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不評のインボイス制度、9割超が廃止・見直し求める 7000人アンケート 「価格転嫁できず」は6割超：東京新聞 TOKYO Web
消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は26日、国会内で集会を開き、事業主や会社員計7000人を対象にしたアンケート結果を公表した。価格転嫁できなかった事業者が6割を超えたとし、制度の見直しや廃止を求める要請書を財務省など関係省庁の担当者に手渡した。
受け取らないって言ったのに…辞職した川勝知事が2900万円もの退職金を受け取る「最悪の行為」、せめて3副知事へ分与しろ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
静岡県の川勝平太知事は5月9日、知事職を退任して、4期約15年間君臨した権力の座からようやく下りた。 【写真】川勝知事が突然の辞意表明で6月辞職へ…モニタリング会議で起きた大きな誤算 リニア問題での嘘やごまかし、さまざまな会合での不適切発言を繰り返したことで、任期を約1年間残しての辞職となり、4年間の満額約4100万円の退職金は、減額されて約2900万円となる。 9日のお別れ会見で、川勝知事は「退職金を受け取る」と明言した。 退職翌日の10日から、川勝知事は退職金を請求することができるから、6月末までに退職金約2900万円が支払われる。 昨年9月県議会で、県庁OBの副知事3人が退職金を受け取っていない問題を追及されたが、川勝知事は関与を一切、否定した。 しかし、川勝知事が知事職を辞すと表明したあと、それが真っ赤な嘘であることが明らかになったばかりである。 これでは、「飛ぶ鳥跡を濁さず」のた
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
２０２５年大阪・関西万博の開幕を来年４月に控え、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場予定地で今年３月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。 【写真】ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した 「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」 万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。 事故は３月２８日、会場予定地の北西側「夢洲１区」内で建設中のトイレで起きた。溶接作業で出た火花がトイレの地下空間にたまったガスに引火。爆
ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ2200億円の赤字となり3年連続の最終赤字となりました。円安の影響で損失が膨らんだ一方、傘下の投資ファンド事業は黒字となり、前の年度からは赤字幅は縮小しました。 ソフトバンクグループは13日、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な損益は2276億円の赤字となりました。 最終赤字は3年連続ですが、前の年度の9701億円の赤字からは縮小しました。 主力事業の傘下の投資ファンド事業は、株式市況が堅調だったことから1281億円の黒字となり、前の年度のおよそ4兆3000億円の損失から一転して回復しました。 一方、円安の影響でドル建ての負債が円で見た場合に膨らみ、為替差損として7031億円の損失を計上しました。 会社は、去年10月に孫正義社長が行った講演で、AI＝人工知能の事業や投資を強化する方針を打ち出していて、今月には、AIを活用した自
急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官 ＝２９日、東京都千代田区（今仲信博撮影） 約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。０４年までの３年間平均で約１５００億ドル
万博は“向かい風”では？ 「全然ない」と強気の維新・馬場代表 「立憲と組んでもロクなことない」 今後、自公過半数割れならどう動く？（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
関西テレビの東京駐在・鈴木祐輔記者が、今注目されている重要人物たちにじっくり話を聞き、ホンネに迫るシリーズ。第2回の取材相手は、日本維新の会・馬場伸幸代表。大阪17区選出の関西議員である。 2023年の統一地方選では大躍進を見せた維新だが、最近は伸び悩んでいる。FNN世論調査を見ると、維新の政党支持率は同年6月に9.3％を記録するも、2024年3月には半分足らずの4.4％まで下落した。4月にはやや回復して5.0％となっている。 伸び悩みの原因は、維新が推し進めてきた「大阪・関西万博」にあると言われている。維新は次期衆院選の目標として、「野党第一党」「与党過半数割れ」を掲げるが…将来への戦略を聞いた。 ―Q.万博で向かい風になっているのは、代表も感じているんですか？ 【馬場代表】「全然ないね。我が党の支持率って、国政とか統一地方選挙とか、大型選挙があってグーッと上がっていくんだよね。選挙が終
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
「1日限りの国会議員」 元“モー娘。”市井紗耶香氏の辞職認められる（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
参議院は、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーできょう繰り上げ当選したばかりの市井紗耶香氏の議員辞職を許可しました。在職1日は過去最短です。 市井氏は、2019年に行われた参院選で当時の立憲民主党の比例代表として立候補しましたが、次点で落選。その後、政界引退を表明していました。 しかし、当時の立憲民主党の比例代表で当選した須藤元気氏がこの週末に行われる衆議院の補欠選挙に立候補し、自動失職したことから市井氏の繰り上げ当選が決まりました。 市井氏は当選を辞退する意向を示していましたが、2020年の野党再編で当時の立憲民主党が解散しているため、公職選挙法上、比例名簿から削除することができず、辞退できませんでした。 市井氏はきょう参院議員に繰り上げ当選しましたが、参議院はきょうの本会議で市井氏から提出された議員辞職願いを認めました。 市井氏の在職日数は1日で過去最短ですが、歳費などの日割
デジタル行財政改革会議で、基金の総点検を指示する岸田文雄首相＝２０２３年１２月２０日午後３時４６分、首相官邸、岩下毅撮影 複数年度にわたって使える国の基金事業について、政府の見直し方針の全容がわかった。すでに役目を終えた15事業を廃止し、必要以上にお金をため込んでいる事業を洗い出した。その結果、約2400億円を国庫に新たに返納させることにした。すべての事業に成果の数値目標を定めさせ、厳しく点検する。 【写真】ゴルフ関連ばっかり？ 膨張基金に苦言 国の基金はコロナ禍で急膨張し、「無駄な支出を招く」との批判が高まっていた。昨秋から河野太郎・行政改革担当相を中心に進めてきた総点検の結果がまとまった。週明けにも発表する。 総点検の結果、昨年度に4事業を廃止した。さらに今年度にも11事業を廃止。これらの事業は、経済産業省の次世代自動車の充電インフラの整備など、すでに企業などへの補助金の支払いを終えて
アマゾン参入で｢ふるさと納税｣に起こる大変化
「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4％、11.0％
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父が残したタンス預金。毎月の「食費」として小分けで使えば、相続税の申告をしなくてもバレないでしょうか?（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
父が残した秘密のタンス預金が出てきたとしたら、どのように処理すればよいでしょうか。もちろん相続税の申告する必要がありますが、小分けして食費に使えばバレないだろうと考える人もいるでしょう。 この記事では、タンス預金がバレる理由や税務調査対象になりやすい人について確認したあとで、父親が残したタンス預金を、申告せずに使用することについて考えます。 ▼祖父の部屋から「大量の小銭」を発見！ 申告は必要？ 勝手に使うのはNGなの？ タンス預金がバレる理由国税当局は総合的な管理システムにより、個人の資産や収入を詳細に監視しています。特に、普段とは異なる額の現金出入金があると、その動きはすぐに検知される恐れがあるのです。そうなると、タンス預金などの隠された財源があるという疑念を招くことになり、税務調査の対象となる場合があります。 例えば、相続案件において、生前には年間約2000万円の収入があった被相続人の
吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
4月30日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日系）に、吉村洋文大阪府知事が出演。大越健介キャスターから大阪万博について問われた際の回答が、物議を醸している。 【写真あり】やっぱりドローンか…タイヤもない「空飛ぶクルマ」 大越：1970年の万博ってご存じないと思いますけど、1970年の万博、そして今度の万博ではどういうゴールを目指すのか。万博についてお考えをちょっとお聞きしたのですけれども。 吉村：1970年万博のときは「国威発揚型」だったと思います。でも、現代はやはり国威発揚型ではなくて「社会課題解決型」の万博を目指すべきだと思うんです。紛争もあり戦争もあり、地域によっては感染症があったり、衛生が不十分であったり、食糧の問題があったり。国によって命のテーマも少しずつ変わると思うんですけど、そういった世界の課題を1つのところに集めて6カ月間共存する、僕はそこにすごく大きな意味があると思って
永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。 【1位はどこ？】国籍別で見る在日外国人数 改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。 入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12
私、専業主婦ですよ？…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】 | ゴールドオンライン
税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね 昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”（以下、お尋ねという）※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています。お尋ねには故人の財産や債務、そして
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 社会・政治 投稿日：2024.05.11 15:50FLASH編集部 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、故・安倍晋三元首相への評価が逆転しかねない報道が飛び出した。 5月9日、「中国新聞デジタル」が、2013年7月の参院選で、安倍氏が東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じた。 匿名を条件に中国新聞の取材に応じたこの候補者によると、安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会。安倍氏から渡された茶封筒のなかに現金100万円入りの白い封筒が入っていたという。 【関連記事：「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉、櫻井翔は？】 同紙は、複数の元政権幹部の見方として、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）が使われた可能性を
![「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6ced4443b529cf881a66627b8dcb60538726964e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F11154234%2Fabe_shinzou_1_thumb.jpg)
お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。 eLTAXで納税しました。 赤字法人なので、均等割分を納税します。 先日、納付書の発行依頼をしていました。 waqwork.hatenablog.com 納税メニュー 納税メニューから納付情報の確認・納付に進みます。 納付情報一覧 法人都道府県民税と法人市町村民税のどちらも納付可になっています。 同時に納付の入力はできないようです。片方ずつ選択して、次へ進みます。 納付情報確認 法人都道府県民税の均等割は、資本金の大きさによって変わります。 弱小なんで、20,000円でした。 納付方法選択 インターネットバンキング、クレジットカード、ダイレクト方式から納付方法を選択できます。 事前に登録していた口座があるので、ダイレクト方式にしました。 納付日を指定することができました。 納付確認 確認して次へ進みます。 納付送信完了 スクリーンショット忘れま
企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
税務署は、庶民の税金「数万円」さえ見逃さないが…議員の裏金「5億8,000万円」にはそっと蓋。税務調査の赤裸々実態【税理士が解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる裏金問題が昨年からニュースを賑わしています。毎日新聞が実施した世論調査（2024年2月17・18日）の結果からは、問題のあった自民党議員を「国税が調査すべきだ」という国民の声が強くあがっていることがわかります。本記事では、一般庶民の身の上に起きた税金問題の事例から、税理士法人OGUの小串嘉次信税理士が税務調査の実態を紐解いていきます。 【すべて見る】都道府県別「知事の給与」…ランキング方式でチェック 裏金問題が騒がれる片隅で巷間、政治資金問題を巡り、収支報告書への不記載は議員85名が該当、5年間で5億8,000万円におよぶ不明金が発覚した。 不記載となった金額がどのような使途になっているのかが明らかになることはなく、議員に還流された資金が個人所得として認識され、課税対象とされる議論もいま現在行われていない。そのため、国税当局がこの問題について動きを
政府は２６日、米グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業によるスマートフォン向けのアプリストアや基本ソフト（ＯＳ）市場の寡占を規制するための新法案を閣議決定した。アプリストアや決済システムなどの運営を他事業者へ開放するよう義務付け、違反行為には関連する国内売上高の２０％分の課徴金を科す。巨大ＩＴへの規制が念頭にあり、市場を活性化させる狙いがある。 新法案は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案（スマホ新法）」。問題が生じた後に必要な対応を行う独占禁止法とは異なり、あらかじめ巨大ＩＴに対し、禁止・順守事項を明示する「事前規制」を導入しているのが特徴だ。 具体的には自社以外のアプリストアやストア内の決済システムについて、他事業者による提供を妨げることを禁止する。インターネット検索で自社サービスを優先的に扱うことも禁じる。 これらに違反した場合は国内売上高の２０％分の課徴金を科し、改善が見られなければ、
Published 2024/05/05 16:58 (JST) Updated 2024/05/05 22:01 (JST) 新型コロナウイルス対策のため国が設けた地方創生臨時交付金を活用して自治体が設置したテレワーク用施設が閉鎖されたり、あまり利用されていなかったりする事例が相次いでいることが5日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行して間もなく1年となる中、国と地方にはさまざまな財政支出の効果検証が求められる。 政府は2020年度以降、臨時交付金に計18兆円超の予算を計上した。使途は多岐にわたり全体像の把握は難しいが、これまでも婚活イベントなど、コロナとの関連が低い事業への支出が判明している。テレワーク施設でも各地で似たような事例がありそうだ。 愛媛県宇和島市は20年度に臨時交付金110万円を活用し、旅先に滞在して仕事をするワーケーショ
日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか | WANI BOOKS NewsCrunch（ニュースクランチ）
岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産を外国に流出させる金融政策。そして日本衰退の元凶は、グローバリズムよりも消費税だった。 岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産にアメリカのハゲタカファンドの魔手を入れさせる金融政策だ。そう訴える情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏によると、日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税だと言います。経団連が消費税率アップにこだわるのは、輸出大企業にとっては巨額の輸出戻し税の還付があるからです。 ※本記事は、山岡鉄秀:著『シン・鎖国論 -日本の消滅を防ぎ、真の独立国となるための緊急提言-』(方丈社:刊)より一部を抜粋編集したものです。 岸田政権により日本国民のお金が世界に流出 21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。日本は
「ナッツ姫」が6億円マンションを差し押さえられていた 「ナッツ・リターン」事件後の“凄絶転落人生”に迫る（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
過去に世間を騒がせたニュースの主役たち。人々の記憶が薄れかけた頃に、改めて彼らに光を当てる企画といえば「あの人は今」だ。今回紹介するのは、2014年に大韓航空機「ナッツ・リターン事件」を起こした女性副社長、通称「ナッツ姫」の凄絶なその後である。 【写真を見る】6億円の豪邸を差し押さえられた「ナッツ姫」 *** 韓国を代表するフラッグキャリア「大韓航空」。この名門航空会社の看板に泥を塗るような事件が起きたのは、2014年12月のことだった。ニューヨークのJFK国際空港から韓国・仁川に向けて飛び立とうとしていた大韓航空機が突然、搭乗口に引き返してしまったのだ。 世にいう「ナッツ・リターン事件」である。 原因は同機のファーストクラスに搭乗していた大韓航空の副社長（当時）、趙顕娥（チョヒョンア）氏（40）=当時=にあった。大韓航空の親会社であり、韓国十大財閥の一つに数えられる「韓進グループ」のオー
「休眠基金」やはりムダだった 政府やっと11件廃止…5466億円が戻ってくるが「18基金は存続」：東京新聞 TOKYO Web
税金などを原資に中長期的な政策の推進に充てる国の基金のうち、本来業務の補助金交付などを行わず支出が管理費だけの「休眠基金」が多数存在する問題で、政府は11の休眠基金を2024年度末までに廃止する。22日のデジタル行財政改革会議で報告した。休眠基金を含む22年度末の基金全体の残高は約16兆6000億円にまで膨らんでいる。このうち5466億円を不要額として国庫返納させる。過大な国費を基金に投じてきたことが裏付けられた。
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