身体拘束は“必要悪”か 突出して多い日本の現状 | 人生100年時代を生きる～精神科医の視座2～ | 斎藤正彦 | 毎日新聞「医療プレミア」
松沢病院にある拘束具。今はほとんど使うことがないという＝東京都世田谷区の都立松沢病院で2019年11月5日、上東麻子撮影 2016年、石川県の精神科病院に入院していた40歳の統合失調症の男性が、6日間にわたる身体拘束を受け、解除直後に急性肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）で死亡するという事件がありました。 両親が病院を相手に損害賠償を求めて提訴しましたが、1審の金沢地裁は、医師の主張を認めて原告敗訴。しかし、2審の名古屋高裁金沢支部は一転、精神保健福祉法（正式名称「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」）の規定に基づいて示されている身体拘束に関する要件を満たさないとして約3500万円の支払いを言い渡します。病院は上告しましたが、21年、最高裁判所が上告を棄却して判決が確定しました。 17年には、27歳のニュージーランド人男性が、神奈川県の精神科病院で10日間に及ぶ身体拘束後に
障害者の賃金4倍に、宮城 待遇改善へ「脱福祉」運営 ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 15:49 (JST) Updated 2024/04/29 15:57 (JST) 知的障害者が働く野菜工場「ソーシャルファーム大崎」（宮城県美里町）は、従業員の月額賃金を、従来の1万8千円ほどから約4倍の7万～8万円に引き上げた。障害者就労施設から一般事業所に移行し、県の最低賃金が適用されたことで実現した。補助金に頼らず、売り上げを増やして収入から賃金を支払う「脱福祉」型の運営により、障害者の待遇改善を目指す。 野菜工場は今年3月、障害者の待遇改善に取り組む日本財団の主導で、一般事業所に移行した。14棟のビニールハウスで年間50トン以上のホウレンソウを生産。大手コンビニや地元スーパーへ販路を拡大し、年間売り上げ4千万円以上を目指す。
精神疾患抱える再犯者、更生はばむ「負のループ」 | 毎日新聞
医療刑務所にいた男性から届けられた手紙を読みながら、地域で支え続けられなかった悔しさをにじませる野田栄子さん＝東海地方で2022年9月8日午前11時半、加藤沙波撮影 うつ病や統合失調症などの精神疾患は、生涯で5人に1人が経験すると言われるほど、身近な病気のひとつだ。それでも患者がひとたび罪を犯すと、「負のループ」から抜け出すのが困難な現実がある。 こんなはずでは 刑務所からの嘆き 「イライラが爆発する前に病院に行っていれば、こんな所に来ないですんだのに」「娑婆（しゃば）に出たらまっとうに暮らしていきたい」――。 何枚にも及ぶ便箋にはいつも、大きくはっきりとした文字で自らの思いがつづられていた。 東海地方に住む保護司、野田栄子さん（74）＝仮名＝は「安心して暮らせる場所は、本当は地域でなければいけなかったのに」と悔しさをにじませた。 送り主は医療刑務所で2回目の服役中だった40代の男性。手紙
障害者施策を議論する名古屋市の協議会が16日に開かれ、名古屋城のバリアフリー化を巡る市民討論会での差別発言問題を議論した。協議会委員の学識者や障害者団体メンバーからは差別発言を制止できなかった市への批判が相次いだ。 協議会は年に2～3回開催される。今回は市が策定する障害者基本計画などを議論する予定だったが、3日の市民討論会で一部参加者が車いす利用者に対する差別発言をしたことを受け、急きょ内容を変更した。 問題となった市民討論会を巡っては、市が事前に無作為抽出による市民アンケートを実施。回答者の中で希望した人が参加していた。
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BuzzFeed Japan Medicalは、薬物依存の当事者や家族、研究者らに逮捕や刑罰は薬物を断つことや回復に役立つのか取材した。連載で紹介する。 まずは経験者の声から。 仲間から嫌われないように使う薬物問題を抱える人の回復を支援する山梨ダルクデイケアセンター施設長の小林郷志さん（57）は、大麻ではないが覚せい剤で7回逮捕された経験がある。 初めて薬物を使ったのは、神奈川県で生活していた中学3年生の夏休みだ。親友の自宅でシンナーを一緒に使おうと誘われた。 当時は生徒会の役員を務めていた小林さん。 「人間関係が下手で唯一の親友だったんです。学校にばれたら生徒会も解任されるとためらいはあったのですが、友達から嫌われるのが怖かった」 吸ってみると、吐き気や頭痛がした。その後、自分で買い求めることはなく、親友から勧められた時だけ使った。友人関係を壊したくなかった。 その頃、小林さんには近くの
障害児「虐待が原因」25％ 施設入所児を京都府立大が調査 ｜ 共同通信
Published 2023/08/09 06:01 (JST) Updated 2023/08/09 06:17 (JST) 日常生活の指導や治療を行う「障害児入所施設」に入る子どもの身体障害や精神障害が、虐待によって引き起こされたか、そう推測できるケースが24.9％に上ったとのアンケート結果を、京都府立大の中根成寿教授らのチームが9日までにまとめた。 チームは、施設に入所するのは先天的に障害のある子どもだけでなく「不適切な育成環境により障害を負った子どもがいる可能性がある」と指摘している。 施設には日常生活の指導が主の「福祉型」と、医療的ケアを提供する「医療型」があり、チームは全国260の福祉型施設にアンケートを2020年秋に送付。91施設から2235人分の回答を得た。全国の福祉型施設に暮らす子どもの3割に当たる。 心理的虐待や身体的虐待、育児放棄など直接的な虐待の経験があったと回答が
何台もの車が脇を走り抜ける中、白杖で前方を確かめながらベビーカーを押す視覚障害者の女性＝福岡県で2022年6月17日、足立旬子撮影（画像の一部を加工しています） 毎夕、帰宅を急ぐ車が行き交う街中の歩道で、白杖（はくじょう）を手にしながら、2歳の娘を乗せたベビーカーを押す女性（45）がいる。視覚障害を抱えながらも、一人で娘を保育園に迎えに行っているのだという。「命がけのように感じる時もある」。そう話す女性に同行した。 「ブーブーが来たよ」 女性は網膜に異常がある先天性の難病で、子どものころから弱視だった。30歳を過ぎたころ、急激に視力が低下。視野も狭まり、今は「つまようじほどの細長い筒をのぞいているような狭い視野しかない」。 夫（41）も全盲で、障害者施設で働いている。娘の保育園の送迎は女性の担当だ。送っていく時は、支援者や福祉サービスの車を利用するが、迎えはサービスをする事業者が少ないこと
先月、就航した航空会社のトキエアが利用者向けにホームページで掲載した案内文の内容について、一部の表現が、障害のある人に一律で付き添いを求めていると誤解を招くおそれがあると国土交通省が指摘していたことがわかりました。これを受けて会社は内容を変更し、差別する意図はなかったなどとコメントしています。 先月31日に就航した新潟空港を拠点とする航空会社のトキエアは、会社のホームページに掲載した「お手伝いが必要なお客様」という案内文のなかで、「知的障がい・発達障がいのお客様は付添いの方の同伴をお願いいたします」などと記載していました。 これについて国土交通省が今月8日、障害があることを理由に一律で同伴者の付き添いを求めていると誤解を招くおそれがあると指摘していたことがわかりました。 これを受けて会社が記載内容を変更し、変更後は、知的障害や発達障害がある人の利用について「安全に関する説明を適切に理解出来
社説：精神科の身体拘束 減らすための制度改革を | 毎日新聞
精神科病床で入院患者の手足などをベッドにくくりつける身体拘束が減らない。昨年６月末時点で、全国で１万人を超えている。 心身への悪影響や人権擁護の観点から見過ごせない事態だ。 精神科病院での身体拘束は、精神保健福祉法で指定医の判断に基づき、やむを得ない場合に限られている。患者が自分や他人を傷つけるおそれがある時などだ。 一般病院では法令による規定はなく、医師らの判断で安全を名目に行われることが多いという。 一時的に最低限の身体拘束が必要なケースはある。しかし、患者の自由を奪い、強いストレスを与えて心に傷を負わせることがある。死亡事故も起きている。 厚生労働省の調査によると、数千人から１万人未満で推移していた身体拘束は２０１３年に１万人を超え、高止まりしている。昨年は１万８７５人に上った。ケアが困難な高齢の認知症患者の増加などが影響しているとみられる。 背景には病院の人員不足がある。旧厚生省が
障害者差別「ある」88％ 理解広がらず、内閣府調査 ｜ 共同通信
Published 2023/02/21 18:22 (JST) Updated 2023/02/21 18:34 (JST) 内閣府は21日、障害者に関する世論調査（2022年実施）の結果を公表した。障害を理由とした差別や偏見があると思うか尋ねると、「ある」「ある程度はある」との回答が計88.5％に上った。共生社会づくりを目指す障害者差別解消法が16年に施行され、21年に東京パラリンピックが開催された中で、障害への理解が依然十分に広がっていない姿が浮かんだ。 調査方法が異なるため単純比較はできないが、5年前の前回調査では計83.9％だった。 内閣府の担当者は「国民や事業者に、差別解消法の周知を進めていきたい」としている。
障害者への配慮「職場は不十分」 法律で義務付け認知は半数 ｜ 共同通信
Published 2021/12/18 19:48 (JST) Updated 2021/12/18 20:03 (JST) 障害者の生活上の障壁を除く「合理的配慮」に関し、障害当事者の多くが仕事や職場、公共交通機関で不十分だと感じていることが18日、コンサルティング会社「ミライロ」（大阪市）の調査で分かった。合理的配慮が義務になることを事業者の半数しか知らなかった。東京パラリンピックでは共生社会が理念に掲げられたものの、浸透に課題を残している。 配慮が不十分だと思う日常の場面を身体、視覚、聴覚などに障害のある1105人に複数回答で尋ねた。多い順に「仕事や職場」が446人、「公共交通機関の利用時」が398人、「買い物や飲食など」が280人だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で、障害者が働く「作業所」への軽作業発注が著しく減っている。作業所は障害者と社会の接点となっているが、発注が半減して事業の継続に「黄信号」がともるところも出始めた。知的障害者に手洗いなどの感染予防策を徹底させる難しさもあり、関係者は頭を悩ませている。 「自動車部品工場での梱包（こんぽう）、自治体から受注した印刷、イベントで売る食品の製造。ほとんどの軽作業が縮小された……」。社会福祉法人「復泉会」（浜松市北区）が運営する「くるみ共同作業所」の峰野和仁施設長は肩を落とす。この作業所に通う知的障害者は約50人。企業と雇用契約を結んで働くことが難しい障害者に就労の機会を提供している。 作業所によると、3月下旬から作業の発注が急減した。中国での部品供給網寸断によって国内の自動車工場が操業停止に追い込まれて部品工場に出向いての作業が半減したほか、公立学校の臨時休校で印刷の需
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 日本の“病”をうつした白黒写真が、いま問いかけること。「水俣病は、終わっていない」雑誌『ライフ』を中心に様々な作品を発表していたユージン・スミスは、1971年から3年間、水俣に滞在。妻のアイリーン・美緒子・スミスとともに、患者たちの様子をフィルムに収め、写真集「MINAMATA」を発表。絶版となっていたが、クレヴィスから復刻されることになった。
ビッグイシューの認知度を上げるための「ビッグイシュー・オンライン」サポーター募集 : BIG ISSUE ONLINE
日本でのビッグイシューの認知度はまだまだ低く、ひとりでも多くの方にビッグイシューの事業を知っていただくことは重要な課題のひとつです。 ビッグイシューを認知・ご理解いただくためのメディア「ビッグイシュー・オンライン」をサポートをしてくださいませんか。 ビッグイシュー・オンラインとは「ビッグイシュー・オンライン」は、ホームレスの人々にその日からできる雑誌販売の仕事を提供することで、路上脱出を応援し貧困や社会的排除の問題解決に挑戦する「有限会社ビッグイシュー日本」の事業理念や活動を知っていただくためのオンラインメディアです。 内容は貧困・格差、病気・障害・依存症、ひきこもり・若者の教育・雇用、マイノリティの生きづらさ、アート・イノベーション、地域創生、シビックエコノミー、ソーシャルビジネスについてのビッグイシュー日本版からの転載記事、オンラインオリジナル記事や、それらについて書かれた海外ストリー
厚生労働省は10日、6月1日時点で国の全ての行政機関で働く障害者は8563人で、雇用率は昨年同時期より0.45ポイント増の2.85％だったと発表した。全行政機関で法定雇用率（2.5％）を達成した。一昨年に発覚した障害者雇用水増し問題を受けて大量採用したが、離職者も少なくない。長く職場に定着できる環境づくりが課題となる。 厚労省の担当者は「新型コロナウイルスの影響を踏まえ、各省庁が進める障害者が働きやすい職場づくりを支援したい」と話した。 政府は水増し問題を受け、昨年末までに全行政機関で法定雇用率達成を目指す採用計画を立てた。
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「ITフリーランスを対象とした国の労災保険「特別加入制度」が今日からスタート。フリーランスでも通勤や仕事によるケガ、病気、障害、死亡など補償」（2021年9月1日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 フリーランスのプログラマーやWebデザイナーなどの、いわゆるITフリーランスが通勤や仕事で被ったケガや病気、障害、死亡などに対して補償が行われる、国による労災保険の特別加入の対象拡大が今日、2021年9月1日からスタートしました。 労災保険とは、通勤や仕事において被るケガや病気、障害、死亡に対して、治療費などの療養費、休業する際の休業期間の給付、治療後に障害が残った場合の給付、死亡した場合の遺族への給付などを行うもので、国が管掌しています。病気やケガの際の医療費を一部負担する社会保険（健康保険）や
清原和博氏 執行猶予満了を報告 これからの人生を「薬物依存症の人たちと、野球界、高校野球に捧げたい」 - スポニチ Sponichi Annex 野球
清原和博氏 執行猶予満了を報告 これからの人生を「薬物依存症の人たちと、野球界、高校野球に捧げたい」
国の障害年金を受け取っている人のうち、生活保護を受給している人の割合（保護率）が全人口に比べ4.6倍に上ることが、厚生労働省の障害年金受給者実態調査で分かった。調査は2019年に実施され、全人口の保護率（18年度）は1.66％だったが、障害年金受給者では7.6％だった。 14年の前回調査に比べると、全人口の保護率は微減したが、障害年金受給者では2割近く上昇した。年金だけでは生活できず、所得保障として不十分な実態が浮かんだ。 障害年金には「基礎」と「厚生」の2種類があり、支給額は基礎1級で月約8万1千円、2級で月約6万5千円。
独房を再現した展示。粗末な4畳半ほどの部屋に敷かれたせんべい布団にマネキンの女性がいた＝群馬県草津町の重監房資料館で2022年9月24日、上東麻子撮影 かつて「日本のアウシュビッツ」と呼ばれた施設がある。ハンセン病患者が入所する国立療養所、栗生楽泉園（群馬県草津町）に実在した懲罰施設「重監房」だ。草津町はかつて、ハンセン病患者の湯治場だった歴史もある。日本屈指の温泉街にあった「分断」を象徴する現場を歩いた。 バスに乗り、草津温泉のターミナルに着くと、硫黄の香りと温泉の熱がむわっと漂ってきた。向かう栗生楽泉園は、温泉街から約3キロ離れた山中にある。 まず、ハンセン病とその歴史をおさらいしたい。ハンセン病はらい菌による慢性感染症で、末端神経のまひや皮膚のただれなどの症状がある。国は1931年に旧癩（らい）予防法を制定し、強制隔離を本格化させた。 だが、ハンセン病の感染力は極めて弱い。治療法がな
災害関連死、2割超が障害者 「救えた命」への対策急務 ｜ 共同通信
被災後の心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」のうち、発災時に障害者手帳を持っていた人の割合が、2011年の東日本大震災で21％、16年の熊本地震で28％だったことが10日、自治体への共同通信の調査で分かった。国の推計によると、障害者は人口の9％ほどとされ、リスクが際立つ。関連死は適切な支援があれば防げると言われる。能登半島地震でも障害者関係施設の被災や断水が起きており、支援が途絶えないよう対策が求められる。 調査は東日本大震災から20年7月豪雨までの五つの「特定非常災害」で、関連死認定があった16都県延べ149自治体（関連死計4千人超）を対象に23年11～12月に実施した。
働いている障害者の26％が、初めて行った就職活動に「1年以上」かかったことが26日、人材紹介会社「レバレジーズ」（東京）の調査で分かった。1年以上と回答した人の割合を障害別に見ると、知的障害者が42％と最も多かった。 同社の担当者は「障害の特性によって就活や職場で必要な支援は異なるため、それぞれに応じたサポートが必要」と話した。調査は5月に行い、身体、精神、知的障害がある正社員と契約社員の計300人が回答した。 就活にかかった期間を尋ねると、「半年未満」が58％、「半年以上1年未満」が15％、「1年以上」が26％だった。 「1年以上」の人を障害別に見ると、知的障害者の42％に次いで精神が31％、身体が13％。 就活での苦労（複数回答）は、知的では「自分に合う業界や企業、職種が分からない」が最多。精神は「希望する配慮を提供する会社が見つからない」、身体は「希望する仕事内容の会社が見つからない
奈良県五條市の障害者施設で職員が利用者らを虐待したとして、市が施設を運営する社会福祉法人に対して障害者虐待防止法に基づき改善報告を求めていたことが25日、分かった。市などへの取材で判明した。 施設は「市あすなろ福祉会」（同市新町3）が運営する作業所とケアホーム。市によると、関係者から虐待を疑わせる通報があり、県とともに職員や利用者に7月から聞き取り調査をしていた。 調査の結果、特定の職員が利用者に食事を提供する際に「えさをやりに行く」と言ったり、「重度（障害者）は嫌い」といった暴言を吐いたりしていたことが判明した。
今夏の全国高校野球選手権愛知大会に連合チームの一員として出場する愛知県立豊川特別支援学校の林龍之介さん＝東京都国立市の都立第五商業高で2022年5月28日午前10時2分、尾形有菜撮影 甲子園は多くの高校球児が目指す夢の舞台だ。しかし、甲子園を目指したくても「硬式野球部」のある学校に進めず、目標にすらできない生徒がいる。知的障害のある特別支援学校の生徒。大好きな野球をやめるか、それとも障害に沿った専門的な教育を受ける機会を諦めるのか。「2択」しかない現状を変えようと、奔走する人々がいる。 5月28日、東京…
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神奈川県立障害者支援施設「愛名やまゆり園」（厚木市）で入所者に対する虐待の疑いがあると通報があり、県が立ち入り調査した問題で、施設を運営する社会福祉法人かながわ共同会が、通報した職員について「懲戒処分の対象にもなりうる」という文書を出し、処分を示唆していた。毎日新聞はこの文書を独自に入手した。障害者虐待防止法は、虐待が疑われる障害者を見つけた人に対して自治体への通報義務を定める一方、通報者の保護を規定している。県もこの文書について「極めて不適切」としてかながわ共同会に改善を求めている。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 かながわ共同会は、入所者19人が殺害された県立津久井やまゆり園も県の指定管理を受けて運営している。愛名やまゆり園（入所者約100人）では、居室の引き戸の取っ手がガムテープでふさがれ、中にいる利用者が自由に出入りできない状態が長期間続いているとの情報が8月末、県に寄せられ
中井やまゆり園に関する職員処分の発表に際し「深くおわびします」と頭を下げる神奈川県幹部＝横浜市中区の県庁で2023年5月25日、遠藤和行撮影 神奈川県は25日、利用者への虐待などが明らかになった県立知的障害者施設「中井やまゆり園」（中井町）の男性園長（58）ら園職員8人を含む計23人を同日付で処分したと発表した。外部の調査委員会が指摘した虐待や不適切支援の事案25件を中心に調査し、うち15件で園職員8人の関与を認めた。 処分の内訳は、園長が減給10分の1（3カ月）の懲戒で、園職員3人が口頭訓戒、4人が厳重注意。このほかに管理監督責任として関係する本庁の局長5人▽部長3人▽課長6人▽主幹1人の計15人を文書訓戒や口頭訓戒とした。黒岩祐治知事は給料を自主的に減額する条例改正案を開会中の県議会定例会に提…
「お金を渡すと、彼の機嫌は良くなった」２６歳の女は、８２歳の男性をなぜ刺したのか 知的障害、ＡＤＨＤ、ＤＶ…搾取され続けた日々、裁判員は「やるせない」と表現した ｜ 47NEWS
２０２２年１月２１日、東京・池袋の路上。女の被告（２６）は、面識のない８２歳の男性に声を掛けた。持ちかけたのは援助交際。２人はそのまま近くのラブホテルの一室に入った。 男性が部屋のシャワーを浴びている隙に、被告は男性の財布からこっそりと３万円を抜き取ったが、気付かれた。とがめられて口論に。被告は持っていたカッターで男性の胸と太ももを突き刺すと、男性は出血性ショックで死亡した。 援助交際は、この時が初めてではない。財布から現金を盗むこともたびたびあった。半年ほど前から、同じようなことを毎日のように繰り返していたという。その背後には、好意を寄せていた男Ａの存在があった。客を手配され、稼ぎをむしり取られる毎日。そこから抜け出すことができなかったのはなぜか。半生を振り返ると、その困難さが浮き彫りになった。（共同通信＝帯向琢磨、木下リラ） ▽自傷、入院、出産… ２月２０日に東京地裁で言い渡された判決
「残念な」相模原市人権条例案になってしまうのか…林陽子弁護士が語る「包括的反差別法」のススメ：東京新聞 TOKYO Web
2016年に障害者施設で45人が殺傷された「津久井やまゆり園事件」が起きた相模原市が公表した人権条例案の骨子。有識者らによる市人権施策審議会の答申は国籍や障害、性的指向など幅広い差別禁止事由を盛り込んでいたが、市の骨子は対象を外国ルーツの人々に絞り、答申が求めていた救済機関や罰則も見送った。世界の包括的反差別法制に詳しい林陽子弁護士は「答申から大きく後退し、実効性が失われる」と懸念する。（安藤恭子） 林陽子（はやし・ようこ） 1956年生まれ、茨城県出身。79年早大法学部卒。83年弁護士登録。2015〜17年日本人初の国連女性差別撤廃委員会委員長。今年7月から市川房枝記念会女性と政治センター理事長。
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国際的に批判が強い精神科の強制入院、一度は「廃止」を打ち出した厚労省が撤回した理由とは 長時間の身体拘束や隔離、体験入院した記者が感じた「悪循環」 ｜ 47NEWS
日本の精神医療は以前から国際的に「人権侵害」と強い批判を受けてきた。患者に対する長時間の身体拘束や隔離、医師１人だけの判断で強制的に入院させられる仕組み。厚生労働省は今年３月、学識経験者や関係団体を集めた有識者検討会で制度改正に向けた意欲的な案を示した。だが、その方針は次第に後退していき、結局、６月にまとめた検討会の報告書では、かなり表現が弱まってしまった。何があったのか。（共同通信＝市川亨） ▽布団と便器だけの部屋 ２０１４年、北海道のある精神科病院。外からドアを施錠された「保護室」（隔離室）に私はいた。布団と洋式の便器以外には、テレビも何もない。 することがないので、１時間ほどで飽きてしまった。看護師に外に出してもらうと、同じ病棟の患者たちは、ほとんどが静かに落ち着いて過ごしていた。多くの人は数年以上という長い間、ここに入院している。「なぜこの人たちは、ここにいなくてはいけないんだろう
TBSラジオ ときめくときを。
ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!
2016年7月に利用者ら45人が殺傷される事件があった神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で、事件以前に利用者に対する虐待があったかどうかを含む実態検証を巡り、県が迷走している。県の検証委員会は同園職員にヒアリングしないまま「虐待の疑いがある」と指摘する中間報告を提出し、検証を終えた。7月に対象を県立障害者施設全体に広げて新たな検討部会を発足させる見込みだが、同園に特化した調査はしないという。【木下翔太郎】 津久井やまゆり園は県が設置する施設で、指定管理者の社会福祉法人「かながわ共同会」が運営。17年10月に策定された再生基本構想を基に、県が主体となって事件からの再生に取り組んできた。
通勤が困難な重度障害者らの在宅就労の環境を整備することで障害者雇用を促進しようと福岡県は今年度、職場以外で働くテレワークを活用しようとする企業を支援する事業を実施している。在宅就労で就業機会を得た障害者は「在宅就労がもっと広まってほしい」と話す。【杣谷健太】 県新雇用開発課によると、県内企業から「どんな業務がテレワークにできるのか。やり方がわからない」といった声があった。そこで、県はテレワークに詳しい企業とともにテレワーク雇用のための業務設計などを支援。4社をモデル企業として広く県内企業にノウハウを伝えていく。 総務省の「通信利用動向調査」（2018年）によると、企業のテレワークの導入率は19.1％。県新雇用開発課によると、特に九州ではテレワークが進んでいないという。
2016年のリオ大会ではパラ陸上とパラサイクリングで金メダル、東京大会ではパラサイクリングで2つの金メダルを獲得しており、テレビ番組などメディアにも頻繁に出演している。 彼女が患っているのは、中枢神経系の脱髄に繰り返し炎症が起こる多発性硬化症。よくある症状としては、視覚障害や感覚障害、運動障害や震え、疲労感などがある。多くの患者は、状態が比較的良好な期間と悪化する期間を繰り返すことが多いという。 けいれんや運動障害など、目に見える症状もあるが、そうでないものも多いため、障害者用の席や駐車スペースを使用するとき、疑われることは少なくない。 「障害者としてメディアの露出がある私でさえ、過去に障害者用スペースを利用する際に疑われたり、テレビ出演した際に私の障害が分からなかったとネガティブなコメントを受けたことがあります」と彼女は話す。 現在31歳のコックスさんは2021年、イギリスのリアリティ番
水俣病による健康被害を訴え、涙ぐむ原告の倉田和代さん＝大阪市北区で2023年9月2日午前11時15分、鈴木拓也撮影 なぜ理不尽な「線引き」をするのか――。汚染された魚を食べて水俣病と診断されたのに、水俣病被害者救済特別措置法（特措法）の救済から漏れた人たちがいる。生まれ育った地域などで区別されたためだ。そうした人々が国や熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた訴訟で、初の判決が27日に大阪地裁で言い渡される。最初の提訴から10年と裁判は長期化しており、原告側は全員救済を求めている。
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精神医療の長期入院で国の責任を問う「精神国賠訴訟」で、原告側は当事者や家族、支援者らから長期入院に関する体験談を募り、証言集を作っている。集まった証言は140を超える。声を上げた人たちの思いとは—。（木原育子） 精神国賠訴訟 福島県の精神科病院に約40年間入院させられ、原発事故の避難を機に退院した伊藤時男さん（71）＝群馬県＝が2020年9月、入院中の職業選択や結婚など多くの自由を奪われたのは国の責任だとして、約3300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。精神医療分野での国の不作為を問う国賠訴訟は初めて。
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名古屋城討論会差別発言 障害者施策協議会、市対応に批判次々 | 毎日新聞
いじめ激化「冬の池に落とされた」ハンセン病家族の苦悩：朝日新聞デジタル
説教される度に「自分はクスリを使っても仕方ないダメ人間なんだ」と思い込んだ 薬物からの回復に刑罰は役立つか？
右手に白杖、左手にベビーカー 「命がけ」のお迎えに同行した | 毎日新聞
“障害ある人に一律で付き添い 誤解のおそれ”国交省が指摘 | NHK
障害者の働く場苦境「工賃払えない恐れ」 コロナで受注激減 感染防止策の難しさも | 毎日新聞
日本の“病”をうつした白黒写真が、いま問いかけること。「水俣病は、終わっていない」
国の障害者雇用率2.85％ 全行政機関で法定達成、離職者も ｜ 共同通信
ITフリーランス対象の国の労災保険「特別加入制度」がスタート 通勤や仕事でのケガ、病気など補償
生活保護の割合、一般の4.6倍 障害年金受給者、低所得で ｜ 共同通信
特集ワイド：草津のハンセン病療養所に「重監房」 分断の象徴、目を向けて 全国で唯一、遺構訪問わずか | 毎日新聞
障害者、就活に1年以上が26％ 知的が42％と最多の割合 ｜ 共同通信
障害者施設で「えさやり」暴言 エアコン不許可など虐待か 奈良 | 毎日新聞
野球か特別支援教育か 甲子園を目指したくても目指せない生徒たち | 毎日新聞
「正しい情報を」新型コロナウイルスに関するデマツイートなどに対策
＃やまゆり園事件は終わったか～福祉を問う：虐待通報の施設職員に文書「懲戒処分も」 神奈川県「極めて不適切」 | 毎日新聞
尊厳、本当に守ったといえるのか 専門家がみた「安楽死」事件 | 毎日新聞
虐待判明の中井やまゆり園、園長らを処分 黒岩知事も給料減額へ | 毎日新聞
一人暮らしを始めたものの安心して働けない 障害福祉制度の壁を崩す
やまゆり園の実態検証が迷走 聴取なく「虐待疑い」、中間報告で終了 | 毎日新聞
「在宅就労広まって」障害者から期待の声 暮らしに活力、規則的に生活 | 毎日新聞
見た目では分からない障害や症状を抱える人々の苦悩 71％が疑いの目で見られた経験あり
同じ海の魚を食べたのに……国に「線引き」された水俣病患者たち | 毎日新聞
国控訴せず、「ほっとした」 元ハンセン病家族ら安堵：朝日新聞デジタル
精神医療の犠牲になった生の声…国賠訴訟の原告側が140超の証言を集める意味：東京新聞 TOKYO Web
障害者雇用、法定率下回る 国の44機関 年内の達成目指す 厚労省 | 毎日新聞