生み、社会の分断につながる恐れもある」と懸念を示した。 ◇ 判決は不特定多数のトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性トイレの利用を認めたものではないが、性急すぎるのではないか。ＬＧＢＴ全体への反発を生み、ＬＧＢＴに対する理解を深める流れに逆行しかねない。 トランス女性の女性トイレの利用について社会の理解は追い付いていない。顔見
立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 【イラストで解説】安倍派の政治資金パーティー収入不記載事件の構図 大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催しては
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羽田で5人死亡の航空機事故、国交労組「人手不足で安全保てない」...遠因の指摘も（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
24年1月2日という新年早々に起きた羽田空港での日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機との衝突・炎上事故。事故を受けて同日、国土交通省の運輸安全委員会は航空事故調査官を羽田空港へ派遣し、調査にあたっている。 JAL機炎上も全員助かる、海保機では6人中5人死亡衝突したのは北海道・新千歳空港を16時に出発し、17時前後に羽田に着陸する予定だったJAL516便（エアバスA350‐900）と、海上保安庁のMA722（ボンバルディアDHC-8-Q300）。516便の乗員乗客は全員脱出して助かったが、海上保安庁の航空機に乗っていた6人のうち5人が死亡した。この事故の影響で日本航空や全日空（ANA）の羽田を発着する便に欠航が相次ぎ、年末年始の帰省客らに影響を及ぼした。 事故が起きたからには、何が原因だったのかを突き止めることが重要だ。どうしたら今回のような事故を防げるのかを慎重に調査する必要がある。 運
産経新聞社は5日夜、同日投開票の広島県海田町長選で「岸田首相のお膝元で、自民推薦の現職敗れる」との内容の記事を誤って投票時間中に同社のニュースサイトで配信したと明らかにした。記事は同日午後6時半ごろに配信し、同7時25分に削除したという。海田町長選の投票時間は午後8時までで、開票の結果、自民推薦の現職が新顔に敗れた。 記事は、事前に準備していた共同通信の予定稿だった。産経新聞社広報部は「関係者の方々におわび申し上げます。今後このようなことがないよう確認を徹底します」とのコメントを出した。
「草津町長と性行為をした」元町議の証言が虚偽認定 「性加害の告発」の際に人々が持つべき“無知の知”という視点 | 弁護士JPニュース
4月17日、群馬県草津町の黒岩信忠町長が元町議の新井祥子氏に対して名誉毀損の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 「セカンドレイプの町」と誹謗中傷を受ける 新井氏は2019年に「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」という内容の電子書籍を配信し、その後の記者会見やメディア取材などでは強制的な性被害を受けたと述べていた。新井氏の告発を受け、多数の団体や著名人が新井氏を支持して黒岩町長を批判する意見を発信したことで、注目度も高まっていったと言えるだろう。 これに対し、2020年8月頃から複数の町議が「新井祥子の解職を求める会」を組織して解職請求（リコール運動）を開始。200人を超える町民が署名集めを担う受任者として活動に参加し、必要数を大幅に上回る署名が集められた。そして同年12月に住民投票が行われ、賛成多数により新井氏へのリコールが成立した。 2021年1
法務省は、2026年から裁判官や弁護士になるための司法試験を、紙の解答からPCでの受験に切り替える方針だそうだ。論文や記述式問題がある国家公務員、公認会計士、税理士の各試験は現在、紙で実施されている。これまでの試験形式では論文問題を手書きする必要があったが、デジタル化によってその負担を軽減するのだという（日経新聞、産経新聞、朝日新聞）。 検討が進められている新しい方式では、試験会場に用意されたPCを操作して受験するCBT（Computer Based Testing）方式[PDF]が採用されるという。受験者は自宅ではなく試験会場で受験し、インターネットに接続せずに法務省が開発したシステム内で受験を完結させることで、問題の流出を防ぐ。法科大学院を修了しなくても、司法試験の受験資格を得られる「予備試験」にも適用する方針。具体的な制度設計は今後行われる予定としている。
大阪府の吉村洋文知事は２８日、今年１月に発生した能登半島地震で被災した子供や家族を、来年４月に開幕する２０２５年大阪・関西万博の会場に無料で招待することを検討していると明らかにした。同日、産経新聞の取材に答えた。 【画像】一部の落札額が２億円近くに…米沢隆氏が設計する万博会場のトイレのイメージ図 吉村氏は「被災地でつらい思いをした子供や家族に、万博会場で未来社会を体験し元気になってもらいたい」と述べ、具体的な方策を検討するとした。 また、吉村氏は万博会場で石川県内の特産品や伝統工芸品を展示する構想も明らかにし、「万博で多くの人に能登の素晴らしい特産品や技術に触れてもらうことも一つの復興支援の在り方だ」とした。 一方、万博会場の建設工事が被災地の復旧工事の資材や人手に影響することが懸念されている点については「被災地の復旧は日本の最優先課題。支障が出るのではあれば復旧を優先すべきだ」としたうえ
ＪＲ東海の丹羽俊介社長は３日、大阪市内で開いた定例記者会見で、同社のリニア中央新幹線の令和９年開業が困難になっている東京・品川―名古屋の工事について「まだ見通しを立てることができない」と述べた。静岡県が大井川の流量減少を懸念して静岡工区の着工を認めていないことなどを念頭に置いた発言。 【イラストでみる】リニア中央新幹線のルート 同区間開業後の着工を予定していた名古屋－大阪については「環境アセスメントの前段階として、駅設置などを想定した沿線府県との情報交換を進めている」と説明した。 一方、東海道新幹線の現在の利用状況は「休日は観光客を中心に新型コロナウイルス禍前と同じ水準まで回復している」との認識を示した。新大阪駅のプラットホームの一部で約１・７億円をかけて、車両とホームの隙間と段差を縮小する工事を行い、渡り板なしでも車いすでの乗降ができるようにする計画を発表。１１月に着工し、７年３月の完成
ＬＧＢＴ法で岩盤支持層離反か 自民党支持率下落
政府与党政策懇談会に臨む自民党の茂木敏充幹事長＝２５日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）報道各社の世論調査で自民党の政党支持率が落ち込んでいる。マイナンバーカードを巡る混乱などだけでなく、先の国会で成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の影響で「岩盤保守層」の離反を招いたとの見方が根強い。日本維新の会が保守色をアピールして勢力を伸ばす中、自民内で保守層の支持離れへの警戒感が高まっている。 「自民党の支持率が下がっているというより、『支持政党なし』が増えているのが全体の結果ではないか」。自民の茂木敏充幹事長は２５日の記者会見で、世論調査について聞かれ、こう述べるにとどめた。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、自民の支持率は３１・４％と前月から２・８ポイント下落。岸田文雄政権としては１月の３１・４％に並ぶ最も低い水準となった。朝日新聞や毎
1/17(水)FM93AM1242ニッポン放送『高嶋ひでたけのあさラジ！』今日の聴きどころ！① 村山元総理の取った超法規的措置とは？ 6：30～ニュースやじうま総研！ズバリ言わせて！：コメンテーター鈴木哲夫（ジャーナリスト） 【社会民主党（社民党）20周年交流の夕べ】挨拶する村山富市名誉党首＝2016年2月20日午後、東京都千代田区・都市センターホテル 写真提供：産経新聞社 阪神・淡路大震災から23年 初動が遅れてしまった当時の村山総理 1995年に発生した阪神・淡路大震災から今日で23年になる。大災害が発生したときに国のリーダーである総理大臣はどのように行動すべきなのか、当時の村山元総理大臣の超法規的措置を例にジャーナリストの鈴木哲夫が解説する。 高嶋）阪神・淡路大震災から今日で23年ですね。23年前の今頃はもう大変な騒ぎでした。 思うのですけどたまたまあのときは“自社さ政権”、村山富市
長尾和宏 @dr_nagao 現実を受け入れない人たち ・お金をもらった人 ・被害者を見たことない人 ・自己否定になるのが嫌な人 ・犯罪がバレて地位を失う人 ・洗脳されている人 ・権威に弱い人 ・忖度するメディア ・単なる馬◯ ・国に雇われた匿名の特命職人 国民の9割は上記のどれか。 それ以外にまだありますか？ 2023-08-06 12:41:38 長尾和宏 @dr_nagao 論文、論文と騒ぐ人へ ・医学論文はお金で買えます ・エビテンスはお金で造れます ・雑誌は買収できます ・一流医学雑誌でも大半はウソ、 とは本庶佑先生のお言葉 ・エビテン🟰真実ではなく、 ある種の確からしさに過ぎない ・報告も立派な論文 ・中国の論文の大半は報告 （今朝の産経新聞一面） 2023-08-06 13:18:49
埼玉県川口市に住む３０代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」とするメールが届いた。画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」と訴える内容。女性は「市民の意見を聞こうともしないメディア」に疑問を投げかけている。移民受け入れに対する報道をめぐっては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。 欧米メディアも「報道しない自由」欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。その背景として、メディアが「ヘイト」「差別」と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。 ２０１７年に英国で出版され、ベストセラーになった「西洋の自死」（ダ
去年開かれた自民党の若手議員らの懇親会に複数の女性ダンサーが招かれたなどと一部で報じられ、自民党の藤原崇・青年局長は出席していたにもかかわらず不適切な会合をやめさせなかった責任を取りたいとして青年局長を辞任しました。 去年11月に和歌山市で開かれた自民党の「青年局近畿ブロック会議」の懇親会に露出の多い衣装を着た複数の女性ダンサーが招かれ、参加者の一部がダンサーの体を触ったなどと産経新聞が報じました。 これについて自民党の青年局長を務める藤原崇・衆議院議員は、出席していたにもかかわらず不適切な会合をやめさせなかった責任を取りたいとして、青年局長の辞表を提出し、受理されました。 藤原氏は「ダンサーの体は触っていない」と説明しているということです。 また、同じ会合に出席していた中曽根康隆・青年局長代理も辞任しました。 自民党は後任の人選を急ぐことにしています。 不適切な会合に出席しながらやめさせ
福島県議「科学が風評に屈してよいか」処理水海洋放出
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は国際的な安全基準に合致すると結論付けた。一方、科学的根拠に基づかない言説は拡散され続けている。被災地を苦しめる「風評加害」について福島県議会やＳＮＳ（交流サイト）などで問題視してきた渡辺康平福島県議は、産経新聞の取材に「科学が風評に屈してよいのか」と訴え、毅然とした対応を求めた。 ◇ 処理水の放出が現実味を帯び、政府は対外的な情報発信の強化に努めているようだ。林芳正外相は１４日、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した際、「核汚染水」と表現し、海洋放出の反対を唱える王氏を「科学的観点から意思疎通をする用意がある」と牽制した。西村康稔経済産業相も科学的な安全性について海外に発信し続けている。 科学的事実に基づかない言説には反論する流れができつつある。ある大手紙は今月、「偽情報には科学的に反論せよ」と社説で主張
松野博一官房長官の定例記者会見が〝異様〟な状況になっているようだ。産経新聞が６日午後、ネットで報じた記事によると、同日午前の会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が「私が来ているときには、大抵２０分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てたというのだ。 さっそく、会見の動画を確認してみた。会見時間は約２０分だ。ＮＨＫ、共同通信、北海道新聞、朝日新聞が質問し終わった時点で７分３０秒ほどが経過した。そこに望月氏の質問が飛び込んできた。 望月氏は「すみません。ぎりぎりになって恐縮なんですが」と切り出し、「関東大震災直後の朝鮮人虐殺問題」や「木原誠二官房副長官をめぐる週刊文春の報道」などについて連続で問いただした。 そして、会見時間が１６分を過ぎたころ、ひと悶着があった。 官邸報道室側が「この後、公務があるので最後の質問でお願いします」と呼びかけると、望月氏は「私が来ているときは、たいてい２０分ぐらいで
女性専用スペースの利用は女性に限るべきだと主張する女性ら（奥）に対し、抗議する人々（手前）＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと主張する女性有志のデモ活動が２１日、東京都新宿区であった。性被害は女性が男性から受ける傾向にあり、性自認が女性でも生物学的な男性と、密室を共有することを懸念する女性は少なくない。一方、デモに抗議する人々も現れ、「トランスヘイトを振りまくな」「帰れ、帰れ」などと参加者の女性らに大声で叫んでいた。 【写真】ＬＧＢＴ当事者らも「マーク多すぎて迷う」 渋谷区内の公衆トイレの案内板 デモは杉並区を拠点に活動する「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催した。この日は海外で、性に対する感じ方や考え方が未熟で不安定な子供への性転換治療に反対するデモ活動が予定されており、それに合
東京電力福島第１原発からの処理水海洋放出を受けた中国人の訪日旅行への影響を巡り、首をかしげるような状況が生じている。中国現地メディアは「キャンセル続出」と報じる一方、日本国内の旅行会社は産経新聞の取材に「影響はあまり感じていない」と口をそろえる。専門家は厳格に統制された現地メディアが中国政府の政治的な意図を受け、影響を過大に喧伝している可能性を指摘する。 「あたかもキャンセルが続いているかのように報じられるのは迷惑だ」 取材に応じた国内旅行会社の担当者は、中国人観光客を巡る一部の報道に眉をひそめる。 ８月２４日に始まった処理水放出を受け、中国メディアは「核汚染水の放出」「訪日キャンセル続出」と盛んに報道した。 斉藤鉄夫国土交通相も今月８日の定例記者会見で、８月末までに中国の旅行会社に聞き取り調査をしたところ、実際にキャンセル事例が報告されたことを明らかにした。ただ、調査対象の会社によって、
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広島原爆忌（８月６日）に反戦・反核団体が平和記念公園（広島市中区）で行った集会で負傷者が出たことを受け、広島市は、市公園条例が禁じる「迷惑行為」として団体側に過料を科す方向で検討を始めたことが分かった。団体は毎年行う集会で同条例に基づく許可申請をしておらず、これについても対応を見直す方針。松井一実市長が産経新聞の取材に文書で回答した。 団体が集会の申請をしていないことを巡っては、市が「集会はデモ行進前の集合」と解釈し事実上黙認してきた。だが松井市長は、今回の負傷者の発生を受けて方針を転換し「（団体側に）結果責任を問う。こうした団体が原爆ドーム前に集まることがないよう適正に判断していきたい」と強調。集会の申請についても来年以降は団体側に求め、条件付きにするなどの規制も視野に入れた対応を担当課に指示した。 市関係者によると、反戦・反核団体は「８・６ヒロシマ大行動実行委員会（大行動）」で、過激派
産経新聞のインタビューにこたえる自民党の野田聖子氏＝１０月３０午後、国会内（矢島康弘撮影）本紙連載「民主主義の形第５部」では、日本の女性議員が国際的に極端に少ない現状を取り上げた。なぜ日本で女性議員が増えないのか。当選１０回の衆院議員で、自民党の女性議員育成塾にも携わる野田聖子・元男女共同参画担当相に聞いた。 －－９月の内閣改造で女性閣僚が５人で過去最多タイだったが、副大臣・政務官はゼロだった 「首相が決めれば女性閣僚を５人出せるというのが一つの事実だ。もう一つの事実は女性議員の絶対数が足りない」
能登半島地震で被災した石川県七尾市に寄せられた支援物資＝４日午後３時３９分、石川県七尾市（渡辺恭晃撮影） 避難生活の長期化が懸念される能登半島地震の被災地では、女性特有の健康問題である生理のケアも課題となっている。生理用品を扱う業界団体は、すでに８万枚の生理用ナプキンを被災地に届けたが、専門家は「女性が避難先で気兼ねなく手に取れる環境整備も大切」と話す。一方、ネット上では「ナプキンより水と食料が優先」などという一部の声に、多くの反論が上がり、関心を集めた。産婦人科医は「感染症防止のためにも、女性の生理のケアは欠かせない」と話す。 【写真】「リアルアンパンマンだ」被災地に届けられた20万個のパン ■支援は継続 生理用品を巡っては、衛生材料関連の業界団体「日本衛生材料工業連合会」が国の要請を受け、これまでに８万枚を超すナプキンを被災地に送った。 「被災した自治体から要請が続いており、国内メーカ
１００円均一ショップの草分けである「ダイソー」を展開する大創産業の創業者、矢野博丈（やの・ひろたけ）氏が１２日午前９時５０分、心不全のため広島県東広島市で死去した。８０歳。家族葬を行った。後日、お別れの会を開く予定。 昭和１８年、中国・北京生まれ。戦後、家族と共に広島に引き揚げた。中央大卒。ハマチ養殖業、百科事典の訪問販売やチリ紙交換など転職を重ねた後、４７年に移動販売業の矢野商店を立ち上げ、後に１００円均一販売を導入した。５２年に大創産業として法人化し、社長に就任。平成３年に高松市に直営１号店開店を皮切りにダイソーのチェーン展開を本格化、業界首位に成長させた。３０年に社長を次男の靖二氏に譲り会長、３１年に退任した。 「会社は潰れるもの」「自己否定すること」など、ネガティブな発言を前面に出した独自の経営哲学で知られ、産経新聞で令和５年４月から「『１００円の男』の哲学」を連載していた。
大麻草から製造された医薬品の使用を可能にする大麻取締法などの改正案を、政府が秋の臨時国会に提出することが３日、分かった。活用できる範囲を広める一方、大麻の乱用を防ぐために「使用罪」も新設する。栽培は繊維や種子の採取目的に限ってきたが、これを医療や一部の産業目的に拡大する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 【グラフでみる】大麻の摘発人数とそのうち若者が占める人数 大麻は、乱用によって判断力の低下など重篤な健康被害を引き起こすことが懸念され、国内ではこれまで大麻草を原料とした医薬品は使用が禁じられていた。 だが、海外では米国などで重度のてんかん症候群の治療薬「エピディオレックス」などが活用され、医療上の有用性が認められている。同薬は研究目的で国内でも治験が行われているが、現行法では医療現場で活用できず、医療関係者からは法改正を求める声が高まっていた。 一方、覚醒剤など他の規制薬物と同様に
この記事は 2024/04/13, 2024/04/14 に開催された Bluesky Meetup vol.2 のあと行われた打ち上げのレポートになります。イベントの内容に関しては YouTube のアーカイブと、その他取材に来られていた記事を御覧ください Bluesky Meetup in Tokyo vol.2 産経新聞さん www.sankei.com ラブテックメディアさん lovetech-media.com Bluesky Meetup in Osaka vol.2 GIGAZINEさん gigazine.net gigazine.net イベントレポート 徳力さん - Tokyo パネルディスカッション登壇 note.com みりめいさん - イベントスタッフ、イラスト担当 💙Bluesky Meetupレポート！ 東京大阪ともにイラスト/デザインで参加しました – Ka
警視庁から移送される「つばさの党」の根本良輔容疑者（中央）＝１７日午後、東京都千代田区（岩崎叶汰撮影） 民主主義の根幹である選挙活動を揺るがした妨害行為は、元候補者らの逮捕という異例の事態に発展した。４月の衆院東京１５区補欠選挙で複数の陣営に対し、妨害行為を繰り返した政治団体「つばさの党」。警視庁捜査２課は、関係機関とも綿密な調整を重ね、警告後も続いた活動を「自由妨害」と認定し、強制捜査から４日後に逮捕に踏み切った。 「表現の自由、言論の自由は尊重しなければならないが、今回は度を越している。極めて悪質」。つばさの党から立候補した根本良輔容疑者（２９）や党代表、黒川敦彦容疑者（４５）らの行為について、警視庁はそう判断した。 補選中、つばさの党は、他陣営の演説を拡声器やクラクションで妨害する行為を繰り返した。公選法２２５条の「自由妨害」は、候補者や運動員に対し、①暴行、威力を加えること②交通の
奈良公園（奈良市）や周辺の山間部に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の保護活動に取り組む「奈良の鹿愛護会」の施設内で、保護したシカに十分な餌を与えないなどの虐待行為が行われているとして、同会の獣医師が奈良市に通報書を提出したことが１日、分かった。同会は「虐待にあたらない」と反論しており、市が近く現地調査に乗り出す。 同会の保護施設「鹿苑（ろくえん）」（同市）では、農作物に被害をもたらしたり、奈良公園から大きく離れたりしているシカ約２５０頭を、一般公開しない「特別柵」と呼ばれるエリアに収容している。 通報書では、特別柵の雄ジカは健康な状態で捕獲されたにもかかわらず、その後脱毛症状がみられ、約７割が飢餓状態に陥っており、毎年このうちの約３分の１にあたる５０頭以上が死んでいると指摘。今年４～７月に特別柵内で、死んだ雄ジカの推定年齢の平均は５歳で体重は平均約３４キロ、通常の奈良のシカの雄（体重６
３６人が死亡し３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第１０回公判が、２７日午前１０時半から京都地裁で開かれる。この日から証人尋問が行われ、事件発生当時、現場で一部始終を見た目撃者が出廷し、当時の状況について証言する見通しだ。これまでの公判では計７回の被告人質問があり、２５日の公判では裁判官や裁判員らが被告に直接質問した。持論を繰り返す被告に、ある裁判員が投げかけた。「青葉さんも罪になるんですね」。法廷は沈黙に包まれた。 【イラストでみる】放火「良心の呵責あった」 被告人質問に答える青葉被告 ■「記憶にない」連発 ２５日公判では冒頭、これまでの検察側の質問を踏まえた弁護側からの再質問があった。 京都を訪れる前日、被告は隣人と騒音トラブルを起こし、その際に「失うものは何もない」と発言している。ただこの日、改め
中古車販売大手ビッグモーター（東京）で自動車保険の保険金不正請求が横行していた問題で、国土交通省は２６日、道路運送車両法違反の疑いがあるとして、同社幹部へのヒアリング（聴取）を実施した。聴取には同日付で社長に就任した和泉伸二氏ら５人が出席。国交省の担当者が「事実関係を一つ一つ確認したい」と聴取への協力を求めると、和泉氏は「この度は大変お騒がせしております。誠に申し訳ございません」と謝罪した。 【写真３枚】店長に「罰金」社長が指示か…激しい文言が並ぶ兼重宏行社長名のメール 国交省は行政処分を視野に事実関係の確認を進めており、同法に違反する疑いがある場合は、事業場への立ち入り検査なども検討する。 ヒアリングは東京・霞が関の本省で行われた。同社幹部５人は冒頭、深々と頭を下げた。出席者は和泉氏のほか、サービス本部長兼ＢＰ（板金・塗装部門）本部長から同日付で副社長に就任した石橋光国氏と、内部統制監査
LGBTに関する学校教育をめぐり「配慮に欠ける表現があった」として、自らの発言の一部を謝罪、撤回するハメに――。東京都台東区の松村智成区議のことである。 発言の撤回と謝罪を求める署名は約17000筆に達していたとのことだが、反対に「謝罪しないことを求める署名」にも15000筆あった。これはどのメディアも触れていなかったように思える。 そんな大騒動を引き起こした松村区議がいったい何を言ったのかといえば、 「偏向した教材や偏った指導があれば（児童たちを）同性愛へ誘導しかねない」 松村区議の謝罪シーンはSNSで動画が出回っており、これには「中身のない謝罪」「辞任を求める」と、抗議した側の間で炎上中だ。一方で、区議が議会で発言した内容に、抗議とはいえ突然の訪問には、松村議員でなくとも首をひねったことだろう。また、抗議する側の服装、態度ともに「大人」とはとても思えなかった。本件が差別的で問題があると
マクドナルドの店舗で男性スタッフが客とトラブルになっている様子を撮影した動画が、ＳＮＳ上で拡散している。動画内でスタッフは「帰れ」、「表へ出ろ」などと激高。マクドナルド側は動画の内容は事実と認め、「心よりおわび申し上げる」と謝罪。再発防止に努めるとしている。 動画はＸ（旧ツイッター）上などで拡散。マクドナルド店舗のカウンター内にいる男性スタッフが、高齢とみられる男性客に対し、「こいつは俺を侮辱した」「今すぐ帰れ」「表へ出ろ、この野郎」などと再三怒鳴っている様子が確認できる。近くにいた女性スタッフが「やめなさい」「私と約束したよね。お客さまと何かあったらかわるって」などとなだめるが興奮は収まらず、最終的にはカウンターから出て男性客に詰め寄ろうとした。 男性客は別のスタッフに誘導されその場から離脱。ケガなどはなかったとみられる。 日本マクドナルド広報部は産経新聞の取材に、動画は同社店舗内で撮影
安倍晋三首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創立するまでは、中曽根康弘首相が立ち上げた安全保障会議が機能していた。ＮＳＣの前身である。安全保障会議の時代から、その任務として防衛産業再編大綱を策定することが法定されているが、実は、日本政府は、これをやったことがない。半世紀近く、サボってきたのである。 戦後の強い平和主義の中で、逼塞（ひっそく）するようにして生きてきた防衛省、自衛隊、防衛産業には、防衛産業を再編して強化育成しようという機運はなかなか出てこなかった。 お隣の韓国は最近、「防衛産業の育成」を国家的プロジェクトとして進め、すでにアジアにおいて中国に次ぐ武器輸出国に成長している。 ところが、日本の防衛産業は青息吐息であり、防衛省に値切りに値切られて利益が出ない。コマツを始めとして優良企業がどんどん撤退していくという惨状だった。 この度、岸田文雄政権が防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％に引
会見にのぞむ兼重宏行社長（中央）と新社長となる和泉伸二専務取締役（右）＝２５日午前、東京都港区（三尾郁恵撮影） 保険金不正請求が横行していた中古車販売大手ビッグモーター（東京）で長年トップに君臨し、一代で業界大手に成長させた創業者が２５日、記者会見で辞意を表明した。同社では過剰な営業目標が課せられる一方、異常な降格人事が行われ、不正の内部告発も放置された。会見では組織ぐるみの関与を否定した兼重宏行社長（７１）だが、企業統治（ガバナンス）の専門家は「経営陣が把握していないこと自体、内部統制ができていない証拠」と指弾する。 【写真３枚】店長に「罰金」社長が指示か…激しい文言が並ぶ兼重宏行社長名のメール 兼重氏は２５日の会見で、一連の不正が行われた原因について「不合理な目標設定がノルマとなった」と認めつつ、「目標を勘違いした本部長が押しつけたことが不正につながった」との認識を示した。６月に外部弁
【大反響！たちまち7万部】山崎元・著『経済評論家の父から息子への手紙』から、息子へ書いた手紙を一部公開中
【大反響！たちまち7万部】山崎元・著『経済評論家の父から息子への手紙』から、息子へ書いた手紙を一部公開中 『経済評論家の父から息子への手紙』について 65歳で世を去った経済評論家・山崎元さんの最後の書き下ろし作品『経済評論家の父から息子への手紙』が2月15日（木）に発刊しました。本書は、大学に合格した息子へ手紙を送ったことをきっかけに、闘病の中で新たに書き下ろし、書籍化したものです。 この度、巻末に収録された、実際に息子へ送った手紙「大人になった息子へ」を一部公開します。 本書の発刊に際しては、ご家族からも温かく応援いただいています。つねに辛口かつユーモラスに語り、人気を博してきた山崎元さんが残した、最後のメッセージです。 本書を購入する（Amazon） 本書を購入する（楽天ブックス） 「大人になった息子へ」手紙 ※手紙文中の太字箇所について、『経済評論家の父から息子への手紙』内で具体的に
「渋谷ハロウィンは若者が勝手に集まった」は本当か？ 過去の記録を調べてみると……（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年も渋谷ハロウィンがやってきたということで、忠犬ハチ公像の周辺が封鎖されたりスクランブル交差点に厳戒態勢が敷かれたりと若者による迷惑行為が警戒されていますが、そもそも渋谷ハロウィンはどういう流れで生まれたのでしょうか？ SNSでは「若者が勝手に集まった」とか、「いやその前に行政が集め始めたんだ」などの意見が出ていますが、実際のところはどうだったのか気になったので調べてみました。 結論から先に言うと地元商店街が秋の祭りにして人を集めようと仮装パレードを始めたことがきっかけです。 1980年代に渋谷区恵比寿・代官山周辺の商店会や企業が仮装パレードを開催 新聞・雑誌記事横断検索サービス『G-Search』で「渋谷 ハロウィン」を調べたところ、一番古い報道として1987年に地元の商店街や企業が「街の秋の名物行事にしたい」という考えから仮装パレードを開いたことを伝える記事が見つかりました。 ハロウ
【ある日突然 "赤紙" がやってきた】「万歳で送り出す苦しさ」そんな思いはもう二度とさせない。 - ioritorei’s blog
「万歳で送り出す苦しさ」そんな思いはもう二度とさせない ある日突然に赤紙がやってきて、家族が兵隊にとられていく。 戦時体制下を描くドラマや映画などでよく目にする描写だ。 しかし日本の戦時下を知る人も語る人も、今ではずいぶん少なくなってしまった。 そもそも、赤紙とは何なのか？ 「万歳で送り出す苦しさ」そんな思いはもう二度とさせない ある日突然 "赤紙" がやってきた 一銭五厘 日本の今を予想した田中角栄、日本の過ちの過去を軽視する麻生太郎 ある日突然 "赤紙" がやってきた 赤紙とは、陸海軍による召集令状の一つで、とくに陸軍による充員召集・臨時召集・帰休兵召集・補欠召集などの令状のことであり、令状の用紙の色から赤紙と呼ばれた。 もっとも、アジア・太平洋戦争後半には物資の不足から用紙の色もピンク色に近くなっていったらしい。 ところで、赤い紙だから赤紙であるのなら、他の色の紙もあるのか？ 他の色
戦前、日本にやってきて命を落とした朝鮮人の追悼碑は各地にある。そのひとつを群馬県が撤去しようとしている。歴史改ざんを厳しく批判してきたRKB毎日放送の神戸金史解説委員長は群馬県生まれ。1月30日に出演したRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』で、デマやフェイクを振りまく歴史修正主義を結果的に後押ししている県の姿勢を問題視した。 今日は、朝日新聞の朝刊に出ていた記事を紹介したいと思います。 朝鮮人追悼碑、群馬県が撤去開始 「強制性」記述めぐり抗議各地でもhttps://digital.asahi.com/articles/ASS1Y6V3NS1YOXIE00N.html?iref=pc_national_top__n 県立公園の「群馬の森」は26ヘクタールあり、子供の頃は「限りなく広い公園」と思っていました。その「群馬の森」に戦前、事故などで亡くなった朝鮮人労働者を追悼する碑が20
皆様、ご機嫌いかがでしょうか。 本日は【150】バットを振りました。 今日は産経新聞に載っていた、 空港の愛称を言いながら、 バットを振りました。 6段落にして、 【1段落の3つの空港名を言って バットを1振り】を5繰り返し。 30スイングになりました。 たんちょう釧路空港（北海道） おいしい山形空港（山形） おいしい庄内空港（山形） 東京大島かめりあ空港（東京） 富山きときと空港（富山） 富士山静岡空港（静岡） コウノトリ但馬空港（兵庫） 熊野白浜リゾート空港（和歌山） 岡山桃太郎空港（岡山） 鳥取砂丘コナン空港（鳥取） 米子鬼太郎空港（鳥取） 出雲縁結び空港（島根） 隠岐世界ジオパーク空港（島根） 徳島阿波おどり空港（徳島） 高知龍馬空港（高知） 宮崎ブーゲンビリア空港（宮崎） 徳之島子宝空港（鹿児島） えらぶゆりの島空港（鹿児島） 山形空港付近の空中写真。（1976年撮影）ウィキペデ
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［27］【『利権にまみれた大阪万博』役員報酬、最高月額200万円 大阪府知事・吉村洋文氏、経団連会長・十倉雅和氏、経済同友会理事・新浪剛史氏など34人に賞与も支給 学生はボランティア】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［27］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［27］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 【利権にまみれた大阪万博】役員報酬、最高月額200万円 大阪府知事・吉村洋文氏、経団連会長・十倉雅和氏、経済同友会理事・新浪剛史氏など34人に賞与も支給 学生はボランティア (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。 それ自体がすでに忌忌しき問
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発売中止から復活「トランスジェンダー本」 監訳者岩波明氏も驚く米国の「ジェンダー肯定ケア」 | 文藝春秋 電子版
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ナプキン８万枚、被災地に 生理ケアは欠かせぬ支援 ネットで議論も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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＜独自＞大麻の医療使用解禁 乱用阻止に使用罪新設へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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