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経済の検索結果1 - 40 件 / 60352件

  • 長期金利、11年ぶり1%到達 復活する「金利ある世界」 - 日本経済新聞

    長期金利が1%の大台に到達した。22日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時1%を付けた。1%は2013年5月以来およそ11年ぶり。日銀が国債を大量に買う異次元緩和で長期金利は長くゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきたが、1%に到達したことで「金利ある世界」がいよいよ本格化する。長期金利を押し上げたのは日銀が追加の金融政策修正に動くという市場

      長期金利、11年ぶり1%到達 復活する「金利ある世界」 - 日本経済新聞
    • 「日本が経済規模でドイツに抜かれた」は本当?「日本ダメ」論が好都合な人たちの事情

      いくしま・ひろし/1950年宮城県気仙沼市生まれ。パーソナリティー。米カリフォルニア州立大学ロングビーチ校卒業後、TBS入社。89年に独立し、(株)生島企画室を設立、所属する多数のタレントの指導とプロデュース業にも励んでいる。98年から続くTBSラジオ系『生島ヒロシのおはよう定食・一直線』をはじめ、テレビ、イベント司会、講演など幅広い分野で活躍中。『70歳からの「貯筋」習慣』『70代現役!「食べ方」に秘密あり』(いずれも青春出版社刊)ほか著書多数。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 2024

        「日本が経済規模でドイツに抜かれた」は本当?「日本ダメ」論が好都合な人たちの事情
      • 「ポイント3重取り」で120万円分 還元率、計8%以上も ポイント経済、勝者は誰だ(3) - 日本経済新聞

        「気づいたらこんなに増えてました」。東京都の主婦、中野めぐみ(43)が得た楽天グループの「楽天ポイント」は約6年で120万円相当になった。食費や子どもの教育費が膨らむなか、手っ取り早く収入を増やそうと2018年から「ポイ活」を開始。買い物などに使えるポイントをためれば、生活費を抑えられる。100円の買い物も、支払額100円当たり1ポイントを付与するクレジットカード「楽天カード」で払い、着実にポイ

          「ポイント3重取り」で120万円分 還元率、計8%以上も ポイント経済、勝者は誰だ(3) - 日本経済新聞
        • 新幹線ホームの大混雑、克服するには 重層化が一案 鉄道の達人 鉄道ジャーナリスト 梅原淳 - 日本経済新聞

          本連載の「北陸新幹線延伸『乗り鉄』見どころは 気になる敦賀の先」(2024年3月13日公開)で、3月16日に開業した北陸新幹線金沢―敦賀間の特徴や課題を取り上げた。筆者は4月下旬の平日に改めて今回延伸となった区間を訪れた。懸念した通り、福井駅と敦賀駅の使い勝手には少々戸惑っている。列車の遅れで大混雑の恐れ福井駅では東京方面からの下り列車が12番線、関西・中京方面からの特急列車と接続する敦賀駅

            新幹線ホームの大混雑、克服するには 重層化が一案 鉄道の達人 鉄道ジャーナリスト 梅原淳 - 日本経済新聞
          • ノア・スミス「日本は外国人嫌いの国じゃないよ」(2024年5月7日)|経済学101

            日本には大勢の移民がやってきているし,移民推進政策もやっているし,人々はおおむね移民受け入れに前向きだ先日,選挙資金集めの集会でジョー・バイデンが何の気なしに口にした言葉は,彼が大統領の任期中にこぼしたなかでも最悪の失言だったとぼくは考えてる.アメリカにとってとりわけ重要な同盟国であるインドと日本を「外国人嫌い」と言い放ち,さらに,ロシア・中国と同列に括ってしまった: 「まあ,アメリカ経済がいま成長しているのはなぜかと言えば,ひとつには,みなさんや他の人々のおかげですよ.なぜか? 我々は移民を歓迎しているからです.ちょっと考えていただくとですね,なぜ中国がいまあれほど経済的にひどく失速しているのでしょう? どうして日本が困難を抱えているのでしょう? ロシアがああなっている理由は? インドは? 外国人嫌いが理由です.彼らは,移民をもとめていないのです」とバイデンは語った.これは,ホワイトハウ

              ノア・スミス「日本は外国人嫌いの国じゃないよ」(2024年5月7日)|経済学101
            • JR西日本、セレンディクスの3Dプリンターで無人駅建て替え 24年度にも - 日本経済新聞

              JR西日本は3次元(3D)プリンター技術を使って無人駅舎の建て替えに着手する。3Dプリンター住宅を手掛けるセレンディクス(兵庫県西宮市)と組み、2024年度内にも1棟の建設をめざす。駅舎などの老朽化が進む中、新たな技術で更新コストを削減するとともに、施設の魅力を高めて集客にもつなげたい考えだ。駅舎の建設で3Dプリンターを利用するのは国内初という。どの駅で建て替えるかは検討中だが、関西のローカル

                JR西日本、セレンディクスの3Dプリンターで無人駅建て替え 24年度にも - 日本経済新聞
              • 米国中流階級の人がもはや高価で行けないハワイも含む‼旅先5選#インフレ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

                アメリカ人中流家庭はハワイも行けない‼ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカ人の中流階級が世界的インフレによって、もはや行けなくなった旅先5選(5 Vacation Destinations That Middle-Class Families Can’t Afford Anymore・・・中流階級がもう買えない旅先)という記事がBankrateに出ていましたのでご紹介したいと思います。 1.ハワイ ハワイは最も人気のある旅行先の1つですが、物価が高くなりすぎています。ある旅行プランナーは「大きな問題は、ホテルの料金、食事、ツアーが以前よりも高くなっていることです。従来、私たちの顧客は4つ星と5つ星の一定クラスの旅行者のプランニングをしていましたが、予算を満たすために

                  米国中流階級の人がもはや高価で行けないハワイも含む‼旅先5選#インフレ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
                • 【あるぷす経済遅報】鈴木財務相「長期金利が1%になったね。みんな金利上昇したけど耐えてるかね?」|アルプス投資ブログ

                  毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう! 鈴木財務相「長期金利が1%になったね。みんな金利上昇したけど耐えてるかね?」 「市場環境注視し、丁寧な対話重要」-長期金利1%接近で鈴木財務相 https://t.co/hziamtgeJn — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 21, 2024 鈴木財務相が「長期金利」について、コメントしていたので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・鈴木財務相は「長期金利1%に上昇したけど、市場を観察しながら上手にやっていきたいよね?」と、発言したそうな。 ・また「金利上昇したから、いろんなところで歳出予算を圧迫するかもしれん・・・適切な対応をとっていきたい」とも言ってる

                    【あるぷす経済遅報】鈴木財務相「長期金利が1%になったね。みんな金利上昇したけど耐えてるかね?」|アルプス投資ブログ
                  • 政府が2026年から正常分娩費用を無償化へ - 経済的負担軽減と少子化対策の新しい一歩 - smileブログ

                    こんにちは、antakaです。 今日は、政府が検討している正常分娩に対する公的医療保険の適用について詳しく解説し、他の国での対応についても紹介します。 この新しい政策は、2026年度から実施される予定で、出産費用に対する経済的な負担を軽減し、少子化対策としても期待されています。 正常分娩と保険適用の背景 政府の新たな提案 具体的な取り組み 出産育児一時金との関係 無痛分娩や帝王切開は対象外? 他の国での対応 まとめと感想 正常分娩と保険適用の背景 現在、正常分娩による出産費用には公的医療保険が適用されていません。 そのため、出産費用は医療機関ごとに自由に設定されており、全国平均では約50万3千円(2023年5月時点)となっています。 しかし、地域によってはその差が大きく、都道府県別の集計では最大で20万円以上の差があることもあります。 政府の新たな提案 政府は、正常分娩の出産費用に対して公

                      政府が2026年から正常分娩費用を無償化へ - 経済的負担軽減と少子化対策の新しい一歩 - smileブログ
                    • ニデック転身、電気自動車からAIへ 永守重信氏「1兆円企業買収も」 角田康祐 - 日本経済新聞

                      ニデックの株価が復調の気配を見せている。電気自動車(EV)向け部品の不振を受けて低迷していたが、足元の株価は7300円近辺と3月につけた年初来安値(5400円)から3割強上昇した。産業機器用モーターなどEV向け以外が業績を支え、AI(人工知能)半導体関連の新規事業も期待を集めている。「中国の企業は低価格ばかり要求する。競合もみんな赤字だ」。4月下旬、東京都内で開いた決算説明会で、永守重信・代表

                        ニデック転身、電気自動車からAIへ 永守重信氏「1兆円企業買収も」 角田康祐 - 日本経済新聞
                      • 社歴65年、あっけない最後 印刷会社を襲った連鎖倒産 信用調査ファイル - 日本経済新聞

                        周囲に高層マンションが立ち並ぶ東京・東池袋の一角に本社を構える東京スガキ印刷(東京・豊島)が4月4日に東京地裁へ自己破産を申請した。一族経営で60年以上にわたり事業を続けてきたが、今年に入り相次いで取引先が倒産したことで多額の焦げ付きが発生。事業継続を断念した。新型コロナで外食向け需要減少、赤字に同社は1959年3月に設立された。初代代表には都内で印刷事業などを手がけていた堀内一族の堀内豊規

                          社歴65年、あっけない最後 印刷会社を襲った連鎖倒産 信用調査ファイル - 日本経済新聞
                        • 五反田TOCビルなど建て替え工事延期 資材高騰と人手不足深刻 - 日本経済新聞

                          ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だ。足元の国内建設受注額は過去20年間で最高額だが、資材高と人手不足で今後は受注量の減少が見込まれる。旺盛な建設需要に応えられなければ、都市計画に影響が出る。TOC、10年先送り「ビルを閉館すると言われたから移転先を探したのに…

                            五反田TOCビルなど建て替え工事延期 資材高騰と人手不足深刻 - 日本経済新聞
                          • 【株式銘柄分析】FFRIセキュリティ(3692)~サイバーセキュリティ専業 標的型攻撃特化 ヤライ 安全保障関連 成長企業~ - 社畜から経済的自立(FIRE)を目指す

                            こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。 私はサラリーマンをしながら、サイドFIREを目指しています。 サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。 投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。 様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。 日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。 お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。 リンク 銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。 私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を

                              【株式銘柄分析】FFRIセキュリティ(3692)~サイバーセキュリティ専業 標的型攻撃特化 ヤライ 安全保障関連 成長企業~ - 社畜から経済的自立(FIRE)を目指す
                            • 放置空き家流通へ仲介料引き上げ 上限30万円、対象拡大 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                              国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を同800万円以下に広げる。現行制度は400万円以下で状態が悪い物件を「低廉な空き家」と定義し、特例で仲介手数料を最大18万円と宅地建物取引業法が定める一般的な空き物件の上限よりも高く設定している。近く同法の告示改正によ

                                放置空き家流通へ仲介料引き上げ 上限30万円、対象拡大 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                              • Xアカウントの乗っ取りDMが再流行中 インスタグラムへのリンクに見えるけど……じゃない! | おたくま経済新聞

                                5月21日午前、おたくま経済新聞が運用するXアカウントに、複数のフォロワーからほぼ同時にDMが届きました。見るとそこには「おたくま経済新聞」という文章と共に、「l.instagram」というInstagramらしきURLが記載されていました。これってもしかして……。 ピンときた方は、過去にも見かけたことがあるのではないでしょうか?そう、これはかつて流行した、アカウント乗っ取りを目的としたスパムDMです。一時期を境にめっきり見なくなっていましたが、ここ数日再び活性化しています。 このInstagramらしきリンクを踏むと、何が起きるかというと……複数回のリダイレクトを経て、Instagramとは全く関係のないサイトに飛ばされます。 「Who is viewing your twitter profile?(あなたのツイッタープロフィールを見ているのは誰ですか?)」といった英文が表示され、Tw

                                  Xアカウントの乗っ取りDMが再流行中 インスタグラムへのリンクに見えるけど……じゃない! | おたくま経済新聞
                                • 日高屋、10〜60円値上げ 「中華そば」は据え置き - 日本経済新聞

                                  ハイデイ日高は21日、31日から中華料理店「日高屋」で約80商品を10〜60円値上げすると発表した。対象は麺類や定食、酒類など全メニューの7割程度で、値上げは2023年3月以来となる。原材料価格や物流費などのコスト増を転嫁する。2002年の1号店開業以来価格を変更していない看板商品「中華そば」は390円に据え置く。人気商品の「野菜たっぷりタンメン」は570円から590円に、「餃子(6

                                    日高屋、10〜60円値上げ 「中華そば」は据え置き - 日本経済新聞
                                  • 米カーライル、日本投資特化の最大ファンド 4300億円 - 日本経済新聞

                                    米大手投資ファンドのカーライル・グループは、日本企業への投資に特化したファンドを4300億円規模で新たに立ち上げた。20年の前回ファンドの約1.7倍の規模だ。国内で大企業による事業売却やMBO(経営陣が参加する買収)、事業承継が増えており、これらに投資する資金に充てる。カーライルの日本でのファンドは5件目となった。日本特化型としては他社を含めて過去最大規模という。今回のファンドでは①テック、メ

                                      米カーライル、日本投資特化の最大ファンド 4300億円 - 日本経済新聞
                                    • 川崎市にジモティーの大型店舗 ごみ減量へ不用品再利用 - 日本経済新聞

                                      地域情報サイト運営のジモティーが不用品を引き取り、販売する大型店舗を川崎市で開業した。ごみ減量を目標とした市との連携協定にもとづいた店舗で、駐車場を備えているので大型の家具や家電を持ち込みやすい。大型店の開業により、ごみ減量を一層進める。ジモティーはごみ減量をめざす自治体との連携を進めている。4月に開業した「ジモティースポット川崎菅生(すがお)」は店舗面積が350平方メートルと、官民連携のなか

                                        川崎市にジモティーの大型店舗 ごみ減量へ不用品再利用 - 日本経済新聞
                                      • ディスプレー産業支援「十分でなかった」 経産相 - 日本経済新聞

                                        斎藤健経済産業相は21日の閣議後の記者会見で、日本のディスプレー産業支援について問われ「細切れで単発的な投資にとどまり、激化するグローバル競争の中で十分な投資支援策を講じることができなかった」と振り返った。シャープは5月、テレビ向け液晶パネル生産からの撤退を発表した。政府系ファンドの産業革新機構(現INCJ)が主導して発足

                                          ディスプレー産業支援「十分でなかった」 経産相 - 日本経済新聞
                                        • 京都市の一等地「三条駅エリア」でようやく動き出す再開発 京阪の計画「二転三転」の歴史|経済|地域のニュース|京都新聞

                                          内閣府は20日、京都市東山区の京阪・三条駅周辺の9・6ヘクタールを、民間の開発業者に土地利用の規制緩和や税制優遇を認める「都市再生緊急整備地域」に指定する方針を公表した。市は指定をきっかけに同区・祇園地域など繁華街に近く、交通利便性の高い駅周辺エリアで、再開発を進める考え。長年の課題となっていた駅前開発が動き出す可能性がある。 京都市東山区の三条駅前の開発構想は長年、二転三転を繰り返してきた。 京都市は

                                            京都市の一等地「三条駅エリア」でようやく動き出す再開発 京阪の計画「二転三転」の歴史|経済|地域のニュース|京都新聞
                                          • ヤマト、共同輸送の新会社 24年問題で物流マッチング - 日本経済新聞

                                            ヤマトホールディングスは21日、共同輸送を促す新会社を設立したと発表した。荷主企業や物流他社と組み、積載率の低いエリアで各社の荷物を積み合わせる。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」を背景に、日本郵便とセイノーホールディングス傘下の西濃運輸も同様の協業基盤をつくる。輸送力の確保に向け、物流網を再構築する動きが本格化してきた。同日付で新会社「Sustainable Shared Tran

                                              ヤマト、共同輸送の新会社 24年問題で物流マッチング - 日本経済新聞
                                            • 労働組合はデフレの共犯だった JAM安河内賢弘会長 物価を考える 「試される持続力」を聞く - 日本経済新聞

                                              ――JAMには中小メーカーの労働組合が多く加盟する。デフレの30年を労働組合の立場からどう総括する。「バブルが崩壊し、組合はリストラを選ぶか賃金を我慢するか二者択一を迫られた。私たち組合は雇用を守る方を選んだ。しかし雇用を守るために非正規雇用、賃下げ、最終的にはリストラも受け入れた。本当に守ろうとしたものは何だったのか」「労働組合がデフレに陥った戦犯だとは思わないが、共犯であることは間違いな

                                                労働組合はデフレの共犯だった JAM安河内賢弘会長 物価を考える 「試される持続力」を聞く - 日本経済新聞
                                              • 新Vポイント登場、利便性増す ルール変更に要注意 - 日本経済新聞

                                                買い物などでもらえて現金代わりに使えるポイントを取り巻く動きが活発になっている。4月22日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のTポイントと、三井住友フィナンシャルグループ(FG)のVポイントが統合し「新生Vポイント」が誕生した。新潟県の主婦(39)は「TポイントとVポイントの統合でさらに便利になりそう」と期待する。ポイントはクレジットカードやスマートフォン決済など特定の支払い方法や

                                                  新Vポイント登場、利便性増す ルール変更に要注意 - 日本経済新聞
                                                • ChatGPT、音声機能を一部停止 米俳優に酷似と指摘 - 日本経済新聞

                                                  米オープンAIは20日、対話型の生成AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」の音声機能の一部を一時的に利用停止すると発表した。音声が米俳優スカーレット・ヨハンソンさんの声に酷似しているとの指摘が出ていた。チャットGPTは男性や女性の声で利用者の質問に答えており、そのうちの一つの声がヨハンソンさんに似ていたという。同社は20日、「別の女性の声を使って収録しており、ヨハンソンさんの声をまねし

                                                    ChatGPT、音声機能を一部停止 米俳優に酷似と指摘 - 日本経済新聞
                                                  • 任天堂、アメリカのゲーム会社買収 「ホグワーツ」などソフト移植の実績評価 - 日本経済新聞

                                                    任天堂は21日、ゲームソフトを開発する米シバー・エンターテインメント(フロリダ州)の全株式を取得し、完全子会社化する契約をスウェーデンのエンブレイサー・グループと結んだと発表した。買収額や子会社化する時期は明らかにしていない。買収が任天堂の業績に与える影響は軽微としている。シバー社はエンブレイサー傘下の開発会社で、ソニーグループの「プレイステーション5(PS5)」向けに発売されていたハリー・ポ

                                                      任天堂、アメリカのゲーム会社買収 「ホグワーツ」などソフト移植の実績評価 - 日本経済新聞
                                                    • 東京大「授業料の引き上げ」検討…学生が抗議に立ち上がった 経済的に厳しい人が「学びにくい」でいいのか:東京新聞 TOKYO Web

                                                      東京大で検討されている授業料引き上げに対し、学内外で批判が広がっている。文京区の同大本郷キャンパスであった学園祭で19日、学生有志が反対の声を上げた。東大が引き上げに踏み切れば、他の国立大にも広がる可能性があるが、国際的にみても、日本の高等教育における家計負担の割合は高い。識者からは「国立大の使命を果たせなくなる」と懸念の声が上がる。(宮畑譲、中山洋子)

                                                        東京大「授業料の引き上げ」検討…学生が抗議に立ち上がった 経済的に厳しい人が「学びにくい」でいいのか:東京新聞 TOKYO Web
                                                      • 静岡県の大井川鉄道、台風被害から全面復旧遠く 支援訴えツアー - 日本経済新聞

                                                        大井川鉄道(静岡県島田市)の全面復旧に難路が続いている。2022年9月の台風15号で大きな被害を受けた後、運行区間を順次延ばしてきたが、なお本線の約半分が不通のままだ。費用負担の重さがネックとなっている。同社は5月中旬、鉄道ファンに被災区間を歩いてもらう日帰りツアーを実施し支援を訴えた。「大井川鉄道被災区間見学ツアー」は5月11日と18日に実施された。参加者は下泉(川根本町)―田野口(同)間の

                                                          静岡県の大井川鉄道、台風被害から全面復旧遠く 支援訴えツアー - 日本経済新聞
                                                        • 欧米、イスラエルのネタニヤフ首相巡り迫られる判断 ICC逮捕状請求で - 日本経済新聞

                                                          【ブリュッセル=辻隆史、カイロ=岐部秀光】国際刑事裁判所(ICC)は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると発表した。ガザでの休戦交渉への影響は避けられない。「イスラエルには自国民を守るための行動をとる権利がある。しかしそれは国際人道法を順守する義務を免除するものではない」。ICCのカーン主任検察官は20

                                                            欧米、イスラエルのネタニヤフ首相巡り迫られる判断 ICC逮捕状請求で - 日本経済新聞
                                                          • イラン指導者、後継失う 大統領死亡、選挙実施へ 市民の不信感顕在化も - 日本経済新聞

                                                            イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相がヘリコプター事故で死亡したことで、中東情勢に新たな不安要素が加わった。最高指導者ハメネイ師(84)の後継者候補にライシ師が有力視されていたが、選び直しを余儀なくされる。イスラエルとの対立やパレスチナ自治区ガザ情勢で緊張が続く外交のかじ取りにも影を落としかねない。(1面参照)「国政に混乱はない」。ハメネイ師はライシ師が乗ったヘリの不時着が伝えられた19日

                                                              イラン指導者、後継失う 大統領死亡、選挙実施へ 市民の不信感顕在化も - 日本経済新聞
                                                            • お米6〜8割高騰、猛暑不作にインバウンド需要が拍車 - 日本経済新聞

                                                              コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド(訪日外国人)回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。硬直的な生産・流通体制が家計の負担増につながっている。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にし

                                                                お米6〜8割高騰、猛暑不作にインバウンド需要が拍車 - 日本経済新聞
                                                              • 自動運転に交通事故調査機関 政府、責任範囲巡る萎縮防ぐ - 日本経済新聞

                                                                【この記事のポイント】・事故調査の仕組みを整え責任を巡る萎縮を回避・6月のデジタル行財政改革会議で方針を決定・事業者にデータ提供などの調査協力を義務付け政府は運転手のいない自動運転による交通事故を調査する専門機関の設置を検討する。独立の公的機関が科学的に分析し事故原因の特定や再発防止につなげる。事故調査の仕組みを整えて事業者が過大な責任を追及されるのを防ぎ、システム開発や普及を後押しする。【関連記事】

                                                                  自動運転に交通事故調査機関 政府、責任範囲巡る萎縮防ぐ - 日本経済新聞
                                                                • 名古屋の味噌かつ矢場とん、家業から企業に 初の中計で多角化へ - 日本経済新聞

                                                                  味噌かつ店チェーンの矢場とん(名古屋市)が家業から企業に変身する。創業家以外で初めて、中部電力出身の奥村与幸氏(68)が社長に就任。これまでは詳細な出店計画などを立ててこなかったが、初めて中期経営計画を策定し法人営業などを強化。部長が責任を持つ範囲を設定するルールも定めた。名古屋めしの代表格、矢場とんを「味変」する。矢場とんは1947年、矢場町で創業した。とんかつに甘辛い味噌だれをかけた名古屋

                                                                    名古屋の味噌かつ矢場とん、家業から企業に 初の中計で多角化へ - 日本経済新聞
                                                                  • 「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」

                                                                    参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川(あすか・じゅせん)教授=参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ(上) 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関(IEA)は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川(あすか・じゅせん)教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業

                                                                      「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
                                                                    • キャンピングカー、「動く家」需要で1000万円超が主流 値札の経済学 - 日本経済新聞

                                                                      キャンピングカーの価格が上がっている。装備品を含め、1000万円を超えるものが主流になりつつある。エンジンをかけなくても電化製品を使えるバッテリーや空調を備え、居住空間としての快適さを追求する。車というより「動く家」とみなし、投資する流れが強まっている。「高いけど買ってよかった。ペットの犬と一緒に遠くまで旅行できる」。政府機関で働く茨城県つくば市の男性(65)は期待に胸を膨らませる。昨秋に初

                                                                        キャンピングカー、「動く家」需要で1000万円超が主流 値札の経済学 - 日本経済新聞
                                                                      • 長野市中心部で1億円超のマンション「億ション」相次ぐ 首都圏からの移住も - 日本経済新聞

                                                                        長野市中心市街地で販売価格1億円超のマンション「億ション」や、20階建て以上のタワーマンション(タワマン)など100戸以上の大規模マンションの開発が相次いでいる。これまでは県内シニア世代を中心に管理の手間がかかる持ち家からマンションへの住み替え需要が多かったが、足元では首都圏から移住のために購入する人も増えている。JR長野駅から徒歩約13分、「権堂商店街」のアーケードのすぐ隣で地上17階建て全

                                                                          長野市中心部で1億円超のマンション「億ション」相次ぐ 首都圏からの移住も - 日本経済新聞
                                                                        • 性の多様性、惑う米企業 更衣室の利用巡りジム解約殺到 - 日本経済新聞

                                                                          【ニューヨーク=吉田圭織】格安フィットネスジムを展開する米プラネット・フィットネスで、心と体の性が一致しないトランスジェンダーによる更衣室の利用ルールを嫌って解約が広がっている。同社は通期の業績予想を下方修正を迫られた。性の多様性を巡る対立が企業経営に悪影響を及ぼしている。解約が相次ぐきっかけは、3月に同社の女性更衣室でトランスジェンダーのジム会員がひげをそっている写真がSNS(交流サイト)に

                                                                            性の多様性、惑う米企業 更衣室の利用巡りジム解約殺到 - 日本経済新聞
                                                                          • 米レッドロブスターが経営破綻 「食べ放題」が裏目 - 日本経済新聞

                                                                            【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条(チャプター11)を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお

                                                                              米レッドロブスターが経営破綻 「食べ放題」が裏目 - 日本経済新聞
                                                                            • 教師の給料に驚愕!州ごとの衝撃ランキング# - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

                                                                              全米の教師と警察官の賃金 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 今回は代表的職業である教師と警察官の給料について取り上げてみたいと思います。なお、州によってかなり差があるのでそこも含めて書いていきたいと思います。1ドルは150円で計算しています。文化的最低年収は、非営利団体のEconomic Policy Instituteが発表している大人1人、子供1人の2人家族が普通の生活が成り立つ標準年収となります(生活保護的な最低限度の年収ではありません。また経済的な自立を目指す組織なので、個人的には高めの収入ラインだと感じました。もっとも共稼ぎを想定しているのでしょうが)。ちなみに、全米平均の貧困ラインは2人世帯で20,440ドル(約307万円)となります。 カリフォルニア州 教員・

                                                                                教師の給料に驚愕!州ごとの衝撃ランキング# - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
                                                                              • 【あるぷす経済遅報】モルガン・スタンレー「日本の富裕層?2030年までに金融資産爆増するでしょうw」|アルプス投資ブログ

                                                                                毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう! モルガン・スタンレー「日本の富裕層?2030年までに金融資産爆増するでしょうw」 日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ-モルガンS https://t.co/mpyrVJXkWV — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 20, 2024 日本の富裕層は、2030年までに金融資産爆増するんじゃない?って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・モルガン・スタンレーが言うには「日本の富裕層?2030年までに金融資産200兆円くらい増加するんじゃない?」と、発言したそうな。 ・現在日本の富裕層と言われる方たちは、約690兆円持っている

                                                                                  【あるぷす経済遅報】モルガン・スタンレー「日本の富裕層?2030年までに金融資産爆増するでしょうw」|アルプス投資ブログ
                                                                                • 身近ネタ:Kindle Paperwhite を購入|読書の電子化が進むか - Be financial freedom. 経済的自由の探求

                                                                                  こんにちは、株もっちーです。 火曜日は、身近なネタの日です。 Kindle 端末を購入 Kindle Paperwhite シグニチャー エディション (32GB) コルクのカバーも購入 こんな感じ やはり文字がきれい AI(ChatGPT4)との雑談 質問 回答 まとめ ランキング・宣伝など Kindle 端末を購入 今まではスマホ(iPhone)のkindleアプリを使っていました。 いろんなアプリやら通知があって、どうも気が散っていけない。 結局紙の本に戻ってしまっていました。 前からほしいなと思いつつ買うのをためらっていて、 色々おすすめされている方も多い Kindle Paperwhite 端末を買ってしまいました。 Kindle Paperwhite シグニチャー エディション (32GB) Kindle Paperwhite シグニチャー エディション (32GB) 6.8イ

                                                                                    身近ネタ:Kindle Paperwhite を購入|読書の電子化が進むか - Be financial freedom. 経済的自由の探求