![吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5c82276c370b184ea46106d47a35b31725396e65/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F01195745%2Fyoshimura_1.jpg)
友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協… https://t.co/wMlHLK3l3N
安倍晋三 on Twitter: "友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協… https://t.co/wMlHLK3l3N"
友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協… https://t.co/wMlHLK3l3N
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」内部音声を独自入手「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会 | TBS NEWS DIG
旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の解散命令請求に向け、国が「質問権」を行使する中、教団の韓鶴子総裁が日本の幹部らおよそ1200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさ…
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 １０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反
リサイクルショップ ワットマン川崎梶ヶ谷店の無料貸し出しトラックを利用したら53万9000円の損害請求を受けました｜n_mibu
まず今回の事故は私の不注意部分があったのは認めます。ただ少しでも同じような経験をする方が減るよう、特に普段車を運転せず任意保険にも加入されていない方にむけて、恥を忍んで、シェアしております。 無料軽トラ貸出は規制が必要な状況だと思います。具体的には以下になります。 国土交通省自動車局長からレンタカー事業者に通達されているような (自旅第138号）軽トラ貸出者への任意保険の加入義務 ホームセンター・リサイクルショップには、島忠のように任意保険加入者にしか貸さないなどのオペレーション ことの発端は、去年の9月。テレビ(BRAVIA KJ-55A8H)が必要なくなったので、ワットマンHP上に案内されていた「無料出張買取」説明にしたがい、川崎梶ヶ谷店に電話、取りに来てくださいとお願いしました。 https://wattmann.jp/local/ では無料出張買取と出てきます。すすむと、電話で予約
精子取引トラブルで訴訟「京大卒独身日本人と信じたのに…経歴全部ウソ」精子提供者を女性が提訴 全国初か：東京新聞 TOKYO Web
会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した。ＳＮＳなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
WEB特集 安倍政権は、なぜ続くのか | NHKニュース
安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201
安倍晋三元首相銃撃事件から半年となるのにあたり、安倍氏の元側近で自民党の参院議員井上義行氏が朝日新聞の単独取材に応じた。事件2日後に投開票された参院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の支援を受けて当選した井上氏。第一次安倍政権時に首相秘書官として安倍氏を支えた一方で、容疑者が安倍氏を襲った背景に自らを支援した教団への「恨み」があるとされていることについて、どんな思いを抱いているのか。 ――事件の一報をどう知りましたか 選挙の最終盤で地元の神奈川県小田原市にいました。車で移動中に、なじみの記者からの電話で「安倍さんが倒れた。パンパンと音がした」と聞きました。 はじめは、暑くて疲れが出て、貧血か何かで疲れていたのかなと思いました。「パンパン」という音については、車のタイヤがパンクしたとか、いたずらの花火なんじゃないかとか。 安倍さんの携帯に電話しましたが、出なかったのでメールで「大丈夫で
竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人 日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし
いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞
コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」
【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも
私のNHKの番組出演をきっかけに、私が製造業を見下しているという、まったく根拠のない悪意のツイートが繰り返されています。 個別のツイートには返答をしない方針ですが、記録のために、あらためて番組で語った内容を書いておきます。 全文は、以下のサイトでご覧いただけます。 https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2020/04/0422.html この中で私は以下の発言をしました。 Ｑ：政府の支援策などが出ていますが？ 非常に難しいと聞いています。フリーランスへの支援に行政が慣れていないということが露呈してしまったかなと思います。１つには、小さな会社でも「融資を受けなさい」と言われているのですが、まず法人格がないところが多いと。それから、ぜひちょっとお考えいただきたいのは、製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私た
2015年からフランスに拠点を移しているひろゆきさん。 移住した理由は、「日本で生きてても、明るい未来が見えないから」と言います。 近い将来、大企業に入っても数万人規模のリストラに巻き込まれる人や、結婚できず孤独になる人が増えていき、日本全体が暗い社会になる、とひろゆきさんは予言しています。 そんな暗い社会を生き抜く方法を伝えるため、ひろゆきさんは『凡人道』を上梓しました。 ひろゆきさんが客観的に日本を見て考えた「仕事選び」「お金との向き合い方」を著書『凡人道』より抜粋してご紹介。 凡人でも、いや、凡人だからこそ実現できるサバイバル思考を学んでいきましょう！ 先行きが超不安な日本で、「凡人」がどうやってサバイバルしていけばいいのか。 まずは、仕事ですね。どんな生き方を選ぶにしても、お金をどう手に入れるかは重要になってきますから。 仕事選びで迷っている人に僕がおすすめしているのは、「カンスト
かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。 鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。 合同ヒアリング後、記者団が国会内
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
吉本興業社長 クビ発言は「和ませるため」 | NHKニュース
所属するお笑い芸人が反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題で、吉本興業の岡本昭彦社長は、宮迫さんや田村さんらに対し、「会見したら、全員、連帯責任でクビにする」と言ったことについて、「ミーティングが硬直し、和ませようということで、『もうええ加減にせい、勝手にせい』というつもりで言ったが、僕の身内の感覚が相手に伝わらなかったのだとしたら、反省するべきところだと思う」と話しました。
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
安倍の一斉休校に対する当時の評価はどうだったのか
「生ぬるい」対応の日本、なぜ欧米より死者が少ないか｜GY｜note https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/gyamaguchi/n/ne2d2d72e75fc このブコメ欄で派生的な論争が始まっている。 論点はどうやら「一斉休校のはてなでの評価がどうだったか」について。 1「一斉休校自体は反対されていない、記憶書き換えるな」休校に関するトップブコメはこれ。 bumble_crawl 記憶の書き換えが始まっている。安倍の一斉休校が批判されたのはあの時点で既に台湾などと比べて後手後手だったからで、休校自体に反対してる勢はそんなに多くなかった。ブコメ見てみればいい。https://bit.ly/2X63EMx 2020/05/17 「休校自体は反対されてない、むしろ台湾より対応遅いことが批判されていたんだよ。 記憶を改ざんせず当初の反応を見てみろ。」 と
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が広がる今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向け、中止や再延期を否定したうえで「コロナ対策の具体的な内容を決めるのは時期尚早だ。どんな対策を講じるかの情報は、どうか辛抱して待ってほしい」と日本国民や選手ら、すべての関係者に理解を求めた。今年初のIOC理事会後の記者会見で述べた。 朝日新聞の23、24日の世論調査では、「再延期」が昨年12月から18ポイント増えて51%、「今夏の開催」は19ポイント減って11%になった。バッハ会長は「我々の任務は大会の開催で中止ではない。中止や再延期の臆測は一切否定する」と強調した。そのうえで「一人の人間としては、開催を懸念しイメージできない気持ちも分かる。ただ、『できるか』ではなく『どう開催するか』を考えられる理由がいくつもある。日本政府とIOCは
職場の不満の多くは成果を出せてないのが原因 人事のプロが「今が不満でも、転職すべきではない」と主張する理由 今は転職サイトやエージェントの広告・SNSでも「転職」を後押しされる時代。誰しも一度は「転職しようかな…」と、悩んだ経験はあるでしょう。 ですが、安易に転職をするのも、それはそれで怖いもの。「自分の甘えで逃げようとしてるだけなのかも」とか、「転職先でも今の不満が解消されなかったらどうしよう」など悩みは尽きません。 自分が転職すべきかどうか、はっきり分かったらいいのに…なんて思ったことはありませんか？ そこで専門家に「転職すべきでない人」について、ズバッと斬っていただきました。今回お話を聞いたのは、ビジネスパーソン向けのメディア「Books&Apps」の管理人であり、数多くの企業の採用支援を手がけた経験を持つ安達裕哉さん。 この記事を読むと、転職に対する考え方がガラッと変わるはず。 〈
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
【この指とめよう速報】#この指とめよう 代表の小竹海広さん(@0dake)が過去ツイートの削除を繰り返した挙句、アカウントに鍵をかけ非公開に → 徳本氏(@tokumoto0)によるアーカイブ - Togetter
毎日新聞 @mainichi SNSで飛び交う誹謗中傷の抑止を目指す一般社団法人「この指とめよう」が発足しました。アドバイザーには、ジャーナリストの津田大介さんやブロガーで作家のはあちゅうさんらが参加します。mainichi.jp/articles/20210… 2021-05-25 15:12:20 リンク プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES SNS誹謗中傷に対して、啓発広告をリアルタイム配信。一般社団法人「この指とめよう」2021年5月25日設立。2025年までに被害半減へ。 一般社団法人 この指とめようのプレスリリース（2021年5月25日 11時00分）SNS誹謗中傷に対して、啓発広告をリアルタイム配信。一般社団法人[この指とめよう]2021年5月25日設立。2025年までに被害半減へ。 17 users 一般社団法人この指とめよう @yubito
苦手どころか読むとぞっとする 誰に向かって書いているのかまったくわからない まさに「つぶやき」って感じで中年男性がひとりでぼそっと独り言を言っている姿が目に浮かぶ それでいて反応が欲しそうな「チラッチラッ」的な気配がおぞましい ほとんど誰ともやり取りせずに黙々とツイートしているアカウントを見ると「独居老人」って感じがして目を背けたくなる しかもそういったアカウントの口調が揃って「～～なんだよな」みたいな文体で中年男性が部屋のなかで一人その口調でつぶやいているかと思うと寒気がする 「この前、大江健三郎を再読したんだけどやっぱり読みにくいんだよな」 いや知らんて・・・お前が以前に読んだことも知らんしそれがいつでどれを再読して以前とはどう感じ方が変わって相変わらず読みにくいのはなぜなのか分析しろよ それが他人に向けた文章だろ 中年男性ってなんでこうなるのかね？
歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 （宮里拓也、奥住憲史、並木幸一） 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 ４人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田） 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）
なぜ人は共産主義に騙され続けるのか
沖縄県宜野湾市の小学校校庭で遊ぶ子供たち。参考写真(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images) なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。 私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られる
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ （注：記事全文の閲覧とコメントの投稿は有料会員限定です） 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕
【速報】マスク着用トラブル 求刑は懲役4年 検察「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、全国で乱暴狼藉」 被告の元大学職員『ルビンの壺』見せて無罪主張（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
飛行機内でマスクの着用をめぐってトラブルとなり、客室乗務員にケガをさせて運航を妨げたなどの罪に問われている男の裁判で、検察側が懲役4年を求刑しました。 【写真を見る】単独取材で出た奥野被告の主張「常にノーマスク」「評価される時代が来るかも」 起訴状などによりますと、元大学職員の奥野淳也被告は、2020年9月、釧路発・関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内で求められたマスク着用を拒否し、客室乗務員の腕をねじり上げるなどの暴行を加えて軽いけがをさせ、飛行機を緊急着陸させたなどの罪に問われています。 26日の裁判で、検察側は以下のように述べて、懲役4年を求刑しました。 「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んでいて、犯行は極めて悪質」 「ピーチ・アビエーションの事件では模倣犯が既に出ていて、判決次第では今後も模倣犯が出てくることが危惧され、広く社会に害悪を与える」
菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ９０人が参加したビデオ会議で、アメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。 「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、米国統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」（菅首相） 菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用して、「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。 さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。
中国総領事がツイート「強い人に喧嘩を売るな」 台湾や日本を牽制か（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。
丸山 穂高 on Twitter: "憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で… https://t.co/qEo6XEO6AD"
憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で… https://t.co/qEo6XEO6AD
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