日本郵便は、国債や投資信託を取り引きした顧客など、延べ21万4000人分の個人情報を紛失したことが判明したと明らかにしました。 保存期間が過ぎる前に関係書類を誤って廃棄した可能性が高く、今のところ個人情報の外部への流出は確認されていないとしています。 日本郵便は去年11月、群馬県などの4つの郵便局で300人分を超える個人情報を紛失していたことを公表し、その後、全国の郵便局で調査を進めていました。 その結果、延べ6565の郵便局で、国債や投資信託の取り引きを記録した書類や公共料金の払込取扱票などの紛失があったことが分かりました。 これらの書類には名前や口座番号、取引金額などが記載されていて、紛失した個人情報は延べ21万4000人分に上るということです。 社内規程で義務づけている10年間の保存期間が過ぎる前に誤って関係書類を廃棄していた可能性が高く、今のところ外部への情報流出は確認されていない