昨年秋、50代の夫婦が、シンガポールに赴任している娘を訪ねた。娘は誰もが知る日本の大手物流会社で働く。夫婦は航空会社の規定いっぱいのスーツケースにギッシリと荷物を詰め込み、娘の元へと運んでいった。 持っていったのは、日本の食材だけではなく、衣料品や生活雑貨など、ありとあらゆるものだ。シンガポールでも手に入るものだが、「娘から高くて買えないというSOSが来て、持っていきました」と母親は苦笑する。
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「海外に出ない」日本の若者が気付けない自らの「貧困」：磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
昨年秋、50代の夫婦が、シンガポールに赴任している娘を訪ねた。娘は誰もが知る日本の大手物流会社で働く。夫婦は航空会社の規定いっぱいのスーツケースにギッシリと荷物を詰め込み、娘の元へと運んでいった。 持っていったのは、日本の食材だけではなく、衣料品や生活雑貨など、ありとあらゆるものだ。シンガポールでも手に入るものだが、「娘から高くて買えないというSOSが来て、持っていきました」と母親は苦笑する。
どう見ても嫌がらせ ふるさと納税の制度を利用して多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市に対する総務省の“いじめ”が続いている。 2019年12月分の特別交付税の同市への配分額を、前年度に4億3502万円あったものを、災害対応分の710万円に大幅減額したのだ。交付団体の中で災害対応分だけだった自治体は泉佐野市だけだった。事実上、交付税を受け取らなくても財政運営ができている「不交付団体」並みの扱いがされた。 もちろん泉佐野市が黙っているわけがない。「ふるさと納税での収入増を理由に交付税を減額されたのは納得できない」として、国に審査を申し立てていた。ところがこれに対しても「却下する」との高市早苗総務相からの文書が1月24日に届いた。地方交付税法の規定は特別交付税の算定方法に対する不服等は審査の対象としていない、という紋切り型の回答書で、門前払いだったが、背後にふるさと納税を巡る同市との対立があること
かつてない上昇率 新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済低迷で、生活に困窮する人が増えている中で、税金と社会保険料が重く国民にのしかかっている。 財務省が2月26日に発表した「国民負担率」によると、2020年度の実績見込みが46.1％と、前年度実績の44.4％から1.7ポイントも急上昇して過去最高になったことが分かった。過去最高を更新するのは5年連続だが、負担率の上昇幅はかつてなく大きい。 国民負担率とは、国民が支払う国税や地方税と、年金や健康保険料などの社会保障負担の合計が、国民所得の何％を占めたかを示す指数だ。 2020年度に負担率が急上昇したのは、新型コロナによる経済活動の停滞で、国民所得が大きく減ったこと。財務省が負担率計算の前提にした国民所得は377兆円と6％、24.3兆円も減った。 税金の負担は国税を中心に金額が減ったとしているが、2019年10月に引き上げられた消費税率が通年でき
39.9％増の衝撃 もはや緊急事態である。新型コロナウイルス感染者の数ではない。急増している自殺者だ。 警察庁が11月9日時点の数字として発表した2020年10月の自殺者数（速報）は、2153人と前年同月比39.9％増加した。 新型コロナ蔓延以降、4月の17.6％減、5月の15.0％減と大幅に減っていたものが、7月の2.6％増から、増加に転じた。 この統計は、速報値発表後に死因が特定されるなどして数字が変わるが、最新数値での前年比較では８月17.8％増、9月10.0％増と大きく増加。それが10月になって39.9％増という、少なくとも2012年1月以降、見たこともない増加率になっているのである。 そうした中でも「女性」の自殺は、かつてない増加を示している。8月に前年同月比42.2％増を記録して世の中を驚かせたが、10月は何と82.6％増。昨年10月の1.8倍である。厚生労働省の調査では、女性
一体なぜ…？ ヤフーとアスクルに経営権をめぐる騒動が起きていた！ ソフトバンク・グループの中でいま何が 社長退陣要求 東証一部上場のオフィス用品通販大手「アスクル」で経営権を巡る騒動が勃発した。発行済み株式の45％を握る筆頭株主のヤフーが6月末、突如としてアスクルの岩田彰一郎社長に退陣を要求していたことが、このほど明らかになった。 アスクル側は指名報酬委員会や取締役会など正規の手続きを経て決定した取締役候補であることを理由に、ヤフー側の要求を拒否。8月2日の定時株主総会に向けて7月16日に公表した総会招集通知には、岩田社長を含む取締役10人の選任議案を掲載した。 これに対してヤフー側は、この会社提案に対して、株主総会で反対する意向を会社側に伝えた模様だ。 ヤフー側は会社側提案に代わる株主提案などを期日までに提出しておらず、株主総会で会社側提案に反対する場合は、修正動議などを出して岩田体制に
「良い円安」などというものがあったのか 最近、メディアが「悪い円安」が問題だと言い出した。だが、そもそも「良い円安」なんてものがあったのだろうか。輸出企業にとっては円安が進めば輸出量が増え、利益が増えるが、その利益は国民全体を豊かにしてきたのか。 総選挙ではほとんどの政党が「分配」を声高に叫ぶ異常事態に陥ったが、問題は円安で結局、日本の購買力が落ち、全体が貧しくなったことが、人々が「格差拡大」と感じる主因で、一部の成功者から富をむしり取ったとしても全体が豊かになるわけではない。そもそも自国の通貨が弱くなることをこれほどまでに喜んだ国は珍しいのではないだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は早晩、収束する。欧米では感染は完全には収束していないものの、重傷者や死者が減ったことで経済活動を再開させ、米国ではGDP（国内総生産）が新型コロナ前を上回り、過去最高になった。世界的に経済活動は動き出すに違
なし崩しの部分解禁 政府は5月4日、緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めた。対象は全都道府県だが、重点的に対策を求める13の「特定警戒都道府県」以外の34県については一定の感染防止策を前提に、社会・経済活動の再開を一部容認した。 これを受けて宮城県の村井嘉浩知事は5月5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした休業要請はゴールデンウィーク明けの5月7日以降は継続しないと発表した。一方で県立学校の急行期間は5月31日まで延長しており、経済優先の決断となった。村井知事は「経済が疲弊している。現実的な対応も必要と判断した」と述べた。 青森県も飲食店や商業施設を対象にしていた休業要請を5月6日で終了すると発表した。また、不要不急の外出自粛についても要請を取りやめる。 こうした動きは、首都圏周辺にも及んでいる。 栃木県は接待を伴う飲食店、スポーツジムなどは除く大部分の業種で営業再開を
不思議な追及キャンペーン いま、元官僚の原英史・政策工房社長が一部メディアや野党から猛烈なバッシングを受けている。原氏は事実無根の人権侵害だとしてSNSを駆使した反論を展開しているので、関心を持って推移を見ている人も多いに違いない。 原氏は霞が関や永田町で「政策」を扱う人たちの間では「改革派」としてつとに有名だが、一般にはこれまでさほど知られた存在ではなかった。 それが突然、原氏追及キャンペーンが始まったのは2019年6月11日のこと。毎日新聞が１面トップで、「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円、会食も」の見出しと、原氏の顔写真が付いた図版を掲載。その後、6月15日まで5日間連続１面で報道した。あたかも天下の極悪人を追及するといった扱いである。 もっとも、毎日新聞以外は無視で、まったくと言ってよいほど報じていない不思議な“事件”である。 原氏は即日SNSで200万円をもらっ
新聞発行部数、ついに「1年で271万部減」の衝撃…！ 新聞業界に追い打ちをかける「ヤバい問題」（磯山 友幸） @moneygendai
3年で大新聞が丸々1つ消える勢い 紙の新聞の凋落が止まらない。かつては電車内で新聞を広げて読む人が目についたものだが、今ではすっかり見かけなくなった。 それもそのはず。日本新聞協会の調査によると、2020年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は3509万1944部と、３年前に比べて700万部あまり減少した。業界２位の朝日新聞（516万部）が消えた計算になる。 しかも、下げ止まる気配は全くない。2017年は前年比2.7％の減少だったが、2018年5.3％減、2019年5.3％減、そして2020年は7.2％、271万部減と年々減少率は大きくなっている。 Photo by Gettyimages 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくな利、ここ3年は目を覆うばかりの減少だ。まさ
パニック寸前、雇用調整助成金の現場 「窓口で泣き出す人もいます。何とかしたいんですが、私たちはどうしようもありません」 西日本の、とある労働局で、4月から雇用調整助成金の窓口担当になった高齢職員は言う。 新型コロナウイルスの蔓延に伴う営業自粛などで経済がまさに「凍りついて」いる中、政府は雇用調整助成金制度の拡充で、失業の発生を食い止める姿勢を打ち出している。 労働局やハローワークの窓口には、売り上げが文字通り「消滅」した零細飲食店や小売店の事業者たちが、藁にもすがる思いで相談に殺到している。政府は申請手続きを簡素化したと言うが、これまで労働局に足を運んだこともなく、役所の申請用紙とは無縁だった高齢の事業者にとって、ハードルは高い。 冒頭の労働局も平時は２人だった雇用調整助成金の担当を、他部署からの応援や臨時雇用などで18人に増強、さらに増やす準備をしている。 「どうしても相談にはひとり１時
8年連続の上昇 税金と社会保障費の負担が生活に重くのしかかっている。財務省が発表した2018年度の国民負担率は44.1％と過去最高になった。100稼いで税金や年金掛け金、健康保険料などを差し引くと手元には半分強の55しか残らない計算になる。 政府は2019年10月の消費増税後の消費喚起に躍起になっているが、そもそもこの国民負担率が上昇していることに消費減退の根本原因であることは明らかだろう。
スプーン、フォークまで スーパーなどのプラスチック・レジ袋の有料化に続いて、コンビニなどでもらえるスプーンやフォークの有料化が始まることになりそうだという。 3月9日に閣議決定された「プラスチック資源循環促進法案」では、プラスチック製のストローやフォークなどを無償提供する事業者に、ゴミの排出を減らすための基準策定を求めるほか、排出事業者への勧告や命令、公表など行う権限を所轄官庁の大臣に与えることなどが盛り込まれている。 排出されるプラスチックゴミを減らし、国際的に議論になっている海洋プラスチック問題などに対応するのが狙いだというが、本当にそれで効果が上がるのだろうか。 日本は海洋プラスチック問題とは関係がない、と思っている人が少なくない。だって日々、ゴミは分別して捨てているし、リサイクルされているではないか、というわけだ。実際、公表されている日本の廃プラスチックのリサイクル率は86％で、世
８ヵ月連続賃金減少 働く人たちの期待とは裏腹に、再び給与が減少し始めている。厚生労働省が10月8日に発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）では、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.6%減少した。実質賃金の減少は１月以降８カ月連続だ。 消費者物価指数が緩やかに上昇しており、実際の手取りは増えているのではないか、と思われるかもしれない。
国家公務員給与大幅引き上げへ！？ 借金してまでの賃上げで本当に経済好循環が始まるのだろうか（磯山 友幸） @moneygendai
「国家公務員の賃金引き上げ」をすべり込ませる 1月23日に国会で行われた岸田文雄首相の施政方針演説の中に驚くべきひと言が含まれていた。「構造的な賃上げ」というくだりだ。「まずは、足下で、物価上昇を超える賃上げが必要です」というのは岸田首相が繰り返し主張してきた「分配」すれば経済の好循環が始まるという話で、庶民からしても物価が上がり続ける中で賃上げしてくれるならこんな助かる事はない。「おや」と思ったのはそれに続く次の言葉だ。 「政府は、経済成長のための投資と改革に、全力を挙げます。公的セクターや、政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げます」 意図的なのか、文章としてはつながりが悪く、「政府は」がどこまで掛かるのか、判然としないが、政府が「投資と改革に全力を挙げる」のは当たり前の話として、それに続く一文である。突如「公的セクター」という言葉が出てくるのだ。意図的に様々な言葉をはさんでわ
首相、やる気を示さず 新型コロナウイルスの蔓延による自粛で経済活動が大きく収縮し、企業決算も赤字に陥るところが続出している。ところが、霞が関や永田町を歩いていると、不思議なほどに危機感がない。 「事業規模230兆円、GDP（国内総生産）の4割に上る、世界最大の対策によって雇用と暮らし、そして、日本経済を守り抜いていく」と安倍晋三首相が言うように、政府の対策が奏功して経済の底割れは起きないと見ているのか。あるいは、自分たちのやれることはすべてやっているという自負の表れなのか。 広島と長崎での原爆忌の式典に参列した安倍首相は、およそ50日ぶりとなる記者会見に臨んだが、いずれも十数分の短いもので、質問も事前に幹事社に提出させたもの以外、ほとんど質問に答えずに会見を打ち切った。食い下がって質問しようとした記者を官邸の職員が制止してトラブルになった。 新型コロナへの対応や経済への現状認識、安全保障問
失敗だと誰も言えない「オリパラアプリ」：費用73億では収まらず：磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
和泉洋人首相補佐官の独断に近い形で業者と契約が結ばれたという「オリパラアプリ」。海外からの観客受け入れがなくなっても政治マター化した開発は止めようがなく、いずれ「出入国管理アプリ」に衣替えされる見通しだ。 夏の東京オリンピック・パラリンピックはどんな規模で開催されるのか。聖火リレーはスタートしたものの、新型コロナウイルス感染の「第４波」が懸念される中で、いまだに心許ない状況が続いている。 3月20日に行われた組織委員会と日本政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の「5者会談」では、海外からの観客の受け入れ断念が決定。4月中には国内観客の規模なども決める予定だが、世界での感染が収まらず、日本も新型コロナの封じ込めに失敗する中で、世界からやってくる各国の代表団の規模が最終的にどうなるのかも読み切れていない。 海外観客の受け入れ停止が決まった事で、日本
激しい対立が水面下で起きている なぜ日本では新型コロナウイルス対策にPCR検査が活用されないのだろうか。 PCR検査の体制を拡充すべきだという声が根強くあるものの、一向に検査件数の「数値目標」が示されない。「1日2万件」と安倍晋三首相が国会で答弁し続けたものの、一向に目標件数に達することがなかったトラウマなのか。
早くも骨抜き画策 私立大学など学校法人の組織体制を見直す文部科学省の「学校法人ガバナンス改革会議」が始まった。 理事の選解任権や予算決算の承認権を評議員会に与える「ガバナンスの強化」が焦点で、年内に審議結果をまとめて条文化作業に着手、2022年春に国会に私立学校法など関係法令の改正案を提出する。一方で、理事長や理事会へのチェックが強まることに私立大学経営者らが抵抗しており、これに乗った文科省も改革会議の「骨抜き」を画策しているという。 日本の私立大学は、長年にわたる国からの多額の補助金支給で「ぬるま湯」体質が続き、事実上「経営不在」の状況が続いてきた。一方、少子高齢化が進み大学の経営環境が厳しさを増す中で、教授会の位置づけを変え、理事会に経営権を集中する改革などが進められてきた。 そんな中で、一部の私立大学では「理事長独裁」による内紛が世の中を騒がせている。こうしたことから、学校法人の理事
それでもプラス成長 中国の2021年7−9月期のGDP（国内総生産）が発表された。物価変動を除いた実質の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％となった。4−6月期は前年同期比7.9％の増加だったことから、「中国の景気減速が鮮明になった」と報じられている。 日本のメディアは高い経済成長を続けてきた中国の躓きをことさら強調する傾向が強く、遂に中国のバブルも崩壊するとの予言を繰り返してきた。今回も、不動産大手の「恒大集団」が巨額の負債を抱えて経営難に陥っていることから、バブル崩壊を語る識者も少なくない。 だが、中国経済の減速はどこまで深刻なのだろうか。中国のGDPを見る時には注意が必要だ。日本などのGDP統計では、前の4半期と比較した増減率を見て、プラスならば景気好調、マイナスならば減速と捉えるのが一般的だ。つまり、7-9月期ならば、4-6月期と比較するのだ。 これに対して、中国の統計は
武漢封鎖から1週間遅れで 新型コロナウイルスへの感染が日本国内でも広がっている。 渡航歴がなく、１次感染者との濃厚接触も確認できない人の感染が各地で報告されている。またクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から陰性だと判断されて下船した乗客の中から、帰宅後に感染が確認されるケースも相次いでおり、人から人への感染が明らかになっている。 事実上「封じ込め」は失敗に終わったとみていいだろう。 安倍晋三首相が、中国・武漢市を含む湖北省に滞在歴のある外国人に対して入国拒否を表明したのは1月31日の夕方。2月1日午前零時から実施された。武漢市当局が公共交通の遮断に乗り出し、1000万人都市の封鎖に踏み切った1月23日から１週間が経過していた。 この間、中国からは日本に大量の訪日旅行客がやってきた。JNTO(日本政府観光局）が2月19日に発表した推計によると1月の中国からの訪日客は92万4800人。前年
実質実効為替レート73.19の意味 外国為替市場で再び円安が進行している。9月29日現在、1ドル＝149円台となり、2022年10月に付けた1ドル＝151円台後半を伺う展開になってきた。今年初めのアナリストの大方の予想では、秋には米国経済が減速し、日米金利差が縮小するので円高方向に動くという見方だった。ところが、米国景気の過熱はなかなか収まらず、金利の先高感が消えていない一方で、日本銀行は金利の引き上げに転換できておらず、金利差は一向に縮まらない。政府による円買いドル売りの為替介入を警戒する声はあるものの、ジリジリと円安が進んでいる。 市場では昨年10月の1ドル＝151円が抵抗ラインになるという見方もあるが、為替相場はあくまで相対の価値である。実際にはインフレが大きく進んでいる米国の通貨価値自体も、この1年で下落している。つまり昨年の1ドル＝150円と今年の1ドル＝150円は同じではない。
またITに大問題 新型コロナウイルス・ワクチンが多くの国民の最大の関心事になってきた。菅義偉首相は2月2日の記者会見で医療従事者への接種は2月中旬から始めるとし、高齢者に対しても4月から接種を始めると断言した。 菅内閣の支持率が急落する中で、ワクチン接種が「公約」どおり実施できなかった場合には、政権の命取りになりかねないだけに、ワクチン接種を所管する厚労省も首相官邸にも大号令がかかっている。 ところが、肝心のワクチン接種を管理するためのITシステムに大問題が存在することが明らかになった。 厚労省は2020年夏からワクチンを届けるためのシステム開発に乗り出し、「ワクチン接種円滑化システム（略称「V-SYS」＝ヴイシス）」の準備を進めてきた。ところが、このV-SYS、調達したワクチンを自治体の医療機関や接種会場に公平に配分するためのシステムで、いつ、誰に接種したかを記録することは想定していなか
「既存の府省の寄せ集めでは本末転倒」というが 菅義偉首相が就任早々「目玉政策」として掲げたデジタル庁のあり方を巡る議論が本格化してきた。自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が「デジタル庁創設に向けた第１次提言」をまとめ、11月18日に平井卓也デジタル改革担当大臣に申し入れた。 自民党としての提言では、デジタル庁を「内閣直属で、強い権限を有した常設組織」とすることを求め、「予算一括計上と執行権限、これまでの前例に囚われない十分な機構・定員を与える」べきだとしている。 これまで霞ヶ関に新しい組織が作られる場合、権限を握る各省庁からの出向などで、調整機能を担う組織になるケースが多かった。 提言では、「デジタル庁が単に既存の府省の寄せ集めでは本末転倒であり、政府・地方公共団体・民間のデジタル化をけん引する強力な司令塔機能を付与する必要がある」と、デジタル庁に権限を集約するよう求
いま起きていること 観光やビジネスで韓国から日本を訪れる訪日客の数が目に見えて減少している。 日本政府観光局（JINTO）の推計によると5月の韓国からの訪日客は60万3400人と前年同月比5.8％減った。対前年同月でのマイナスは3カ月連続で、１月～５月の累計でも前年同期比4.7％のマイナスになった。 韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題や、元徴用工裁判で賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえなどを巡って、文在寅（ムン・ジェイン）政権が韓国国民の反日感情を高めていることが背景にあるとみられる。 昨年夏ごろから訪日客が頭打ちになり、減少する月が目立っていたが、3月には5.4％減、4月には11.3％減と減少が鮮明になった。韓国経済の後退も一因であることは間違いないが、日韓関係の悪化が陰を落としている。 6月以降、日韓関係はさらに悪化している。7月に入って日本政府が打ち出した半導体材料の輸出
今年の7月は例年に比べて気温が低かったこともあり、「夏物衣料」の販売不振が目立った。百貨店の衣料品は6.9％のマイナス、スーパーの既存店ベースは16.2％の減少だった。 天候不順が直撃した格好だが、比較対象になる昨年7月は集中豪雨などが直撃した時期。百貨店の場合、売上高が6.1％減と大きく落ち込んでおり、スタート台はむしろ低かったと言える。それだけに、天候要因だけでなく、全体の消費マインドが落ち込んでいることを伺わせる。 内閣府が7月31日に発表した7月の「消費動向調査」では、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整済み）が、前月より0.9ポイント低下して37.8となり、10カ月連続で前月を下回った。2014年4月以来5年3カ月ぶりの低水準だった。 2014年4月というのは前回、消費増税が実施され、税率が5％から8％に引き上げられた月である。何と、再増税を直前に控えて、前回
経営権は掌握できず 東証１部上場のアスクルと、同社の株式の約45％を持つ「親会社」ヤフーとの経営権争いは、８月２日のアスクル総会で、ヤフーが岩田彰一郎社長らの再任を拒否する議決権行使を行い、岩田氏と独立社外取締役３人が退任した。 これでヤフーが経営権を掌握し、「ヤフー勝利」が確定したように見えるが、実態はそうではない。むしろヤフーは次の一手を繰り出せず、自らの親会社でもあるソフトバンク・グループの総帥、孫正義氏にも見捨てられかねない状況に追い込まれているのだ。 「今泉氏の取締役選任議案に賛成の方は拍手をお願いいたします」 議長の岩田社長が採決を取ると、会場での拍手はゼロだった。 「事前の議決権行使書などにより、賛成が過半数を超えており、よって、今泉氏の取締役選任議案は可決されました」 東京・九段下のホテルで行われたアスクルの株主総会では、前代未聞の光景が繰り広げらた。賛成の拍手がゼロの中で
すぐには止まらない 政府は1月13日、「緊急事態宣言」の対象地域を11都道府県に拡大した。新型コロナウイルスの感染者が急増しており、知事や医療関係者から、地域拡大を求める声が上がっていた。新型コロナへの対応について「遅すぎる」「緩すぎる」といった批判の声が上がっていたが、またしても後手後手に回った印象を国民に与えた。 緊急事態宣言については、2020年12月31日に東京都での感染者が1337人となり、それまで最多だった12月26日の949人を一気に上回ったことから、発出すべきだという声が一気に高まった。 1月2日には東京都の小池百合子知事のほか、千葉・埼玉・神奈川の県知事が共同で、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請したが、結局、菅義偉首相が発出を決断して発表したのは1月7日になってからだった。 菅首相が7日夕方に会見している最中には大阪府の吉村洋文知事らが「要請」に動く姿勢を明らかにした
「誇るべき」とはいえない雇用増 企業などに雇われて働く人の数が初めて6000万人を突破した。人口減少が本格化する中で、なぜか働く人の数は過去最高を更新し続けている。本来、「雇用の増加」は経済政策の成果として誇るべきものだが、どうも雰囲気が違う。経済的に働かざるを得なくなっている高齢者や女性が増えている感じなのだ。 総務省が7月30日に発表した労働力調査によると、働いている人の総数である「就業者数」が6747万人、企業などに雇われて働く「雇用者数」が6023万人と、ともに前年同月比で78カ月連続の増加となった。第２次安倍晋三内閣が発足した翌月の2013年１月から6年半にわたって増加が続いている。 就業者数は2018年５月に約11年ぶりに史上最多を更新、６月の統計でも6747万人と最多となった。雇用者数は長期にわたって過去最多を更新し続けてきたが、ついに6000万人の大台に乗せた。完全失業率は
リーマンショック時より悪化 いつか見た光景である。リーマンショックがあった時、当時の麻生太郎首相は、日本の金融機関は打撃を受けておらず、日本経済への金融危機の影響は軽微だ、と当初述べていた。ところが、その後、輸出比率の高い製造業が大打撃を被り実体経済への影響は、主要国の中でも大きくなった。 リーマンショックがあった2008年度の国内総生産（GDP）成長率は、前年度比3.6％減と戦後最大の落ち込みを記録した。 新型コロナウイルスの蔓延で世界各国の経済が大打撃を受けている今回も、まったく同じことが起きつつある。新型コロナ感染者は主要国の中でも圧倒的に少なく、2020年秋頃までは「日本モデル」を賞賛する声もあるほど、影響は軽微とする見方があった。 ところが、このほど明らかになった2020年度のGDPは、前年度比4.6％減と、リーマンショック時を超え、戦後最悪を更新してしまったのだ。 しかも、中国
取引所トップがついに「懸念」を表明 「総会の直前になって議決権行使を行い、それによって子会社の安全装置とも言われる独立社外取締役の解任にまで至った」 東京証券取引所１部上場のアスクルに対して、親会社で東証１部上場のヤフーが岩田彰一郎社長と３人の独立社外取締役を再任拒否した問題で、東証を運営する日本取引所グループ（JPX）の清田瞭CEO（最高経営責任者）は7月30日の定例記者会見で、こう「懸念」を表明した。 8月2日に開くアスクルの株主総会には、岩田社長ら10人の取締役選任議案が諮られるが、株式の約45％を握るヤフーと、約11％を持つ文具大手プラスはすでに、岩田氏らの再任に反対票を投じたと発表している。議決権の６割近くを保有する大株主が反対票を投じたことで、総会で岩田氏らが退任することは決定的となっている。 ヤフーは７月29日になって出したリリースで、「岩田社長の業績目標達成のための指導力及
オイルショック以来の求人減 新型コロナウイルスの蔓延による経済収縮が労働市場を揺さぶっている。 仕事を求めている人1人に対して企業などから何人の求人があったかを示す「有効求人倍率」は、5月は1.20倍と4月の1.32倍から急落した。倍率で0.12の下落は、オイルショック後の1974年1月に記録した0.20の下落以来46年4カ月ぶりの下げ幅となった。 2月の1.45倍、3月の1.39倍から大幅な下落が続いており、「人手不足による求人難」から一気に「求職難」へと状況が一変し始めている。
合格者増が受験者数増をよぶ いずれも難関な試験で知られる弁護士と公認会計士の試験の結果が大きく明暗を分けた。会計士の合格者が4年連続の増加となる一方、弁護士資格を得るための司法試験の合格者は4年連続の減少となった。合格者数に対する業界の姿勢が反映されている。 公認会計士・監査審査会が11月15日に発表した2019年の公認会計士試験の合格者数は、1337人と前年から32人増えた。2015年の1051人を底に増加に転じ、2012年の1347人以来7年ぶりの高水準となった。 合格者に占める女性の比率は23.6%と、2006年に新試験制度に移行して以降、最高となった。合格者の平均年齢は25.2歳だった。 1999年以降、政府の方針もあって、弁護士や会計士といった専門職の人数を大幅に増やす施策が取られた。 会計士試験も2006年には前年に8.5％の合格率だったものを一気に14.9％に引き上げ、合格者
議論はほとんど行われていない ついに岸田文雄首相が防衛費の総額を5年間で43兆円にすると具体的な数字を明らかにした。5月にジョー・バイデン米大統領に防衛費の「相当な増額」を約束して以降、半年にわたって「金額ありきではない」として具体的な数字を示してこなかった。 確かに7月の参院選挙前に自民党が出した「公約」には、「GDP（国内総生産）比2％」という文字は出てくるが、書きっぷりは「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に」としているだけで、政権として「2％」を公約したわけではない。 ところが、選挙に勝利すると、あたかも「2％」への防衛費増額が国民に支持されたかのように振る舞い、11月末になると首相自らが「2027年度にGDPの２％程度に増額するよう」閣僚に指示した。43兆円も「2％ありき」から出てきた数字にみえる。 この間、議論はほとんど行われていない。岸田首相が具体的な数
ほかの国との貿易は減っていないのに 日韓間の貿易額の落ち込みが激しい。財務省が8月19日に発表した7月分の貿易統計（速報）によると、韓国向け輸出が前年同月比で14.1％減、輸入が21.4％減と大幅に減少した。 輸出入を合算した貿易額は16.9％減で、5カ月連続のマイナス。5月の21.8％減、6月の15.5％減に続いて3カ月連続の2ケタの減少になった。 もちろん、新型コロナウイルスの蔓延による貿易の減少が打撃を与えているのは間違いない。
ヤマト叩きで競争がなくなった！ 総務省・日本郵便がサービス劣化でも堂々と大幅値上げを打ち出せた本当の理由 （磯山 友幸） @moneygendai
「赤字だから値上げします」 総務省は12月18日、郵便料金の値上げについて審議会に諮問した。引き上げ幅は25グラム以下の定型の郵便封書を、現在の84円から110円にするというもの。何と31％の大幅値上げである。現在63円のハガキも85円に引き上げる見込みだという。 これは郵便法で定める上限価格を改訂するもので、速達や書留など他のサービスを含め、料金は日本郵便が総務省に届け出ることで決まる。来年春に審議会が答申を出して、来秋に値上げが実施される方向という。 3割という大幅値上げだが「25年度の黒字を達成できる最小限の上げ幅にした」と総務省は説明している。一部には「明治以来続く全国均一料金制度を維持するためにはやむを得ない」という意見もあるが、ネット上では「年賀状も今年が最後かな」といった声があふれた。 実際、電子メールの普及によって、郵便物の取り扱い数量は、ピークだった2001年度の262億
実はまだ調査報告が出ていない 年末年始の慌ただしさに加え、保釈中だったカルロス・ゴーン日産自動車元会長の国外逃亡、イラン情勢など緊迫する国際情勢などに、目を奪われて、多くの人がすっかり忘れていることがある。関西電力問題だ。 12月15日には「第三者委員会」の委員長である但木敬一・元検事総長が「調査状況」について記者会見したが、調査で明らかになったことは一切明らかにせず、ほとんど内容のないものだった。しかし、この会見は大きな意味を持っている。 関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治・元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた八木誠会長と岩根茂樹社長について、関西電力は10月9日に「会長、社長の辞任」と題する発表を行なっている。 そこには、八木会長の辞任日は「令和元年10月9日付」と明記されているものの、岩根社長については、「第三者委員会の調査結果報告日付」と記され、明確な日付は
ロシアからの支援要請 ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国によるロシアへの経済制裁が本格化する中で、ロシアが中国に「経済的・軍事的」な支援を要請しているという報道が米国メディアから流れた。これに対して、中国外交部（外務省）の趙立竪報道官は、いつもながらの不機嫌極まりないといった表情で、全面否定。「米国側はウクライナ問題で悪意を持って中国を標的にした偽情報を立て続けに撒き散らしている」と述べた。 当初計画に比べてウクライナ侵攻が難航していると言われるロシアのプーチン大統領からすれば、数少ない友好国である中国に助力を求めたい気持ちは山々だろう。だが、中国からすれば、プーチン大統領が始めたあまりにも無謀な戦争に巻き込まれるのだけは御免被るといったところではないか。 ロシアを表面立って支援し西側世界を敵に回せば、ロシア同様、経済制裁の対象になりかねず、ポストコロナの世界で我が世の春を謳歌しつつあった
10年後の格差 東日本大震災から10年が経った。地震と巨大津波によって多くの人命が失われたほか、経済的にも甚大な被害があった。 さらに福島第一原子力発電所の事故では、原発周辺を中心に帰宅困難なまま避難生活を余儀なくされている。被害を受けなかった国民には10年前の出来事だが、被災地の人たちにとっては今も闘いが続いている。 果たして、震災での経済的なダメージから、どれぐらい立ち直ったのだろうか。各県が発表した「県民経済計算」を中心に経済データから見てみたい。 なんと言っても影響が大きかったのは福島県だ。2011年度には県民所得が前年度比6.5％も落ち込んだ。福島第一原発事故の影響で経済活動が大幅に制限されたことや、県外に避難した県民が多かったことが響いた。 同じ被災地でも宮城県や岩手県の2011年度の県民所得はかろうじてプラスを維持した。地震による被害は大きかったものの、すぐに復興に着手できた
H3「失敗ではない」と言ったところで またしても日本の科学技術「神話」が揺らいでいる。2月17日に予定されていたH3ロケットの打ち上げができなかったのだ。主エンジンには着火したが、続いて着火するはずの固体ロケットブースターが作動しなかった。システムが異常を検知して着火信号を送らなかったためという。 新聞の中には「打ち上げ失敗」と見出しを立てたところがあったが、宇宙航空研究開発機構 （JAXA）の担当者は「失敗ではない」と言う。専門家からすると、異常を検知し設計通りに停止したのだから、「失敗」ではなく「中止」だということらしい。 「失敗」と配信した共同通信の記者がネット上で炎上し、「失敗は成功のもと」と発言した永岡桂子文部科学相も釈明に追われた。担当者からすれば「失敗」と書かれるのは沽券に関わるということか。また、「失敗」という言葉に反応したネット民も「日本は失敗するはずがない」という思い入
老人ホームの倒産が止まらない 老人ホームや保育園などを運営する「社会福祉法人」の経営透明化に向けて導入が決まっていた「会計監査」の義務付けが、大幅に先送りされる見通しだ。 すでに大規模な法人（収益30億円超または負債60億円超）については義務付けが始まっているが、厚生労働省によると2万818ある社会福祉法人のうちの370と、1.8％に過ぎない。 当初、2019年度からは「収益20億円超または負債40億円超」に対象が拡大されるはずだったが、「負担が重い」という業界の要望を受けた厚生労働省が2018年に通達を出して、導入を延期していた。 このほど、自民党などとの調整で、適用拡大の時期をさらに2023年度以降に先送りする案を厚労省がまとめたことが明らかになった。 社会福祉法人は社会福祉法の定めに従って厚生労働省が認可した公益法人で、非営利とみなされた事業には法人税や消費税、固定資産税が原則免除さ
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