アニメ版『ジョジョ』の総作画監督が指摘「Netflixで制作費が増えても、現場のアニメーターには還元されない」:アニメ業界の「病巣」に迫る【後編】(1/5 ページ) 世界中で注目を集める一大コンテンツ産業となっている日本のアニメーション業界にはびこる低賃金や長時間労働といった過酷な労働現場の実態について回答を提示してくれる書籍が、玄光社刊の『アニメーターの仕事がわかる本』だ。この書籍の画期的なところは、アニメ業界の第一線で活躍している現役アニメーターが、著者の1人に名を連ねている点である。 その中の1人、西位輝実さんにインタビューし、前編記事「アニメ版『ジョジョ』の総作画監督が語るアニメーター業界の「過酷な実態」」では制作現場の課題について語ってもらった。 西位さんは専門学校卒業後の1999年からアニメ-ターとして働くようになり、『蟲師』『キャシャーンSins』といった作品で作画監督として
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミックの中での五輪開催は普通はない」などと発言したことを「明らかに越権」「ひどい」と批判した。 竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と批判。「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」と尾身氏の言う「人流」と感染拡大に関しては「エビデンスがない」とまで言い切った。 さらに怒りは収まらない様子で「分科会がまた変なことを言う可能性がある、“社会的に専門家だと思われてる”から」
速水 その後、カラテカ入江の仲介で、雨上がり決死隊の宮迫博之やロンドンブーツの田村亮をはじめ、何人もの吉本芸人が振り込め詐欺集団の宴会に出席してギャラをもらっていたことが発覚。結局、処分されたのは何人だっけ? おぐら いまのところ発表されているのは14人です。7月19日には、吉本が宮迫博之とのマネジメント契約を解除すると発表。田村亮などは謹慎処分、暴力団関係者の会合で営業していたスリムクラブと2700は無期限の活動禁止処分になりました。 速水 「芸人は闇営業なんてみんなやってる」的な声もある一方で、レギュラー番組を何本も抱えて、これだけ名の知れている人だと社会的な影響力もあるだろうから、吉本としてはそれなりに厳しい処分を下すしかないよね。 おぐら それだけじゃなく、いま吉本興業は企業としてクリーンにならざるを得ないんですよ。ここ何年かの吉本は、政府関係や官公庁との仕事にものすごく力を入れて
5月17日、週刊ダイヤモンドがスクープとして報じたパナソニックの早期退職募集のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 【参考リンク】パナソニック「退職金4000万円上乗せ」で50歳標的の壮絶リストラ【スクープ】 早期退職募集のニュースは珍しいものではありませんが「事業は人なり」をモットーに、何より人材育成と雇用維持を重視した松下幸之助のパナソニックが、長年にわたり育成してきたはずの50代をターゲットにリストラを手掛けることが注目されているようです。 また4000万円という高額な割増退職金額も注目を集める理由でしょう。通常、大手企業が早期退職を募集する場合の割増退職金の相場は2年程度が相場ですから、おおざっぱに言っても相場の2倍以上と言っていいでしょう。 割増退職金の額は「会社が対象となる従業員にやめてほしいと思っている本気度」に比例します。「従業員が宝だ」と言い続けてきたパナソニックの本気の
見通しが甘かった大戸屋、買収どころではないコロワイド 「大戸屋紛争2.0」を読み解く:長浜淳之介のトレンドアンテナ(1/5 ページ) コロワイドによる大戸屋ホールディングスへの敵対的買収が話題になっている。 現在、コロワイドは大戸屋株の約19%を保有する筆頭株主。2019年10月に大戸屋創業家からほぼ全株を約30億円で取得した。筆頭株主ながら、コロワイドの改善提案を大戸屋が聞き入れないので、同意を得ない敵対的なTOB(株式公開買い付け)に発展した。 外食業界はオーナー同士が全般に仲が良く、話し合いの中で友好的にM&Aが決まっている。しぶしぶ買われる場合には、投資ファンドが絡むケースが多い。買収を仕掛ける会社が、相手の会社が心の底から嫌がっているにもかかわらず、金の力で強引に我が物にするような話は聞いたことがなく、極めて異例である。 つまり、コロワイドも相次ぐM&Aで外食業界4位の年商約23
イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。 複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に
【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。 【図解】スリランカ 危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金(IMF)との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー(電子版)によると、「過去には発展途上国として(IMFと)協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が60%に達するとの見通しを示し、「2023年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。
トヨタ自動車系列の販売店で6600台を超える規模で不正車検が行われていたことが29日、明らかになった。背景には、作業時間の短縮や、人手が不足するなかで職場に過重な負荷がかかっていた実態がある。トヨタと販売会社は協力して、職場環境の改善や人材確保などで再発防止を図るとしているが、失われた信用を回復する道のりは険しい。(宇野貴文) 【写真】車検不正問題について記者会見する佐藤本部長 「販売会社の経営層が営業成果重視で現場に無理をさせ、メーカーも表彰制度で助長した」。トヨタ国内販売事業本部の佐藤康彦本部長はオンラインの記者会見でこう説明した。 トヨタ系列の販売店では作業の無駄を極力減らす「トヨタ生産方式(TPS)」を導入する動きが拡大。車種や年式などで異なる作業時間を短縮する傾向が強まり、ネッツトヨタ愛知プラザ豊橋(愛知県豊橋市)では、最短45分で終える「45車検」を展開していた。 トヨタは不正
ロイヤルホールディングス(HD、福岡市)は27日、12月末時点で50歳以上64歳以下の社員を対象とした早期退職を実施する、と発表した。募集は200人程度で規模は全体の7%ほどになる。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、従来のコスト削減に加えて要員のスリム化に踏み切る。 【写真】ロイヤルホールディングスの黒須康宏社長 同日の取締役会で決議した。12月1~18日に国内連結子会社9社を含めた903人を対象に募集し、退職日は来年1月末。特別退職金を支給するほか、希望者には再就職支援も行う。特別退職金は2020年12月期連結決算に特別損失として計上する予定という。 このほか、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の運営会社が、天丼店「てんや」運営会社と「シズラー」運営会社の2社を来年1月1日付で吸収合併するなど、子会社を9社から6社に組織再編する計画も発表した。外食や機内食などの事業ごとに
Amazon.co.jpで購入した新品の書籍が傷んだ状態で届いたというツイートが拡散され、同様の問題に見舞われた人の意見が集まっています。 ねとらぼ編集部に寄せられた情報によると、Amazon.co.jpで購入した単行本の表紙や角が傷んでしまっているとのこと。梱包はダンボール箱を使用しない簡易的なものであるうえ、衝撃や水濡れから商品を守る緩衝材が入っておらず、輸送時にダメージを受けたのではないかと推測されます。 緩衝材が梱包されていないせいか、表紙が破れて届いたそうです ハードカバーの単行本の角もへこみが 編集部がアマゾンジャパンに問い合わせたところ、次のような回答がありました。 2015年以降、アマゾンでは、FFP(Frustration-Free Packaging)をはじめとする持続可能性を追求したパッケージングの取り組みにより、開封しやすく、リサイクル可能なパッケージングを推進して
ネットカフェの天下統一! 快活CLUBが、倒産相次ぐ業界で“独り勝ち”したワケ:AOKIグループ傘下(1/4 ページ) インターネットが身近になった結果、ピンチに陥っている業界がある。インターネットカフェ業界だ。 10年以上前は「通信料や家族の目を気にせず、自由にネットが使える」という環境が貴重だった。しかし、2012年にはスマートフォンの普及率が50%を上回った。このころからネットにアクセスできる環境が当たり前となり、ネットカフェの人気は低迷。さらにコロナ禍が追い打ちをかけ、約10年間で2000億円を超えていた市場規模が約1000億円に半減したという。帝国データバンクによると、20年度にはネットカフェ・マンガ喫茶などの「複合カフェ」を主力とした企業が10件倒産した。 そんな中で、“独り勝ち”しているのがAOKIホールディングス傘下の快活フロンティアが展開する「快活CLUB」だ。売上高、店
外食大手ロイヤルホールディングス(福岡市)は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 【写真】「生活できない」感染者の勤務先公表、繁華街に激震 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1%にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3%減の390億円、経
ニトリホールディングスは、米国事業から撤退する。「現在の経済下での収益性改善が難しく、今後有望な市場と捉える東アジア・東南アジア地域への資金・人材の再配置のため、米国事業の撤退を決定した」と白井俊之・社長兼COOは語った。 ニトリの海外事業は2007年に台湾に海外1号店を出店。14年の中国大陸進出の前年の13年に「アキホーム(Aki-Home)」のブランド名で米国に初出店を果たした。17年度には5店まで増やしたが、現在は西海岸の2店に減少。タスティン店は今年12月、オンタリオミルズ店は来年4月に閉店し、米国子会社は23年後半をめどに清算する。 子会社ニトリの社長で、海外事業も担当する武田政則取締役は、激変する米国事業について、こう説明する。 「キーポイントになったのは、2019年にトランプ政権時代、中国から商品を輸入するに当たり、全てに25%関税を付けたこと。来年その期限が切れる前に、今年
日本政府は年70兆円の収入しかないのに、160兆円の予算を組んだ。差額の90兆円は借金だ。このままで大丈夫なのだろうか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史氏は「国債を発行して、政府に積極的な財政出動を求めるMMT(現代貨幣理論)が幅を利かせているが、トンデモ理論だ。円暴落・ハイパーインフレというシナリオがあり得る」という——。 コロナ禍でお湯の熱さに気づいた「ゆでガエル」 この1カ月強の間に、日本経済新聞電子版、週刊朝日、週刊現代などが「預金封鎖・新券発行」のリスクを取り上げた。コロナ対策の結果、2020年度の「税収+税外収入」が70兆円(予算段階)なのに160兆円もの歳出で、90兆円もの借金が生じるのだから、心配する人が出てきても当然だろう。 しかしコロナ禍で「預金封鎖・新券発行」のリスクが生じたわけではない。コロナ騒動で借金の深刻さに、皆が気づいただけだ
今後、日本の人口が増加することはない 日本の人口が急激に減りつつあることは多くの国民にとって共通認識だが、真の意味で人口減少がもたらす影響についてはあまり知られていない。 2020年、日本の総人口は約1億2600万人。2008年に1億2800万人を突破したのをピークに、人口は減少している。厚生労働省の調査によると、2019年に生まれた子どもの数は86万4000人で、統計開始以来初めて90万人を割った。このまま出生数の低下が続くと、2100年には4906万人にまで人口が減ってしまう。およそ80年で8000万人も減るのだから、これは100万人都市が毎年1つずつ消滅する計算だ。仙台市(109万人)や千葉市(98万人)などが毎年消えると言われれば、そのインパクトがわかるだろう。 この話を聞いて、多くの人が「少子化対策を充実させるべきだ」と考えるだろう。しかしこれを実現するのは容易ではない。人口動態
バーガーキング英国法人が「ワッパーが一番だけど、ビッグマックも悪くない」とツイッターで発信/Michael Thomas/Getty Images ロンドン(CNN Business) ファストフードチェーン大手バーガーキングの英国法人が2日、異例の呼びかけを行い、宿敵マクドナルドを含む競合店からハンバーガーなどを注文してほしいと訴えた。 バーガーキング英国法人は公式ツイッターに掲載した声明の中で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、バーガーキングであってもなくても、地元のファストフード店を支えてほしいと呼びかけた。 「こんなお願いをすることになるとは思ってもみませんでした。けれど何千人ものスタッフを雇用する飲食店は今、本当にあなたの支援を必要としています」 バーガーキングはそう呼びかけて、KFCやサブウェイ、ドミノ・ピザといったチェーン店や単独展開する飲食店などにも言及。「もしも支援し
借金がカジュアルにできる時代になっています。リボ払いという名前ではなく、「ミニマムペイメント」や毎月「定額払い」などという表現がされることもあるので消費者は注意をする必要があります。 2020年7月7日(火)より、「メルカリ」の過去の利用実績等をもとに、商品購入代金を後からまとめて支払うことができるサービス「メルペイスマート払い」が始まりました。ひと月20万円を上限金額として、「メルカリ」での商品購入代金に加え、全国の「メルペイ」加盟店での支払いを後からまとめて行うことができる支払い方法です。毎月定額で柔軟な支払いができる「定額払い」がウリです。しかし、便利な反面、消費者は年率15%もの手数料を支払う必要があります。 メルペイ、「メルペイスマート払い」で 毎月定額で柔軟な支払いができる「定額払い」に対応 また、定額払い手数料0円キャンペーンを実施しており、2020年7月7日(火)00:00
アイテム 1 の 3 ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。しかし一方で、キリスト教公益財団ウェリントン・シティ・ミッションのスタッフたちがホームレスの急増と格差拡大と懸命に闘っている。写真は同国のアーダーン首相。シドニーで昨年2月撮影(2021年 ロイター/Loren Elliott) [1/3] ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。しかし一方で、キリスト教公益財団ウェリントン・シティ・ミッションのスタッフたちがホームレスの急増と格差拡大と懸命に闘っている。写真は同国のアーダーン首相。シドニーで昨年2月撮影(2021年 ロイター/Loren Elliott) [ウェリントン 16日 ロイター] - ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。風が強
「愛の才能」「1/2」などの楽曲で知られるシンガー・ソングライターの川本真琴さんが9月20日にTwitterを連続更新。サブスクリプションサービス(定額制音楽配信/以下、サブスク)の仕組みに厳しく物申しています。 川本真琴さん(画像は川本真琴Instagramから) デビュー25周年を記念し、2月23日から「愛の才能」など含む初期楽曲のサブスク解禁に踏み切っていた川本さん。当時は「配信の時代ですので、いろんな年代の方に気軽に聞いてもらえたらです!」と、時流を見すえて冷静にコメントしていました。 川本さんが楽曲配信を行った約7カ月後の9月18日、シンガー・ソングライターである七尾旅人さんが、「CDはもう聞く設備がないので手を出せません」と訴えるファンに返答する形で「推しミュージシャンを支援する方法」をツイート。 コスト回収率が高いCDをまず買った上で、サブスクでも楽曲を聞き続けることで、アー
アニメ版『ジョジョ』の総作画監督が語るアニメーター業界の「過酷な実態」:アニメ業界の「病巣」に迫る【前編】(1/2 ページ) 日本のアニメーションは今や、世界中で注目を集める一大コンテンツ産業となっている。だが一方で、アニメ業界には以前から、低賃金や長時間労働といった過酷な労働環境に置かれているという話も多い。本当のところ、アニメを制作する現場の実態は、どうなっているのだろうか? その疑問に明快な回答を提示してくれる書籍が、2020年初頭に出版された。玄光社刊の『アニメーターの仕事がわかる本』である。この書籍の画期的なところは、アニメ業界の第一線で活躍している現役アニメーターが、著者の1人に名を連ねている点だ。 西位輝実さんは、専門学校卒業後の1999年からアニメ-ターとして働くようになり、『蟲師』『キャシャーンSins』といった作品で作画監督として活躍。2011年の『輪るピングドラム』で
とある会社が、助けを必要とする猫ちゃんたちの駆け込み寺になっています。 こちらの写真を投稿したのは創業52年、同人誌専門の印刷会社・しまや出版さん。以前も社猫の「きなり」くんがかわいいと話題になりました。 しまや出版さんには「癒し課」という課があり、たくさんの社猫ちゃんたちが在籍しています。癒し課のお仕事は社員さんを癒やすこと、来店したお客様へ癒やしを提供すること、そしてSNSを通じて癒やしを提供することなんだとか。そんな「癒し課」には、ときおり助けを必要とする猫ちゃんが駆け込んでくることがあるそうで……? 「入れてー!」と言っていそうな猫ちゃん ある日1匹の猫ちゃんがふらりとしまや出版さんを訪れ、扉の外からずっと何かを訴えていました。寒くて雨も降ってきたため中に入れてあげると、落ち着いて寝はじめたそうです。首輪はしていないものの人懐っこいため、飼い猫なのではないかと考えたしまや出版さんで
グリーが2019年6月期(18年7月~19年6月)の通期連結決算を発表。売上高が前期比9.0%減の709億3600万円、営業利益が41.9%減の54億7600万円、最終利益が26.0%減の34億8500万円と減収減益だった。ブラウザゲームの収益力が低下したほか、VTuber事業などへの投資が影響した。 グリーが8月2日に発表した2019年6月期(18年7月~19年6月)通期連結決算は、売上高が前期比9.0%減の709億3600万円、営業利益が41.9%減の54億7600万円、最終利益が26.0%減の34億8500万円と減収減益だった。ブラウザゲームの収益力低下に加え、バーチャルYouTuber(VTuber)事業などへの投資が影響した。 スマートフォンゲームの売上は堅調で、17年にリリースした「SINoALICE―シノアリス―」「アナザーエデン 時空を超える猫」などの人気は健在だったが、1
東京の新型コロナウイルスの新規感染者は、5日まで14日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。しかし、小池都知事は、「陽性者だけ見ると減少し始めているが、入院患者や重症者は過去最多の水準。『医療非常事態』という認識」としています。 実際、入院患者は増え続けていて、4日には4351人と過去最多を更新しました。重症者も連日お伝えしていますが、高止まり傾向です。 病床のひっ迫が続いてきた中、厚生労働省と東京都は先月23日、東京都内のすべての医療機関に、新型コロナウイルス患者用の病床を増やすことなどを要請しました。東京都知事と厚生労働大臣が連名での要請は異例のことです。それほどの状況でした。 そんな中、新型コロナウイルス患者を受け入れている、都内172の病院の病床使用率をまとめたリストを日本テレビが入手しました。このリストによって「幽霊病床」の存在が明らかになりました。 「確保病床」というのは、病院
ラーメン店の倒産が急増傾向にある。帝国データバンクの調べでは、「ラーメン店」の倒産が2020年9月までに34件判明した。9月までの累計で30件を超えたのは2000年以降初めてで、この時点で過去最多となった19年通年(36件)の件数に並ぶ勢いとなっている。このペースが続けば、ラーメン店の倒産は過去20年で最多を更新することが確実となる。 特に、豚骨ラーメンの「長浜将軍」(福岡)、横浜家系ラーメンの「六角家本店」(神奈川)など、根強いファンに支持されてきたラーメン店の倒産が発生。なかでも六角家本店は2017年中には既に閉店していたが、新横浜ラーメン博物館への出店やカップ麺の発売により、横浜家系ラーメンの名を全国区とした有名店として知られ、SNS上には閉店を惜しむ多くのファンのコメントで溢れた。 近年は特にSNSの発達などでファン層が拡大し、海外での認知度も高まったことでインバウンド客も獲得する
西村康稔(やすとし)経済再生担当相は12日、記者会見し、緊急事態宣言下で要請している対策の一つである外出自粛について「誤解もあるのが、昼間も含めて外出自粛をお願いしている。不要不急の外出はできるだけ控えていただきたい」と述べ、宣言対象地域では午後8時以降に限らず外出自粛を求めていることを強調した。 西村担当相は「夜の飲酒を伴う食事の場面、会食の場面が感染を広げる大きな要因となってきており、特に(午後)8時以降の外出自粛をお願いしているが、昼食・ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と指摘。テレワークの7割導入にも触れ、「出勤者の数の7割削減を是非お願いしたい。どうしても勤務に来ると昼ご飯を食べる、帰り(の)夜は食べるということになってくる。あるいは同僚で食べる、あるいは久しぶりに会う友達と食べる。これが、一番リスクが高いと言われているので、ぜひこれを徹底して(控えることを
スマートフォン関連商品を製作するトリニティが、単価39円(税別)の「原価マスク」を販売すると発表しました。50枚入り2176円(税込/送料別)で、パッケージやWeb制作費、オペレーションの人件費、サーバ費用、経理処理などのコストは計上せずに販売するとのこと。 原価マスク 50枚入りです 「原価マスク」は、マスクの入手が難しく転売や粗悪品が多数見受けられる状況が続く現状を打破するために制作されたもの。製造原価のみで販売するため、売れても利益は一切ないとしています。 トリニティは本業であるスマートフォン関連商品を中国に製造委託しており、その工場の幾つかがマスクを製造しているとのこと。今回は特別に協力してもらい、マスクを原価で販売するそうです。 転売対策として、1回に注文できるのは4箱(200枚)まで、また購入後7日間は再購入ができない数量制限を実施。さらに、製品のパッケージに原価構造のイラスト
■ 拡大する「黒字リストラ」「早期退職者を募ることにしました」 上場企業の部長から、そう連絡があったのは昨年11月のことである。 「ですから、いったんコンサルティングの話はなかったことに。まずは人員整理に励みます。組織改革はそのあとで、粛々と……」 「かしこまりました。定期的に意見交換はしていきましょう」 「そうしていただけると、本当にありがたいです」 部長は心底疲れているようだった。声の張りがない。人員整理の陣頭指揮をとり、区切りがついたら、ご自身も退職するつもりなのだろう。よくある話だ。 好業績でも人員削減(リストラ)に着手する企業が後を絶たない。いわゆる「黒字リストラ」だ。 製薬業界はもちろんのこと、テック企業の台頭により、先行き不透明感が強まる金融機関は、以前から人員削減を進めてきた。 しかし、昨今のリストラは事情が異なる。 たとえばNECは45歳以上の希望退職者を募り、グループで
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