【シリコンバレー=奥平和行】スマートフォンのアプリの利用情報を外部企業が把握して、広告配信に使うことを制限する動きが広がってきた。米グーグルが関連企業と協力して代替技術を開発し、導入を目指す方針を示した。プライバシー意識の高まりに対応する狙いだが、広告業界や規制当局の支持を得ることが導入の前提となる。16日に「プライバシーサンドボックス」と呼ぶプライバシー保護と広告の効率的な配信の両立を目指す
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
セキュリティ企業Safety Detectiveの調査で、中国の金融及びローン関連のアプリから、膨大な個人データが流出していたことが確認された。データが格納されたサーバーは、現在は閉鎖されたが、個人の位置情報などが誰でもアクセス可能な状態で保管されていた。合計で900ギガバイト近いデータが、流出の危機に瀕していたという。 Safety Detectiveによると、問題のサーバーには金融サービス系の100以上のアプリのデータが格納されていた。そこには個人のローン履歴や、リスク情報、氏名や住所、電話番号などの個人情報が収められていた。 データベースに収められていたデータは、460万個以上の携帯デバイスのものだった。そこには位置情報のみならず、連絡先のデータや、テキストメッセージの履歴、デバイスIDやアプリの使用状況も含まれていた。また、クレジットカード情報も比較的、復元が容易なMD5の暗号化デ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く