タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロックの形成である。2020年１月の第28回同党大会で、当時の立憲民主党・安住淳国会対策委員長や国民民主党・平野博文幹事長、無所属の中村喜四郎衆議院議員ら野党の幹部やキーパーソンが挨拶したことは、その象徴であろう。 そこで、本稿では同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する。対象とする基本文書は、同大会で改定された「綱領」と採択された当面の活動方針である「第一決議（政治任務）」「第二決議（党建設）」に加え、党規約である。共産党は、他党に比べて文書を詳細に作成し、それを忠実に実行する組織文化があるといわ
田中 信一郎 on Twitter: "企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。"
企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。
立憲のブレーン「企業広告に表現の自由はありません！」→「…なんてことは、一言も言ってません」 千葉商科大学准教授 田中信一郎
田中 信一郎 @TanakaShinsyu 企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。 2022-04-22 07:51:14 田中 信一郎 @TanakaShinsyu アメリカでは、企業に「表現の自由」を認めた判決後、選挙で特定の候補等を支援する企業広告が認められ、大きな問題になっています。全体的に、経営者の意見がより反映される方向へ、民主共和両党の姿勢が傾いたと言われています。今の日本ではただでさえ経営者の影響力があるので、それが強まります。 2022-04-22 07:56:15
田中 信一郎 @TanakaShinsyu 千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士（政治学）。専門は公共政策、著書は『国家方針を転換する決定的十年』『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』現代書館。政治解説をツイートしています。リツイートは「なるほど〜」の意味。ハーバー記事はこちらのモーメントをご覧ください。 ur2.link/YpWo ur2.link/weNa 田中 信一郎 @TanakaShinsyu 処理水問題、「科学」の問題じゃなくて、「倫理」の問題だと思うんですよね。大量のう💩こを大量の海水で薄めて基準値以下で海に放出するとしたら、科学的にはOKだけど、現代社会の倫理的にはアウトでしょ。終末処理場は決して「薄める」施設じゃないしね。要は、日本の倫理が問われているのです。 twitter.com/erihirakawa/st… 2023-08-25 21:11:54
枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた - 田中信一郎｜論座アーカイブ
枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容 立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだったとの反省を表明し、話題になっている。例えば、朝日新聞は〈消費減税の訴え「間違いだった」立憲・枝野氏、公約見直しに言及〉との記事で「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」との枝野議員の発言を紹介している。 政治風刺を行っている芸人のせやろがいおじさんは、枝野議員の発言を受けて、立憲民主党が公約に逆行して「消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言」との動画を公表している。また、立憲民主党が自民党との連立を意図しているのではないかとの憶測を
田中 信一郎 on Twitter: "岸信介さんの政党遍歴 翼賛政治会 護国同志会 無所属 巣鴨プリズン 日本再建連盟 社会党に入党を断られる 自由党 無所属 日本民主党 自由民主党 安倍晋三首相「党名変えるな」 https://t.co/UDeQOF35XL"
岸信介さんの政党遍歴 翼賛政治会 護国同志会 無所属 巣鴨プリズン 日本再建連盟 社会党に入党を断られる 自由党 無所属 日本民主党 自由民主党 安倍晋三首相「党名変えるな」 https://t.co/UDeQOF35XL
田中 信一郎 @TanakaShinsyu 企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。 2022-04-22 07:51:14 kokuramusen2282:企業広告ないし企業の発信はどっちかというと「経済活動の自由」の側面が強調されがちなので、その意味で言えば、他の自由と比較されると公共の福祉を調整する観点から規制されがちでしょう。ただ、企業広告ないし企業の発信について「表現の自由はない」というのは違うと思いますが。田中氏が、このような言葉をつぶやいたのは、公職選挙や国民投票や住民投票における広告規制の強化論者としての言葉なのか、最近注目された漫画「月
菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する 私たちはどのような社会に生きたいのか、身近な人と議論することから始めよう 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2020年10月26日に開会した第203回国会では、大きく異なる二つの国家方針が示された。第一の国家方針で、現実に実施される国家方針は、同日の菅義偉首相による所信表明演説である。第二の国家方針で、代替案としての国家方針は、28日の立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問である。前者は、自由民主党・公明党を中心とする与党ブロックの国家方針であり、後者は、実質的に立憲民主党と日本共産党を中心とする野党ブロックの国家方針である。 二つの国家方針 首相と野党第一党党首による演説のすべてが、国家方針を示すものとは限らない。例えば、通常国会の冒頭に行われる首相の施政方針演説は、予め示された国家方針に基づく、翌年度の政権運営方針である。野党
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下 乗り越えなければならない最大の壁は政策よりも党の組織 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 これまで考察したとおり、日本共産党の内政は、欧州の社会民主主義と同様の政策を追求するもので、政権参画への大きなハードルとならない。「革命」という語を用いているものの、暴力革命も無血革命も国家体制の転覆も指向していない。あくまで、議会制民主主義と資本主義の枠内で、実質的な社会民主主義の実現を目指すものである。 日米安保は「改善」か「廃棄」か それでは、歴史的な経緯で独自に形成されてきた外交・安全保障政策はどうか。共産党の外交・安全保障政策は、マルクス主義や社会民主主義という政治思想よりも、戦前の官憲による党への弾圧や戦後の人々の戦争への危機感に大きな影響を受けて形成されてきた。よって、内政とは別に考察
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 連発される泥縄の価格抑制策 岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がりする電気代を抑制するとの方針を表明した。14日には公明党の山口那津男代表と会談し、ガス代についても同様の策を講じると共に、実施中のガソリン代・灯油代についても継続すると合意した。 いわば、高騰するエネルギー代の全般にわたり、供給元のエネルギー企業に補助金を出すことを通じて、価格を抑制する政策を実施することになる。 エネルギー価格は、その基軸になる原油価格を中心に、数年前から上昇傾向にある。国際原油価格の主要指標の一つであるWTI原油の価格は、2021年1月に約50ドル／バレルだったが
民主主義を守るための国葬儀という岸田首相の詭弁が民主主義を毀損する 法令に基づかない特定個人の特別扱いは、主権者対等性の原則に反する 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 閉会中審査で繰り返された「民主主義」 岸田文雄内閣総理大臣は、22年9月8日の衆議院議院運営委員会にて、安倍晋三元首相の「国葬儀」について説明を行った。 「国葬儀」の実施は、内閣府設置法4条3項「内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる」の33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」に基づき、7月22日に閣議決定された。 なお、同日、参議院議院運営委員会にても説明が行われたが、冒頭の首相説明は同じであり、本稿ではもっぱら衆議院の説明に基づいて論じる。 岸田首相は、安倍元首相の「国葬儀」の意義として「民主主義」を強調した。岸田首相は「国として葬儀を執り行うことで」
立憲の新代表に求められるのは路線転換ではなく、民主主義の再生だ 綱領実現への精度を高め、人々を「投票」へいざなう政党へ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 「野党共闘」が一定の成果を上げたのは事実 2021年10月31日投開票の第49回衆議院選挙において、野党第一党の立憲民主党は13議席を減らし、その結果を受けた枝野幸男代表は辞任を表明した。選挙前に106議席であった同党が、93議席にとどまったことは、議席増が確実な情勢という報道も相まって、同党に大きなショックとなった。 同党は11月30日の臨時党大会で新代表を選出することを決定し、逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村ちなみの４衆議院議員が立候補を届け出た。逢坂議員は当選５回、小川議員は当選６回、泉議員は当選８回、西村議員は当選５回と、中堅議員による代表選となった。当選８回と９回の議員（2021年11月現在で見れば９回と10回）で争わ
田中 信一郎 on Twitter: "八ッ場ダムは、試験湛水中（未完成）で、台風前からわざわざ水を貯めている状況なので、今回の利根川の状況と無関係。あっても、治水機能が極めて小さいことは、国土交通省のデータから明らか。なのに、熱狂する人たちがいることに驚く。客観的な事実とデータを直視しましょう。"
八ッ場ダムは、試験湛水中（未完成）で、台風前からわざわざ水を貯めている状況なので、今回の利根川の状況と無関係。あっても、治水機能が極めて小さいことは、国土交通省のデータから明らか。なのに、熱狂する人たちがいることに驚く。客観的な事実とデータを直視しましょう。
田中 信一郎 on Twitter: "「反撃能力で威嚇するから攻められずに済むという、ごく当たり前の抑止力」との野村修也先生に同意です。「反撃能力」は、武力による「威嚇」で、「抑止力」は「威嚇」に基づくのです。 日本国憲法は「武力による威嚇」を禁じており、政府方針は… https://t.co/EHU0zHwx6L"
「反撃能力で威嚇するから攻められずに済むという、ごく当たり前の抑止力」との野村修也先生に同意です。「反撃能力」は、武力による「威嚇」で、「抑止力」は「威嚇」に基づくのです。 日本国憲法は「武力による威嚇」を禁じており、政府方針は… https://t.co/EHU0zHwx6L
「支持政党なし」が多いのは、党内民主主義をおろそかにした政党ばかりだからだ 人口減少と成熟経済を前提に、有権者とのフィードバックで国家像を固めよ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 主要政党で従来と異なる問題が起きている 最近、主要政党をめぐって、これまでの「政界の常識」とは異なる問題・状況が起きている。正確に言えば、これまでも起きていたと思われるが、政党内部にとどまらず、社会的に知られ、問題視されるようになっている。 国会で圧倒的多数の議席を有する自民党は、低支持率と強くない党内基盤を共存させつつ政権を安定的に維持するという、従来では見られない状況になっている。「朝日新聞」の世論調査によると、岸田政権は、2022年9月から不支持率が支持率を上回るようになり、同年12月の調査では支持率31％に対し、不支持率57％となった。 一方、岸田首相の岸田派（宏池会）は、党内派閥で安倍派、茂木
「与党事前審査」の廃止と「国会予備審査」の導入で国会の形骸化に歯止めをかけよ 個人重視・支え合いの国家方針への転換は、民主主義の再生から始める 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 総選挙で新しい政権が誕生し、現在の国家重視・自己責任の国家方針から、個人重視・支え合いの国家方針に転換した場合、どのような政策を展開すればいいのか。 この視点に立つ議論としては、山口二郎他『日本のオルタナティブ』（岩波書店）や金子勝他『メガ・リスク時代の「日本再生戦略」』（筑摩書房）、木下ちがや『「社会を変えよう」といわれたら』（大月書店）がある。筆者も『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』（現代書館）で、主に経済政策について論じている。様々なリスクが相互に絡み合って膨張し続けている現状を踏まえれば、その方策について、国会議員を含めてさらなる重層的な公論が求められるだろう。 一方、現実的に考え
田中 信一郎 on Twitter: "明石順平『人間使い捨て国家』読了。すべての野党議員と支持者の必読書。経済活性化には個人消費の堅調な拡大が必要で、そのためには実質賃金の反転上昇が不可欠。最終章には、自民党政権には絶対に不可能な、賃金アップ23政策と２個人行動が提起… https://t.co/gUYPIKRJhx"
明石順平『人間使い捨て国家』読了。すべての野党議員と支持者の必読書。経済活性化には個人消費の堅調な拡大が必要で、そのためには実質賃金の反転上昇が不可欠。最終章には、自民党政権には絶対に不可能な、賃金アップ23政策と２個人行動が提起… https://t.co/gUYPIKRJhx
敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする 「聞く力」を欠いた岸田政権に、野党は「ストレステスト」を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 専守防衛政策から抑止政策へ 岸田首相は、年末までに安全保障関連3文書の改定を目指している。3文書とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略（防衛計画の大綱）」「防衛力整備計画（中期防衛力整備計画）」である。3文書を同時に改定するということは、外交・安全保障の基本方針から自衛隊の具体的な装備までを一気通貫で変更することになる。12月10日付の朝日新聞記事によると、12月16日の閣議決定を目指しているとのことであり、改定と本稿の発表とは前後している可能性が高い。 その主たる論点は「敵基地攻撃能力の保有」と「防衛費の倍増」である。上記の朝日新聞記事によると、新たに「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することで「やむを得ない必要最小限度の自衛の
同性婚差別は岸田首相と自民党のホンネだ～「個人の尊重」という憲法原則を軽視する政権 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
同性婚差別は岸田首相と自民党のホンネだ～「個人の尊重」という憲法原則を軽視する政権 民主主義の深化か、権威主義に向かうのか。日本は分水嶺にいる 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 「社会が変わってしまう」は岸田首相自身の考え 荒井勝喜首相秘書官は2月3日夜、性的少数者に対する差別発言を行い、その後に更迭された。具体的には、性的少数者や同性婚について「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と、記者団に対して発言したという。これに対し、岸田文雄首相は「多様性を認め合う包摂的な社会を目指す」「政権の方針とは全く相いれない」と述べ、荒井秘書官を更迭した。 この差別発言は、前日2日に行われた岸田首相の国会答弁に関するブリーフィング（背景説明）の中で生じた。岸田首相は、衆議院予算委員会における立憲民主党の西村智奈美代表代行からの質疑に対し、同性婚に
国家方針を転換しなければ「生きづらさ」は永遠に緩和されない 「国家重視・自己責任」で是認されてきた抑圧を終わらせる 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 日本は、他のいわゆる「先進国」と比較し、多くの人々があまり幸福と感じていない社会である。国連の関係団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（Sustainable Development Solutions Network）の「世界幸福度報告書」（World Happiness Report 2020）によると、日本の幸福度は153カ国中、62位であった。これは、専門家グループが複数の指標について各国を比較したもので、各国の改善状況を見ることに主眼がある。 幸福の観点からすると、日本の大きな課題は、社会にある。本報告の指標の要素で、経済や制度、健康においては、1位のフィンランドと62位の日本を比較しても、ほぼ同じである。大
「現在の延長線上にある未来」か「もう一つの未来」か――総選挙の最大争点は国家方針の選択だ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
「現在の延長線上にある未来」か「もう一つの未来」か――総選挙の最大争点は国家方針の選択だ 有権者が文字どおり日本の進路を考え、議論し、決める機会を逃すな 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年は、第49回衆議院選挙（総選挙）の年である。第48回総選挙が行われた2017年10月22日から衆議院議員の任期満了となる4年を迎えるからだ。菅義偉首相が衆議院を解散するか否かにかかわらず、総選挙が必ず行われる。 第49回総選挙では、大きく二つの争点が主要政党側から提示される見通しだ。一つは従来と同様の受動的な争点、もう一つは主要政党側が形成してきた能動的な争点である。これまでの国政選挙では、メディアから主要政党に対して「争点なき選挙」としばしば批判されてきたが、少なくともその批判はこの総選挙で的外れとなる。 第一の争点は自民・公明連立政権の政治手法 あらゆる国政選挙で争点となるのは、時
立候補予定者の国会質問は「選挙PR」と批判されるべきことなのか？ 審議公開は議員と有権者のフィードバックの場～メディアは多角的な報道を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 新聞が「露骨なPR」と批判 有権者が国会議員の国会活動を知ることは、議会制民主主義にとって是か非か。 国会議員とは、立っても座っても批判される因果な役回りかもしれない。そのように思わせる記事が『毎日新聞』に掲載された。以下、記事のタイトルとリード文を引用する。 選挙PR露骨な国会質問 予算委に参院選立候補予定者ずらり 参院は30日、2022年度補正予算案を審議する予算委員会を開いた。この日質問に立った与野党議員7人全員が、夏の参院選に立候補を予定する改選議員。政府答弁を引き出すことよりも、自らの主張や実績を強調することに主眼を置いた質疑も目立った。想定される参院選公示日（6月22日）まで3週間あまり。国会論戦も「
立憲民主党と国民民主党は8月上旬、両党で結成する新党の「綱領」案などで合意し、それぞれの党内手続きに入った。その後、国民民主党では、玉木雄一郎代表が分党論を唱えるなど、党内手続きに混乱が見られる。 本稿では、新たな野党第一党の「綱領」案について、どのような理念・思想なのか、読み解く。政局の混乱はさておき、それが歴史的・社会的に意味をもつのか、それとも単なる数合わせ的な作文なのかを確認しておくことは重要である。なぜならば、野党第一党の「綱領」とは、自由民主党政権に代わる「もう一つの国家方針」となり得るものだからだ。 立憲民主党と国民民主党で合意した「綱領」 政党の「綱領」とは、個別の政策よりも上位の概念に位置づけられる「国家方針」を示す。目指す国家ビジョンや社会像、政権運営の基本方針などとも言い換えられる。個別の政策は、そこから自ずと導き出される。逆にいえば、個別の政策で合意しても、国家方針
2020年７月の東京都知事選挙は、小池百合子知事の圧勝の裏で、30年にわたる野党再編が終わりつつあることを示していた。多くの主要な野党議員が自らの判断で、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児候補を推したからだ。支援を党議決定した立憲民主党、日本共産党、社会民主党に加え、小沢一郎議員、中村喜四郎議員、岡田克也議員、野田佳彦議員、原口一博議員、平野博文議員ら、保守系あるいは連合系と呼ばれるベテラン議員が、宇都宮候補を支援した。 これは、一見すると左翼的と思われる候補と政策であっても、これら保守系議員にとって共闘できる範囲にあることを明確に示した。従来であれば、支援せず、静観したと考えられる。なぜならば、彼らの選挙区は都外にあり、勝利の見込みの薄い選挙であり、所属政党・組織の支援決定もなく、支援する必然性・メリットに乏しかったからである。 さらに、野党議員の間で漠然としつつも「理念の軸」が共有され
岸田改造内閣の成否は、河野太郎デジタル大臣にかかっている 市場と政府会計、そしてまず第一に政治資金のデジタル化を進めよ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 「新しい資本主義」の試金石となる河野デジタル大臣 岸田文雄内閣総理大臣は、22年8月10日に内閣を改造し、河野太郎衆議院議員をデジタル大臣に任命した。デジタル大臣が所管するデジタル庁は、鳴り物入りで発足しながらも、初代の平井卓也大臣による稚拙な指揮もあったせいか、期待とは程遠い状態にある。行政や社会のデジタル化については、与野党を超えて促進に向けて一定の合意があり、他の政策分野と異なって野党の抵抗は薄い。そのため、実力大臣の就任によるデジタル化への期待は高まるだろう。 岸田首相の唱える「新しい資本主義」においても、行政・社会のデジタル化は重視されている。『論座』拙稿「「新しい資本主義」は今のところ「修正版アベノミクス」に過ぎない
2020年9月は、与党第一党と野党第一党の党首選挙が同時に行われる、憲政史上で稀有な月となった。自由民主党は、安倍晋三総裁（首相）の辞任表明により、総裁選挙を行う。立憲民主党と国民民主党などが合流する新党も、代表選挙を行う。 与党第一党と野党第一党の党首選挙 これは、両党の関係者だけでなく、すべての有権者にとって政党政治を考える良い機会でもある。政党は、議会制民主主義において不可欠の組織であるにもかかわらず、憲法上の位置づけはなく、私的な運営がまかり通る不思議な組織だからだ。かつての自民党総裁選では、しばしば現金が飛び交うといわれたが、総裁選での票の買収は違法でない。 多くの有権者が政党に所属せず人生を過ごす一方、国政選挙で政党を考慮せずに投票することは難しい。どのような社会を目指すのか、党首や候補を信頼できるのか、自らの重視する課題は解決されるのか、政権を維持するのか変えるのかなど、政党
徒歩・自転車・公共交通中心の都市構造へ転換を～真のゼロカーボン社会へ（中） 移動手段の多様化で自動車燃料消費を抑える 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 人口増加・経済成長・小さな環境制約を前提とした都市構造 社会システムの変革を主要な選択肢に含めれば、既存の技術でゼロカーボン化は可能である。もちろん、エネルギー源だけのゼロカーボン化でもある程度の再生可能エネルギーを必要とするように、社会変革を含めたゼロカーボン化でもある程度の「夢の新技術」は必要となる。例えば、航空機のジェット燃料や製鉄などの高度生産プロセスなど、一部の領域でイノベーションが求められる。それでも、温室効果ガスのほとんどの排出源は、既存の技術で対応できる。 その場合、重要なことはエネルギー消費の総量をできる限り少なくすることである。再生可能エネルギーや電気自動車（EV）などの主要なゼロカーボン技術は、資源が薄く広く
上西充子 on Twitter: "田中信一郎「（桜を見る会問題は）税金の私物化に対する「安倍首相の説明責任からの逃避」という問題に発展してきたのです。安倍首相は、予算執行に対する最高責任者であるというだけでなく、自らが直接的に関与した予算執行の説明を求められている… https://t.co/dTztXPFvOu"
田中信一郎「（桜を見る会問題は）税金の私物化に対する「安倍首相の説明責任からの逃避」という問題に発展してきたのです。安倍首相は、予算執行に対する最高責任者であるというだけでなく、自らが直接的に関与した予算執行の説明を求められている… https://t.co/dTztXPFvOu
田中 信一郎 on Twitter: "中村敦夫さんが議席を失った後、福島瑞穂議員と有田芳生議員が一貫して、統一協会（統一教会）の監視活動を国会で担ってきました。知られていないことですが、国会議員には、このような役割もあるのです。"
中村敦夫さんが議席を失った後、福島瑞穂議員と有田芳生議員が一貫して、統一協会（統一教会）の監視活動を国会で担ってきました。知られていないことですが、国会議員には、このような役割もあるのです。
経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 居直り強盗の焼け太り この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）（以下、経済安保法という。）を見たとき、脳内に去来した言葉である。 経済安保法は、国際社会における紛争等のリスクが日本の経済や国民生活に与える影響を抑制することを狙いとしている。この目的そのものは、大きな問題があるとは思えない。法の根拠となる立法事実についても、1970年代のオイルショックやコロナ禍でのマスク不足など、明白に存在している。 しかし、経済安保法の内容は、経済活動と研究開発への行政による介入を促すものであり、主として執行を担うであろう経済産業省の経済統制権を大幅に強化
新型コロナウイルスが掘り崩した「景気依存」「自己責任」社会の基盤 支え合いの経済政策が日本経済の活路を拓く 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 1973年のオイルショックで高度経済成長が終わって以降、常に景気が経済政策の中心テーマであり続けている。バブル経済の最中であっても、地方の景気が問題にされるほどであった。例えば、竹下登内閣によって地域の活性化を目的にした「ふるさと創生1億円事業」が展開されたのは、1988年のバブル経済の絶頂期であった。 これは、人々の生活基盤が景気によって左右される「景気依存社会」と化しているためである。景気依存社会とは、好景気であれば生活が楽になり、不景気であれば生活が苦しくなる社会で、人々が常に好景気を求めざるを得ない社会である。 新型コロナウイルスが掘り崩す景気依存社会の基盤 景気依存社会となっているのは、好景気、すなわち平時を前提にして社会システム
民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす 産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 自民党改憲案が目指すものは「革命」 改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。 改革とは、一般的に「社会の変動や危機に対応し、あるいは適合するように社会的、経済的、政治的諸制度や諸組織、諸政策などを部分的に改善すること」「社会の基本的な仕組みの全面的変革である革命とは区別される。改革は、既存体制の許容範囲内で改善や改良を重ね、場合によっては変革主体の要求の一部を充足することになるが、他方体制の全面的変革や崩壊を防止する」ことである（ブリタニカ国際大百科事典）。 現代の日本に当てはめれば、日本国憲法の枠内（既存体制の許容範囲内）で、社会システム（社会的、経済的、政治的諸制度
田中 信一郎 on Twitter: "少なくとも、大学入試は民間で、高級ホテルは政府で、という発想は理解不能。"
少なくとも、大学入試は民間で、高級ホテルは政府で、という発想は理解不能。
安倍・菅政権を継承する岸田首相と「公助」重視の枝野代表～国会演説で見えた国家方針 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
安倍・菅政権を継承する岸田首相と「公助」重視の枝野代表～国会演説で見えた国家方針 首相は「成長なくして分配なし」、枝野氏は「分配なくして成長なし」 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 菅義偉首相に代わり、2021年10月４日に新たな内閣総理大臣として就任した岸田文雄首相（自由民主党総裁）は、10月８日に国会で所信表明演説を行った。拙稿〈菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する〉で解説したとおり、就任直後の所信表明演説は「国家方針を示す」ものとなる。 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は、10月11日に代表質問を行った。野党第一党の党首による代表質問も、質問という形式を取りつつ、就任直後の場合は「国家方針を示す」演説となる。枝野代表は、昨年10月に新しい立憲民主党の代表として選出され、同月の国会で「国家方針を示す」演説を行った。本来であれば、枝野代表は既に国家方針を示しており、今
田中 信一郎 on Twitter: "契約取消からアプローチするのでなく、性交的な撮影を一括して規制する法律が必要だと思います。例えば、いわゆる本番行為を業としての撮影においてすべて禁止し、性交的な撮影を行う場合、事前に文化庁等に責任者や撮影方法等を届出するようなスキ… https://t.co/G7uEoQMUg0"
契約取消からアプローチするのでなく、性交的な撮影を一括して規制する法律が必要だと思います。例えば、いわゆる本番行為を業としての撮影においてすべて禁止し、性交的な撮影を行う場合、事前に文化庁等に責任者や撮影方法等を届出するようなスキ… https://t.co/G7uEoQMUg0
【知識不足政治学者】田中信一郎千葉商科大学基盤教育機構准教授「自民党政権の現職総理総裁が、一度も国政選挙を経ず、不祥事・健康問題以外で、自らの意思で政権を投げ出すのは前代未聞」→鈴木善幸や福田康夫の例が出される
田中 信一郎 @TanakaShinsyu 自民党政権で、現職の総理・総裁が、一度も国政選挙を経ず、不祥事や健康問題でなく、自らの意思で政権を投げ出すのは前代未聞です。これは、自民党政権がもはや政権担当能力を喪失していることを意味します。憲政の最低限の常道ですら、遂行できなくなっているのですから。 2021-09-03 12:04:11
田中 信一郎 on Twitter: "母さん、あの「円安はおいしい」と公言していた経済学者、どうしているでしょうね。そう、左派に経済とはなんぞやを説いていた、あのセンセイですよ。"
母さん、あの「円安はおいしい」と公言していた経済学者、どうしているでしょうね。そう、左派に経済とはなんぞやを説いていた、あのセンセイですよ。
田中 信一郎 on Twitter: "大臣の好き嫌いで、交付決定された国庫支出金が取消になるなら、もう法治国家ではありませんし、地方自治と地方財政を脅かす事態です。大村知事には、地方自治の本旨を守るため、全国の自治体の先頭で徹底的に闘ってほしいし、その姿勢を支持します… https://t.co/5m88lefoFM"
大臣の好き嫌いで、交付決定された国庫支出金が取消になるなら、もう法治国家ではありませんし、地方自治と地方財政を脅かす事態です。大村知事には、地方自治の本旨を守るため、全国の自治体の先頭で徹底的に闘ってほしいし、その姿勢を支持します… https://t.co/5m88lefoFM
田中 信一郎 on Twitter: "日本学術会議の会員として「明らかに不適当」な候補を想定しました。 ①ジャパンライフに便宜やお墨付きを与えた人 ②集票の取りまとめにおカネを配った人 ③便宜の見返りにカニやメロンを送った人 ④公費で不倫旅行してコネクティング… https://t.co/PKd5sgNDmK"
日本学術会議の会員として「明らかに不適当」な候補を想定しました。 ①ジャパンライフに便宜やお墨付きを与えた人 ②集票の取りまとめにおカネを配った人 ③便宜の見返りにカニやメロンを送った人 ④公費で不倫旅行してコネクティング… https://t.co/PKd5sgNDmK
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
千葉商科大准教授の田中信一郎さん「処理水は科学じゃなく倫理の問題 う💩こを流すのはアウト」
田中信一郎千葉商科大学基盤教育機構准教授「企業広告に表現の自由はありません」に対する反応
菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する - 田中信一郎｜論座アーカイブ
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
民主主義を守るための国葬儀という岸田首相の詭弁が民主主義を毀損する - 田中信一郎｜論座アーカイブ
立憲の新代表に求められるのは路線転換ではなく、民主主義の再生だ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
「支持政党なし」が多いのは、党内民主主義をおろそかにした政党ばかりだからだ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
「与党事前審査」の廃止と「国会予備審査」の導入で国会の形骸化に歯止めをかけよ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
敵基地攻撃能力と防衛費倍増は、日本の安全保障を危うくする - 田中信一郎｜論座アーカイブ
国家方針を転換しなければ「生きづらさ」は永遠に緩和されない - 田中信一郎｜論座アーカイブ
立候補予定者の国会質問は「選挙PR」と批判されるべきことなのか？ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
新しい野党第一党の「綱領」を読み解く - 田中信一郎｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
「保革」「左右」を超えた野党再編の対立軸は何か／上 - 田中信一郎｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
岸田改造内閣の成否は、河野太郎デジタル大臣にかかっている - 田中信一郎｜論座アーカイブ
自民党と合流新党 党首選挙では何を問うべきなのか - 田中信一郎｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
徒歩・自転車・公共交通中心の都市構造へ転換を～真のゼロカーボン社会へ（中） - 田中信一郎｜論座アーカイブ
Amazon.co.jp: 日本を壊した安倍政権: 上西充子 (著), 織田朝日 (著), 海渡雄一 (著), 日下部智海 (著), 佐藤治彦 (著), 鈴木エイト (著), 清史弘 (著), 薗部雄一 (著), 田中信一郎 (著), 藤崎剛人 (著), 牧田寛 (著), ハーバー・ビジネス・オンライン (編集): 本
経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ - 田中信一郎｜論座アーカイブ
新型コロナウイルスが掘り崩した「景気依存」「自己責任」社会の基盤 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす - 田中信一郎｜論座アーカイブ
www.recordchina.co.jp
news.yahoo.co.jp
drhitsuji.com
www.ikesai.com
reloop-bg.com
goetheweb.jp