「外に出られない子どもに太陽を」 壁に「ＳＡＮ」と落書きした女を逮捕（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
子どもたちに太陽を？ 幹線道路の防音壁にスプレーで落書きしたとして、港南署は４月３０日、器物損壊の疑いで、横浜市港南区笹下６丁目、自称無職の女（２２）を現行犯逮捕した。署によると、落書きはオレンジと白色のスプレーを使って書かれ、縦約１・２メートル、横約２・３メートル。アルファベットの「ＳＡＮ」に見えるが、詳しい意味は不明という。 【動画と写真でチェック】落書きされた現場 署によると、落書きしているのを目撃し、１１０番通報した男性（４６）が取り押さえた際には、同容疑者は「外に出られない子どもたちに太陽を見せてあげたかった」などと話したという。太陽を意味する「ＳＵＮ」と書こうとしていた可能性もある。 逮捕容疑は、同日午後８時５５分ごろ、同区笹下７丁目の環状２号線の防音壁にスプレーで落書きした、としている。調べに対し、同容疑者は「何も言うことはない」と話している。
新型コロナウイルス感染症を巡り、抗原検査でいったん陽性者として発表されたものの、その後、訂正される事例が横浜市で相次いでおり、全国的にも散見されている。 簡易で迅速な一方、精度が低いという抗原検査の弱点が浮き彫りになった形で、横浜市の船山和志・健康安全医務監は「検査結果だけで判断せず、症状や行動記録なども含めて総合的に診断してほしい」と呼び掛けている。 ７人のうち６人
ジャニーズ「ＮＧリスト」問題 首相会見批判に飛び火 「１人１問」手法も批判（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所が創業者ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）の性加害問題を巡り２日に開いた記者会見に特定の記者やジャーナリストを指名しないようにする「ＮＧリスト」が存在した問題が、岸田文雄首相の会見への不満に飛び火している。コロナ禍よりは緩和されたものの参加人数の規制が続いていることが背景。「１人１問」の手法も「ジャニーズ会見と同じだ」とＳＮＳ上で批判を呼び、イメージダウンに拍車をかけている。 「私や総理の会見で、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在しない」 松野博一官房長官は５日の会見で語気を強めて否定した。「時間の制約」を理由に挙手した記者全員が指名されずに終了する首相会見があることを踏まえてぶつけられた「ＮＧリストによるものか」との質問に反論。「時間が許す限り、記者からの質問には丁寧にお答えしている」とした上で「すべての出席者を指名することが困難な場合もあるが
＜差別なき社会へ＞神奈川新聞記事 名誉毀損の請求棄却 地裁川崎支部 記者発言には賠償命令：東京新聞 TOKYO Web
二〇一九年の川崎市議選に落選した男性が在日コリアン集住地区を巡る自らの発言を批判する神奈川新聞記事などで名誉が損なわれたとして、石橋学記者（５２）に計約二百八十万円の損害賠償を求めた二つの裁判があり、横浜地裁川崎支部（山口均裁判長）は三十一日の判決で、男性の街頭演説中に石橋記者が指摘した発言の一部に名誉毀損（きそん）を認め、十五万円の支払いを命じた。記事をめぐる請求はいずれも棄却した。 原告の男性は幸区の佐久間吾一氏（５６）。判決などによると、佐久間氏は一九年二月の集会で川崎区池上町について「旧日本鋼管の土地をコリア系が占拠」「共産革命の拠点」などと発言。記事は「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗（ひぼう）中傷」と断じた。判決は、記事は公益目的であり重要な部分について「真実」として請求を退けた。
参院選の２２日公示が有力視される中、県立瀬谷西高校（横浜市瀬谷区）が公示目前の１３日に菅義偉前首相（衆院神奈川２区）を招き、政治参加に関する講演会を３年生対象に企画していた問題で、同校は８日、講演会を中止することを明らかにした。前首相側が日程の都合で出席できなくなったとしている。 県教育委員会と同校が開催を発表した翌日の１日以降、中止や延期を求める抗議が電話などで同校に１２０件超寄せられ、業務に支障が生じていた。同校によると、８日朝に前首相側から申し出があったという。 講演会は、同校が主権者教育を含むシチズンシップ教育に取り組んできたことから、来年４月に瀬谷高校との統合に伴う記念事業の一環として企画。前首相を招くことは県議から提案され、同校で検討した上で開催を決めたという。 地域で植栽に取り組んできた経緯から、テーマの一つとして２０２７年に上瀬谷通信施設跡地で開催予定の「国際園芸博覧会」が
「完全給食」実施検討 横浜・山中市長「最適な方法導入したい」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
横浜市会第３回定例会が１０日に開会し４会派の市議が登壇、８月の市長選で初当選した山中竹春市長の政治姿勢をただした。本会議で市長は、全ての市立中学校で生徒全員が同じ給食を食べる「完全給食」の実施を目指す考えを表明。新型コロナウイルス感染症対策にも最優先で取り組む考えを明らかにした。市長選で掲げた公約を巡り、山中市政の真価を問う論戦が幕開けした。 【写真】初の所信表明演説で「ＩＲ誘致撤回」を宣言した山中市長 市長は立憲・国民フォーラムの藤居芳明氏の質問で、中学校での「全員喫食」に言及。導入時期は明言しなかったものの、選択制の配達弁当「ハマ弁」を給食化した現行方式から切り替える意向を示した。学校施設の建て替えなどに際し、校内で調理する「自校方式」や近隣校で調理して運ぶ「親子方式」を含めてさまざまな給食提供の手法を検討し、「市にとって最適な実施方法を導入したい」と語った。 実現には財源や用地の確保
差別のない社会を願い、ヘイトスピーチの被害を訴えている川崎市在住の在日コリアン３世、崔（チェ）江以子（カンイヂャ）さん（５０）が匿名の差別者たちによるさらなる「ネットリンチ」に遭っているとして、崔さんの弁護団は１０日、横浜地方法務局川崎支局に救済を求める人権侵犯被害申告を行った。 「Ｓｈａｒｅ Ｎｅｗｓ Ｊａｐａｎ」などの掲示板・まとめサイトが中心になって扇動しており、アンケート方式で大量の差別投稿をあおっているとりわけ悪質なアカウントについては「個別に法的措置を検討している。匿名のネットならばれないと高をくくっている者には『決して許さない』と警告する」としている。 …
台風１９号の記録的大雨は首都圏有数の人気エリアにも牙をむいた。川崎市中原区の武蔵小杉駅近くの４７階建てマンションは、地下３階にある電気系統の設備が浸水し、１５日も停電が続いた。水害対策用の止水板が設置されていなかったことが要因の一つだと指摘する声もあり、都市型災害への対応が改めて課題として浮き彫りになった。 関係者によると、同マンションには止水板の設備がなかった。台風襲来の１週間ほど前には有志の住民らによる防災の勉強会も開かれ、「止水板を導入しないと停電になったときに生活が全部駄目になる」との話も上がったばかりだったという。オール電化のため住民への打撃は大きく、エレベーターも使用できない状態という。 連休明けの通勤・通学にも影響が及んでいる。ＪＲ武蔵小杉駅の横須賀線ホームは水没した影響で一部の改札が使えないほか、エスカレーターやエレベーターも故障し、１５日の朝夕のラッシュ時には長い行列がで
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した地域別人口推計では、神奈川県は２０２０年と比べると、５０年には約７０万人減少し約８５２万人となる。三浦市や真鶴町、山北町は同年に人口が約半分となる見込みで最も減少幅が大きい。一方、政令市の横浜市でも１８区のうち１３区でマイナスとなり、中でも金沢区は４分の１近くが減少する。人口は２００６年をピークに減少の一途をたどる金沢区。環境も良く、都心まで１時間近くで行ける立地でありながら、なぜこれほど減ってしまうのか。区内に長年住んだ記者が、理由や対策を探ってみた。 まず、金沢区について紹介してみよう。 横浜市の南端に位置する同区は１９４８年に磯子区から独立し、この時の人口は約５万２千人。５０年代後半から宅地開発が進み、高度経済成長期の６９年に１０万人を突破した。 ７１年には横浜市のまちづくりの骨格となる「６大事業」の一つとして、臨海部の埋め立
濃厚接触は１４０６人 発症後ジム利用、新型コロナウイルスに感染した横浜の７０代男性（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
横浜市は７日、新型コロナウイルスへの感染が５日に確認された市内に住む７０代の無職男性について、発症後に計５日間通ったスポーツジムを同じ日に利用した人は少なくとも計１４０６人だったと発表した。男性が利用した時間帯だけでなく、この５日間で利用した全員を濃厚接触者とした。 【写真で見る】客足遠のく観光地 新型肺炎 地元経済に打撃 市によると、男性は発症後、２月２５～２７日、２９日、３月１日に同市港北区の商業施設「トレッサ横浜」内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブトレッサ（大倉山）」を利用した。ジムは現在休業している。
中学２年生の子どもがいる神奈川県内世帯の貧困率が１０・１％に上ることが１９日、県が初めて実施した調査で明らかになった。子どもの貧困は学力や進学率と相関関係があるとされ、黒岩祐治知事は「約１０人に１人が厳しい経済環境の中で暮らしている。年齢に応じた生活状況や支援ニーズを幅広く把握したい」と述べ、分析結果を施策などに反映させる考えを示した。 県次世代育成課によると、調査は昨年８～９月、県内で中学２年生の子どもがいる家庭のうち無作為抽出した４３２０件を対象に実施。１７１５件（３９・７％）から回答を得た。 貧困率は、２０２２年の世帯所得の中央値の半分（１８７万５千円）以下で暮らす世帯の割合。１９日の県議会本会議で、立憲民主党の赤野孝之氏の代表質問に答えた。 保護者や中学生が望む支援は
川崎市は、ＪＲ武蔵小杉駅（川崎市中原区）で整備される新改札口などの配置図を公表した。改札口を横須賀線ホーム北側に設置し、２０２３年度中の利用開始を目指す。東急線と結ぶ新たなアクセス用の歩道も整備し、既存の２ルートより距離が短くなるという。 同駅にはＪＲ横須賀線やＪＲ南武線、東急東横線などが乗り入れ、駅構内や駅周辺で通勤・通学時の混雑が常態化している。混雑緩和に取り組むＪＲ東日本と市は１８年、横須賀線下りホームなどの整備事業に着手。ホームを上下線で分け、さらに改札口や東急線とつながるルートを増やし、乗り換え客らの分散化を図る。 下りホームの新設工事が進む中、市は１日、新たな改札口とアクセス用歩道の配置図を公表した。新改札口は約６２０平方メートルで、南武線ホームを経由する駅構内連絡通路のコンコースと接続させる。 歩道整備による短縮距離は
「開かずの踏切」とされているＪＲ南武線の平間駅前踏切＝川崎市中原区（画像の一部を修正しています） 朝夕を中心に“開かずの踏切”となっているＪＲ南武線「平間駅前踏切」（川崎市中原区）の遮断時間が、１時間あたり８分程短縮される見通しになった。ＪＲ東日本横浜支社が２０２０年度末をめどに遮断機の新システムを導入することを公表。平間駅の停車列車と通過列車を判別した上で効率よく開閉することが可能となり、不便な状況の解消へ向け一歩を踏み出す。 同支社が導入予定の新システムの名称は「賢い踏切」。従来は同駅に停車する列車と通過する快速列車を区別せずに遮断機を開閉していたが、これを識別することで同駅に停車する下り列車の警報開始点を遅らせることが可能となった。 現在１本当たり２～３分程度を要している遮断時間が、２７秒ほど短縮される見込みという。新システムの導入には平間駅の停車位置を１０メートル川崎寄りに変更する
官房長官後任に加藤、小泉氏ら浮上 裏金問題で松野氏更迭の見通し 挙党一致アピールか（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り更迭される見通しとなった松野博一官房長官の後任の人選について、（１）菅義偉氏（衆院神奈川２区）が首相時の要職経験者（２）岸田文雄内閣の現職閣僚─の２系統を軸に進められていることが９日、複数の政府関係者の話で分かった。無派閥議員まとめ役の菅氏と縁が深い議員の起用で派閥色を一掃し、挙党一致をアピールする狙いがあるようだ。 菅氏関係では、菅内閣の官房長官・加藤勝信、厚生労働相・田村憲久、環境相・小泉進次郎（１１区）、官房副長官・坂井学（５区）の４氏が浮上。加藤氏は長官として菅内閣の要に就き、その前後には厚労相も務めた。茂木敏充幹事長の派閥に所属し、茂木氏を支えて同派と党内の融和を保ってきた。田村氏は今年９月に岸田派に入会したがそれまでは無派閥。かつて茂木氏の派閥や石破茂元幹事長の派閥にも参加し党内人脈も広い。 小泉氏は報道各社の調査で次期総裁候補の上
植松聖被告 相模原市緑区の県立障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら４５人が殺傷された事件は、発生から２６日で３年。殺人罪などで起訴された元職員の植松聖被告（２９）は今なお、重度障害者への差別的な考え方を変えていない。来年１月に予定されている初公判を前に自身の刑事責任能力を認め、死刑判決が出た際には受け入れざるを得ないとの認識を示した。「そうでないと社会が丸く収まらないのでは」と語った。 【一問一答】やまゆり園事件・植松被告｢ベスト尽くした｣ 事件後、植松被告は神奈川新聞記者と２４回にわたって面会し、３７通の手紙をやりとりした。 今月２３、２４の両日、横浜拘置支所（横浜市港南区）。この３年間を振り返った植松被告は「あっという間。非常に有意義だった」と説明。大学教授や記者らとの面会に加え、本を読んだり手紙を書いたりして過ごしてきたといい、「意思疎通がとれない“心失者”は安楽死するべきという
横浜市役所 横浜市は７日、新型コロナウイルスへの感染が５日に確認された市内に住む７０代の無職男性について、発症後に計５日間通ったスポーツジムを同じ日に利用した人は少なくとも計１４０６人だったと発表した。男性が利用した時間帯だけでなく、この５日間で利用した全員を濃厚接触者とした。 不安と疲弊募る保育所 マスク、消毒液不足、感染リスクも 市によると、男性は発症後、２月２５～２７日、２９日、３月１日に同市港北区の商業施設「トレッサ横浜」内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブトレッサ（大倉山）」を利用した。ジムは現在休業している。
県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、神奈川県は１６日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象区域を２２日以降、現在の４市（横浜、川崎、相模原、厚木）から感染者数が極めて少ない清川村を除く３２市町に拡大することを決めた。 黒岩祐治知事は「まさに緊急事態に入った」と危機感を示し、県独自の「神奈川版緊急事態宣言」を発出した。 重点措置は８月２２日まで。
水素社会推進法案を審議した５日の衆院経済産業委員会で、太陽光など再生可能エネルギー利用拡大による２０５０年カーボンニュートラル実現を訴えていた立憲民主党の山崎誠氏（衆院比例南関東）に対し斎藤健経産相が「そんなに簡単な話じゃない！」と激高する場面があった。 山崎氏は法案の政策目標である５０年カーボンニュートラルを引き「太陽光一本足打法では目標に届かない。風力、蓄電池など多様な取り組みを進めていくべきだ」などと提案。シンクタンクの試算を引き、再生可能エネルギーの優位性を強調した。 経産相は自席から「実態に即していない」などと疑問の声を上げていたが突然に答弁を要求。「簡単じゃない！ ５０年へ向けて道筋は描けていない」などと切り出し、再生可能エネルギーを巡り「高いハードルがある」と強調した。山崎氏は「だれも『全て再生可能エネルギーに切り替えよ』とは言っていない。こちらの試算に不満なら政府としての試
任期満了に伴う横浜市長選（８月８日告示、２２日投開票）を巡り、元長野県知事で作家の田中康夫氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが５日、分かった。市長選に立候補を表明するのは７人目。８日に会見を開き正式表明する。 神奈川新聞社の取材に対し、田中氏は「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致は市民が反対しており実現不可能。人と街を『創る・護（まも）る・救う』新しい理念に基づき、１８区の特色を生かし『夢と展望』を実現したい」と意欲を語り、保育園の「保留児童」問題解消や市立中学校の「ハマ弁」を見直し、小中学校給食を地元食材でまかなう日を設ける考えを示した。 地域の空き家問題にも着手し、解体費用の一部を市が負担して緑地化や地域菜園化、町家再生などを図るほか、空き家を改修して独居高齢者のケア拠点とする新しい福祉の在り方も提案。福祉・医療・教育・観光・環境の分野で「人が人の世話をして初めて成り
【やまゆり園事件３年】揺らがぬ独善今なお 植松被告「責任能力ある」「僕が死ななければ社会が丸く収まらないのでは」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
相模原市緑区の県立障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら４５人が殺傷された事件は、発生から２６日で３年。殺人罪などで起訴された元職員の植松聖被告（２９）は今なお、重度障害者への差別的な考え方を変えていない。来年１月に予定されている初公判を前に自身の刑事責任能力を認め、死刑判決が出た際には受け入れざるを得ないとの認識を示した。「そうでないと社会が丸く収まらないのでは」と語った。 【写真】文通「心失者なんて、いない」 事件後、植松被告は神奈川新聞記者と２４回にわたって面会し、３７通の手紙をやりとりした。 今月２３、２４の両日、横浜拘置支所（横浜市港南区）。この３年間を振り返った植松被告は「あっという間。非常に有意義だった」と説明。大学教授や記者らとの面会に加え、本を読んだり手紙を書いたりして過ごしてきたといい、「意思疎通がとれない“心失者”は安楽死するべきという考えや知識を深められた」と満足
【新型コロナ】神奈川県の濃厚接触通知システム、９カ月で実績ゼロ 「保健所、手が回らず」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスを巡り、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を活用して濃厚接触の可能性のある人に通知する神奈川県のシステムについて、約９カ月間で通知実績が１件もないことが４日、分かった。飲食店などで感染者の近くにいた人に対し、注意喚起ができるシステムだったが、保健所の業務逼迫（ひっぱく）で手が回らなかったという。 「ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」は、飲食店やイベント会場などに提示された専用のＱＲコードを利用者がスマートフォンで読み込み、訪問日時などを登録。店内や会場内で感染者が出た場合、保健所からの連絡を受けて県が濃厚接触の可能性がある利用者に通知する仕組みで、昨年５月２０日から運用を始めた。 これまで県内の飲食店など約９万軒がＱＲコードを掲示し、今月３日までに約５１万７５００件の登録があったが、県から通知を出したケースはなかった。保健所から県の担当部署への連絡もなかったという。システ
住宅、建設業界が途方に暮れている。便器がない─。新型コロナウイルスの影響で、中国で部品を作っていた便器、便座のほか、キッチン周り、ドアやちょうつがいといった部材の供給が途絶えているという。大手便器メーカーの担当者は「注文が入っても納期を伝えられない」と話す。 住宅業界で商品が逼迫（ひっぱく）している便器と便座 横浜市内の建設会社の担当者は苦慮していた。「元の仕様では納品が見込めないため、在庫がある代替品を探すのに四苦八苦している。それでも、もうほとんど在庫がない」と明かす。 この会社では３月末の引き渡し物件でまだトイレが入っていないものもあるという。さらに見通しさえ定かではない店舗物件も出始めている。 「工期を入れ替えて、内外装、清掃などを先に済ませたりして対応しているが…」。影響が長引けば、引き渡しができない物件も出かねない状況だ。 中国に七つの工場がある住宅機材機器大手のＴＯＴＯ（北九
立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、自民党総裁選で「４候補が出馬し幅広い意見が交わされている」と報じられていることを巡り、「自民だと多様なのに、なぜか野党だとバラバラと表現される」などと皮肉を述べた。無所属の笠浩史氏（衆院神奈川９区）から国会内で入党申請を受け取った後の会見で…
川崎市と県教育委員会は１０日、川崎区内にある市立小中学校３校と県立高校の計４校に、校舎の爆破を予告する脅迫文が相次いで届いたと発表した。市教育委員会によると、市立小中学校に届いた封書には児童・生徒や教職員に危害を加えると示す内容も含まれていた。いずれも不審物は見つかっておらず、通常通りに授業を行った。 脅迫文が届いたのは市立大師小、大師中、渡田中と県立川崎高。区内では１月４日、多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣言する年賀状が、同２７日には同館の爆破などを予告するはがきが市役所に届いた。市教委によると、これまでの脅迫はがきと市立小中学校に届いた３通の封書はいずれも筆跡などから同一人物によるものとみられるという。 同館と市役所に届いた脅迫はがきについて市は威力業務妨害容疑で被害届を県警に提出。今回の封書についても川崎署、川崎臨港署と対応を協議している。 市教委によると、３校
相模原市にヘイトスピーチ規制条例をつくらせまいと妨害行為を続ける差別団体「日本第一党」の萩山あゆみ氏が１８日、小田急線相模大野駅前で街宣を行い、デマをまき散らした。 条例は民族や障害、性自認などを理由にしたあらゆる差別をなくす目的で制定されるが、…
神奈川新聞記者に賠償命令 街頭演説中に「でたらめ」発言
在日コリアンに関する自らの言動を「悪意に満ちたデマ」などと報じた神奈川新聞記事や執筆した石橋学記者（５２）の発言で名誉を傷つけられたとして、川崎市の佐久間吾一氏（５６）が計約２８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で横浜地裁川崎支部は３１日、演説中だった佐久間氏への一部発言が名誉毀損に当たるとし、石橋記者に１５万円の支払いを命じた。 山口均裁判長は佐久間氏の言動を批判、論評した複数の記事に関し、佐久間氏が平成３１年の川崎市議選に立候補していたことなどから公益性を認定。「許容される限度を超えた侮辱行為とはいえない」とした。一方で石橋記者による街頭演説中の「でたらめ」などとの発言は違法性を認めた。 石橋記者は判決後の集会で「ヘイトスピーチだから許さなかった」と述べた。佐久間氏は取材に「主張が全面的に認められなかったことは不満だ」などと語った。 判決によると、石橋記者は３１年２月の記事で佐久間氏の
川崎駅前に立つ「石敢當」の碑＝川崎市川崎区 ＪＲ川崎駅前東口広場に、「石敢當（いしがんとう）」と書かれた人の背ほどの石碑が立つ。沖縄ではよく見かける魔よけの石碑で、米国統治下だった１９５９年から複数回にわたって甚大な被害をもたらした宮古島台風への川崎市民からの義援金の返礼として、宮古島から贈られたものだ。今年は、碑の設置から５０年。川崎と沖縄の絆に改めて思いをはせようと２８日、石碑前で「記念のつどい」が開かれる。 川崎市と沖縄の関係は、およそ１００年の歴史がある。大正時代、同市の工場地帯で働くため、大勢の沖縄出身者が市内で生活を始めたことが始まりだ。 文化的交流も生まれた。沖縄出身者が故郷を思い、芸能文化を持ち込んだことで、市内でも根付き、広がっていった。沖縄の芸能文化は、５２年には川崎市、５４年には県の無形文化財に指定された。 一方、沖縄諸島は５９年９月、６６年９月などと相次いで大きな台
熊本県内で盗んだ「ママチャリ」に乗って、２カ月以上かけて１千キロ以上を走ってきたとみられる男が神奈川県箱根町で捕まった。男は「離島の出身で、都会に行ったことがなかったので見てみたかった」などと供述、東京を目指していたという。 窃盗容疑で、小田原署に１０日に逮捕されたのは、いずれも自称で鹿児島県出身、住所不定、無職の男（５３）。逮捕容疑は、５月２４日、熊本県玉名市の農業実習生の男性（２５）方の車庫で、自転車１台（時価約１万円）を盗んだ、としている。 署によると、８月１０日に署員が箱根町内で自転車を押して坂を上る同容疑者を見掛けた際、３５度を超える猛暑日の晴天にもかかわらず大きな傘を自転車に引っかけていたことなどを不審に思って職務質問し、発覚したという。 熊本から箱根までは、関門トンネルを通るルートを使った場合、約１０６５キロ。同容疑者は鹿児島県を出発した当初は徒歩で移動していたというが、「足
安倍派の中堅議員逮捕 「もう派閥はなくせ」菅前首相が刷新本部で主張へ 今秋総裁選に向け政局化する可能性（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件は７日、安倍派（清和政策研究会）の中堅議員の逮捕へと広がった。今週中に「政治刷新本部」を発足するとした岸田文雄首相（党総裁）は早急な対策を迫られる。同本部特別顧問への就任要請を受けた菅義偉前首相（衆院神奈川２区）は周囲に「出席するからには『もう派閥はなくせ』とはっきり言う」との決意を明かしている。派閥制度の存続にこだわる首相とは真逆の関係で、今秋の総裁選に向けて政局化する可能性が高まってきた。 「鬼の地検特捜部は震災とかも容赦ないんだな」。自民の閣僚経験者は能登半島地震の救援活動が行われているさなかの東京地検特捜部による逮捕に衝撃を隠さなかった。選挙区で新年会回りをこなす神奈川県内議員は「政治に関してはこの話ばかりただされる」と頭を抱え、「岸田総理が早く対策を打ち出さないと支持者らへ説明する材料がない」と嘆いた。 自民議員が頼みとしている刷新本部
書店チェーン大手の文教堂グループホールディングス（川崎市高津区）は２８日、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を第三者機関に申請し、受理されたと発表した。出版不況の影響で業績が悪化していた。 同社は１９４９年の設立以降、書店・雑誌小売りを中心に書店チェーン「文教堂」を展開しているが、ネット通販やデジタルコンテンツの普及により、主力である書籍、雑誌の販売不振が続いている。 ２０１３年８月期以降は、１７年８月期を除いて赤字が続き、１８年８月期には約２億３千万円の債務超過に陥った。その結果、東京証券取引所から上場廃止に関わる猶予期間入りの指定を受けていた。 同社はこの間、不採算店舗の閉店などで経営改善を図ってきたが「これまでの取り組みだけでは債務超過の解消は困難」と判断。８月末時点で債務超過が解消されなければ原則として上場廃止になるが、再生計画の策定などで上場維持を目指すとしている。
引き込み線の壁に衝突した横浜市営地下鉄ブルーラインの列車＝２９日午前、横浜市泉区の踊場駅（同市提供） ２９日午前８時３５分ごろ、横浜市泉区中田南１丁目、市営地下鉄ブルーライン踊場駅構内で、あざみ野発踊場行き下り列車（６両編成）が折り返し運転のために引き込み線に進入したところ、停止位置を越え、約３０メートル前方の壁面に衝突した。乗客はいなかったが、男性運転士（４２）が左膝などに軽傷を負った。 原因について、市交通局は運転士が居眠りをしていたと説明した。終日、快速運転の運行を中止した。 同局によると、踊場駅で乗客を降ろした後、列車は引き込み線（長さ約１４０メートル）に進入。運転士は一時停止せずにオーバーランし、列車を壁に衝突させた。先頭車両がへこんだほか、窓ガラスが割れた。 引き込み線の壁に衝突した横浜市営地下鉄ブルーラインの列車＝２９日午前、横浜市泉区の踊場駅（同市提供） 運転士は同日午前１
政府が「従軍慰安婦」という表現を単に「慰安婦」とすることが適切と閣議決定し、教科書検定基準を根拠に教科書記述への反映を求めている問題で、教科書問題に取り組む横浜市の市民団体は１日までに、萩生田光一文部科学相が同基準を違法に解釈しているとして、同氏に訂正と謝罪を申し入れた。文科省が５月に教科書会社を集めて開いた説明会も誤った解釈に基づく行政行為だと批判した。 申し入れ書は、従軍慰安婦の表現は「…
【新型コロナ】「過去にない」異例の夏へ 海水浴場、県内全域で中止に（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で、今夏の県内の海水浴場が全域的に中止される方向となった。全国屈指の人気を誇る湘南海岸の藤沢や鎌倉、逗子市なども１日に開設を断念し、「ここまで広域的な中止は過去にない」（県生活衛生課）という異例の夏を迎える。感染防止策の徹底が困難なことなどが理由だが、各海水浴場が定める条例やルールも適応されなくなり、夏の海を無秩序状態にしないための安全対策が急務だ。 【写真でチェック】湘南の海が、まるで南国のビーチ 正体は… 県によると、昨年は県内１３市町で２５の海水浴場が開かれ、計３２０万人が来訪した。県は今夏に向け、海の家の完全予約制や海水浴客のソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などの感染防止策を求めるガイドラインを示していた。 すでに公表していた茅ケ崎、三浦市などに加え、１日には藤沢、鎌倉、逗子、横須賀、小田原市なども中止を発表。中止は戦後初という鎌倉市の松尾崇市長は「
事故があった南幸の現場＝３１日午前１０時２５分ごろ、横浜市西区 ３１日午前８時５０分ごろ、横浜市西区南幸２丁目の１０階建てホテルの解体工事現場で、外壁の周囲に設置してあった防護用の金属製パネルが崩落した。 【動画と写真で見る】謎の白い泡が空から！？ 横浜駅西口、その正体は… 戸部署によると、パネルやがれきがホテル沿いの市道などに倒壊。影響で市道の通行止めが同日夜まで続いた。けが人はなかった。 署によると、作業員が解体工事のためクレーン車を操作していた際、クレーン車のアーム部分が防護板を支えていたワイヤに引っ掛かり、崩落を招いたとみられるという。事故発生時には少なくとも２人が作業に関わっていたとみられる。 現場は横浜駅西口から南西に約５００メートルの繁華街。通勤時間帯とも重なり、周辺は一時騒然となった。 現場近くの会社に勤める男性は「ガシャンという大きな音がして、様子を見に行ったら、一面に砂
参院選神奈川選挙区で、立憲民主党が公認候補２人のうち、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）職員で新人の水野素子氏（５２）に支援を集中させる方針を示したことを受け、同じく同党新人で前県議の寺崎雄介氏（５０）は６日、県庁で会見し、「まっとうな政治を実現するために最後まで戦い、勝ち抜く思いは全く変わっていない」と訴えた。 党方針を巡っては、４日に西村智奈美幹事長が県連幹部に対し「今後は党の主力を水野氏に寄せ、確実に当選を図る」と伝えた。当選の可能性がより高いと判断し、党幹部らが県内入りした際の応援は水野氏に限定するという。 会見には支援する国会議員らが同席。寺崎氏は、選挙戦終盤に入って党方針が示されたことについて「強い憤りを感じる。支援者に申し訳なく、（党本部に）猛省を促したい」と批判。選挙戦への影響については「目の前の有権者と触れ合うことを徹底していく。全く影響はない」と力を込めた。 西村幹事長は
【読売新聞】 神奈川新聞社（横浜市）は２９日、統合編集局の３０歳代記者が読者から寄せられた情報を自身の家族に漏らしたと発表した。同社の企業秘密保持規定「目的外利用等の禁止」に抵触するとして処分を検討する。 発表によると、記者は４月２
【新型コロナ】神奈川県、緊急事態宣言要請も検討 感染者急増、県独自の発令も視野（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
神奈川県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、県が「まん延防止等重点措置」対象区域の全県拡大や政府への「緊急事態宣言」発令要請を検討していることが１５日、複数の関係者への取材で分かった。 【表で見る】７月１５日現在の県内市町村別感染者数 近く対策本部会議を開き、対応を協議する。 １５日の県内の新規感染者数は４０３人で、１月２８日以来、約半年ぶりに４００人を上回った。最近は３００人を超える日が多く、感染状況を示す６指標の一つの新規感染者数は今月１４日、緊急事態宣言発令の目安となるステージ４（爆発的感染拡大）に悪化した。 県は重点措置が再延長された１２日以降、対象区域を横浜、川崎、相模原、厚木の４市に縮小した。しかし、広範囲で感染者が急増していることから対象区域の全県拡大や緊急事態宣言の発令要請を検討し、国などと調整を進めている。 状況によっては県独自の緊急事態宣言発令も視野に入れているとい
津久井署によると、４日午後７時ごろ、相模原市緑区若葉台７丁目でクマとみられる動物の目撃情報があった。 署によると、同区の女性が走行中の車内から体長１メートルほどのクマが横切ったのを目撃し、１１０番通報した。付近には住宅地もあり、署は住民らに不要な外出を控えるよう呼びかけるとともに、目撃した場合は速やかに避難し、通報するよう注意喚起している。 目撃情報のあった約１時間半前には同区澤井周辺でクマのような鳴き声を聞いたとの通報もあった。 県はクマに出合ってしまった場合、▽あわてて立ち上がらない▽大声で騒がない▽背中を見せて走って逃げない－ことなどを呼びかけている。
１０日午前６時４０分ごろ、海上自衛隊横須賀基地の船越岸壁に停泊中の試験艦「あすか」から、推定８０リットルの潤滑油が海上に流出した。 海自横須賀地方総監部によると、…
「えっ！独立？」－。政令市が道府県から独立し、権限や財源の移譲を目指す「特別自治市」構想を巡り、神奈川県は「住民目線から見て妥当でない」との見解をコンパクトにまとめたパンフレットを作成した。川崎、横浜市をはじめ、全国２０の政令市が特別自治市の法制化に向けた動きを起こす中、構想が現実となった場合の課題を列挙。「神奈川県は分断でなく、連携・協調を進めていく」と明記し、全国最多の３政令市を抱える県として、政令市側の主張をけん制する内容となっている。 パンフレットは、県が２０２２年３月に公表した、構想に対する見解をイラストや地図などを交え、県民に分かりやすく伝える目的で作成した。 特別自治市の問題点として、住民代表が市長と市議会のみの一層制となり、「住民の多様な声を反映できるか疑問」と指摘。ほかに▽広域自治体として県が果たす総合調整機能への支障▽税源が集中する政令市の独立で、財源不足となる県の行政
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