ブックウオッチング：良書を誇る大学出版部特集 『学力格差を克服する学校文化』＝西徳宏・著 | 毎日新聞
子供の貧困や学力格差が広がる中、「公正な学校教育はいかにして実現可能か」という壮大な問いに答えるべく、10年間通い続けた大阪の旧同和地区の小学校での社会学的調査をまとめた。難解な言葉の多い専門書だが、教員が子供の小さなつまずきにも全力で応じる様子が丁寧につづられている目線は柔らかく、優しい。教育に…
子供の貧困や学力格差が広がる中、「公正な学校教育はいかにして実現可能か」という壮大な問いに答えるべく、10年間通い続けた大阪の旧同和地区の小学校での社会学的調査をまとめた。難解な言葉の多い専門書だが、教員が子供の小さなつまずきにも全力で応じる様子が丁寧につづられている目線は柔らかく、優しい。教育に…
東大入試を終えてほっと一息。受験勉強から解放され、大学での学びの扉を開く新入生に編集部員が一押しの本を紹介する。文理の枠を超えた教訓を含む本や、各分野の入り口となる本など、入学前の時間が取れる時期に読むのにぴったりなものばかりだ。これらの本から得られる気付きは、大学での学びをより深いものにしてくれるだろう。新型コロナウイルスの影響で学校が休校になっている人も、ぜひじっくり時間をかけ味わいながら読んでみてはいかが。 「東大で学べる」その意味は 『教育格差』 松岡亮二 著 ちくま新書、税込み1100円 教育は他の学問領域に比べて、誰もが「自説を持ちやすい」分野といえる。自分自身の実体験と照らし合わせて考えることができるからだ。また、教育に関するどのような議論や見解も「一理あり、完全に間違っていることはあまりない」。そのため、専門家でない我々が自説にとらわれたり、周囲からの「それらしい」情報に惑
堀 雅博 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、一橋大学経済学研究科教授 前田 佐恵子 内閣府経済社会総合研究所特別研究員 菅 史彦 内閣府経済社会総合研究所客員研究員、九州大学経済学研究院准教授 要旨 本研究では、「国民生活基礎調査」のデータを用い、1990年代から2000年代にかけての日本における所得格差について、包括的な分析を試みた。先行研究よりも高い精度で所得不平等を測定するために、国勢調査の個票データを利用してウェイトを作成し、8つの異なる所得の定義で4つの所得不平等指標を算出した。その結果、我々が作成したウェイトを用いて算出された所得不平等指標は、ウェイト補正しない場合、および提供されたウェイトを用いて補正した場合に比べ、高い値をとることがわかった。不平等指標の水準は高くなる一方、ウェイト補正によって不平等指標のトレンドが大きく影響を受けることはないことも明らかになった。また
ディスカッションペーパー24-01「日本の出生コホート間の経済格差―「国民生活基礎調査」を用いた考察―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 労働政策研究・研修機構が2022年に実施した「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」では、「親より経済的に豊かになれると思うか」という問いを尋ねており、豊かに「なれると思う」という回答が18.6%であったのに対して、豊かに「なれないと思う」という回答が36.2%と、約2倍となっている。近年、日本において、自分より上の世代に比べて、自分の生活が豊かになる未来を感じられなくなっていることが分かる。そこで、本稿では、「国民生活基礎調査」の個票データを用いた分析をすることにより、生まれた世代によって、所得や家計支出、資産などに差があるのかという日本の出生コホート間の経済格差を明らかにすることを目的とする。 研究の方法 「国民生活基礎調査」（1986～2019年）の個票データを用いて、日本の出生コホート間の経済格差について二次分析を行っている。最初に、経済格差に関連する様
米フロリダ州の富裕層の住民および不動産開発業者は、南部の都市ウェストパームビーチで私立バンダービルト大学の広大なキャンパスを建設するため、少なくとも３億ドル（約455億円）の資金集めを目指している。 資産家で不動産開発業者のスティーブ・ロス氏は１日、パームビーチの邸宅でバンダービルト大学のダニエル・ディアマイアー学長を招いてレセプションを開いた。協議の非公開を理由に匿名を条件に語った事情に詳しい複数の関係者によると、土地の確保などの要件を満たすことを条件に、約１億ドルの資金提供が約束されたという。 テネシー州ナッシュビルにあるバンダービルト大は、ウェストパームビーチでの大学院のビジネスプログラムやコンピューティングプログラムのためのキャンパス建設を検討している。同市ではここ数年、富裕層の住人が流入しているほか、金融会社が拠点を設立している。ロス氏率いる不動産開発会社リレーテッドは、ダウンタ
現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 海外関連イベント > 国際ワークショップ > OECD－JILPT共催 ハイレベル・ラウンドテーブル（ウェビナー）不平等は問題か? OECD－JILPT共催 ハイレベル・ラウンドテーブル（ウェビナー） 不平等は問題か?：人々は日本における経済格差と社会移動をどう捉えているか 概要 新型コロナウイルスの影響もあり、世界では格差の拡大が深刻な問題となりつつあります。一方、日本では30年近くにわたって物価が上昇せず、賃金も上がらない状況が続いてきました。また、現在の生活水準について、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の最近の調査では過半数（56.7%）が「暮らしに余裕はない」と回答するなど、中間所得層（中間層）の減少、低所得層の増加が懸念されています。 本ウェビナーでは、OECDの不平等に関する詳細なクロスカントリー分析「
兵庫県芦屋市は８日、２０２２年度当初予算案を発表した。「庭園都市」と呼ばれるまちのブランド力を高める施策を本格化させる。街路樹整備の業務をまとめて造園業者に委託し、職員は計画づくりに専念する。新型コロナ禍による困窮世帯にも目配りし、伊藤舞市長は「派手さはないが市民に寄り添った予算とした」と述べた。 伊藤市長は就任してすぐに「街路樹課」を新設したが、職員が現場対応に追われる状況が課題だった。 このため、２２年度からは造園業者に街路樹整備を委託し、市民からの問い合わせや現場の下見、剪定（せんてい）や害虫駆除を担ってもらう。 職員は育ちすぎて危険な樹木の植え替えなどの計画をつくる業務に注力できるようになり、人件費削減も期待できるという。 市は公募の結果、市内の造園業者でつくる「芦屋造園協同組合」を候補にしていると明かした。 ２０年度から続けている芦屋川周辺の無電柱化工事は、２２年度内に完了させる
メタデータをダウンロード RIS形式 (EndNote、Reference Manager、ProCite、RefWorksとの互換性あり)
現在位置: ホーム > 機構について > メールマガジン労働情報 > メールマガジン労働情報 No.1698 > 雇用回復は来年末以降 コロナ禍で格差拡大／ＯＥＣＤ見通し（パリ時事 2021年7月7日） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国の雇用状況に関する報告書を公表し、新型コロナウイルス危機以前の水準に回復するのは2022年末以降になるとの見通しを示した。コロナ禍で高所得者と低所得者との格差が拡大したと指摘。「各国政府が復興計画の中心に雇用対策を据えなければ、不平等が定着する危険性がある」と警告している。 ＯＥＣＤは、新型コロナが世界中に広がった20年４月、加盟国の平均失業率が前月比３ポイント上昇の8.8％に悪化したと説明。若い世代で特に高く、18.9％に達した。 日本の失業率は、19年の平均2.4％から21年５月に３％と、他の加盟国に比べ影響は小さかった。ＯＥＣＤは、日本政府が
Identifier to cite or link to this item: https://doi.org/10.15057/30035
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Journée de Rencontre des Chercheurs Internationaux "Les défis de la mobilité internationale dans le développement des sciences et des humanités" 2024年2月15日
喫煙率の社会格差の経年変化を国民生活基礎調査データから分析 東京大学は7月1日、喫煙率の社会格差の経年変化を国民生活基礎調査のデータを用いて分析した結果を発表した。この研究は、同大大学院医学系研究科社会医学専攻公衆衛生学分野の田中宏和客員研究員と小林廉毅教授、オランダ・エラスムス大学医療センターのヨハン・マッケンバッハ（Johan P. Mackenbach）教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「Journal of Epidemiology」（オンライン早期公開版）に掲載されている。 画像はリリースより 喫煙率は社会経済的要因（職業階層・教育歴・収入）と強く関連していることが日本を含め国際的に広く報告されている。例えば、職業階層が低い、教育歴が短い、収入が少ない人は喫煙率が高い。喫煙は健康格差を形成する要因となり、欧州の研究によれば、社会経済的要因による死亡率格差の約30％は喫煙
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【新たな世界への入り口に 編集部員が選んだ入学前に読みたい4冊】『教育格差』 - 東大新聞オンライン
精度の高いウェイトを用いた所得格差の測定 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
移住ブームの米フロリダ州、今度は富裕層が大学誘致に向け資金調達
OECD－JILPT共催 ハイレベル・ラウンドテーブル（ウェビナー）不平等は問題か?｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
大学受験料１０万円まで給付、返還は求めず 全国でも珍しい制度導入へ 芦屋市当初予算案
人口減少社会における地域連携、高等教育の役割・機能、教育学の課題を問う
雇用回復は来年末以降 コロナ禍で格差拡大／ＯＥＣＤ見通し（パリ時事 2021年7月7日）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
HERMES-IR : Research & Education Resources
ロンドンはエリート層以外「立ち入り禁止」？ 社会的流動性に懸念 - BBCニュース
能力不足は自己責任ではない 社会心理学者が暴く学校教育のごまかし：朝日新聞デジタル
山崎 晶子 (Akiko YAMAZAKI) - マイポータル - researchmap
日本における喫煙率の社会格差、男女とも「若い世代」で大きい－東大ほか | QLifePro