人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」 | AERA dot. (アエラドット)
職員は課長職にあった50代のAさん。Aさんの処分は今年3月1日付で、減給1/10（6カ月）、そして降格ならぬ「降任」処分も加わり、現在は管理職から退いている。 処分の内容はこうだ。①町の事業に関係する職務外の文書（電子データ）を取得し、町監査委員事務局に送付した②取得した職務外の文書で個人的な取りまとめ文書を作成、このなかに、企業版ふるさと納税に匿名条件で寄付した企業名が含まれていた③本人の所管外である町議会一般質問に際して、町側の答弁案を事前に質問予定の議員に情報提供した――など。いずれも職務上の権限を逸脱して取得しており、町情報セキュリティ対策要綱及び町職員服務規程に違反している、という。 Aさんに下された懲戒処分 不自然な事業内容に監査委員も疑問視 「全体の奉仕者として、公共の利益のために通報しました。公務員として当然の責務を果たしたまでで、懲戒処分はあまりに不当です」 AさんはAE
渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32
韓国の野党議員と共同で｢福島汚染水｣と風評被害を広める…なぜ立憲民主党は暴走議員を処分しないのか ｢HPVワクチン反対｣という議員も複数在籍中
福島第一原発のALPS処理水を「汚染水」と言い換えることで、風評被害を煽る人たちがいる。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「韓国の野党議員が、そうしたデマを広げて、日本を攻撃している。さらに立憲民主党などの一部の議員が、韓国議員と連携して、共同声明を出している。これ以上、被災地を苦しめるのはやめてほしい」という――。 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 立憲民主党石垣のり子氏が参加した「ALPS処理水の海洋放出抗議集会」 「参議院議員の石垣のり子と申します。今日は党を代表してこちらに」 「関係者の理解なくしてはどのような処分も行わないという約束を破って」 「さらに海洋汚染を広めていく可能性も否定できない」 ALPS処理水の海洋放出が本格化した2023年8月24日から3日後の27日、立憲民主党の石垣のり子参議院
祖父は「原発デマ」で生きる希望を失った…福島在住ライターが「原発事故を利用する人々」に怒りを隠さないワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』(徳間書店)の一部を再編集したものです。 ■メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを
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朝日新聞の捏造疑惑がある記事に対し、福島出身のジャーナリストが質問書を送付。返答は「差し替えました。以上です。」