日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお
【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車
コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド（訪日外国人）回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。硬直的な生産・流通体制が家計の負担増につながっている。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にし
【くるみさん】両親の別居・離婚があって、中高時代は住民税非課税世帯でした。そんな経験からぼんやりと「お金には困らない幸せな人生を送りたい」と考えていました。中高時代は医学部進学が当たり前の環境だったのと、高3の時に病気で慶應病院に入院・手術を受けたのがきっかけで憧れた慶應医学部に入学しました。 真面目な性格で、勉強は得意だったので、自然と“いい学校→いい大学→いい仕事→高収入→幸せ”という一般的な価値観のもと、エリート街道を突き進むことになりました。 ――慶應医学部生時代は学費を稼ぐためバイトに励みながら学生生活を送っていたものの、やがて中退を余儀なくされます。 【くるみさん】順調に進んでいた人生の中、コロナ禍の折に中退という大きな壁にぶち当たりました。ひとたび社会のレールから外れると、自発的に道なき道を進むしかないので、19歳だった当時は先が見えず日々不安でした。 ですが中退後、自分の人
セブン―イレブン・ジャパンは温かい焼きたて風のパンを販売する店を増やす。2025年2月までに約3000店と現在の5倍に増やす計画。メロンパンやクロワッサンなどを注文後に店内で温めて提供するのが特徴だ。若い顧客らの需要開拓にもつながっており、新たな「レジ横」商品を通じ店舗の売り上げ増を目指す。パンのほか、チョコクッキーやフィナンシェといった焼き菓子もそろえる。価格はメロンパンが税別149円、フィ
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年、体調不良を訴えたカメルーン国籍の男性（当時43）が収容中に死亡したことを巡り、東京高裁が16日、入管側の注意義務違反を認め、一審に続いて165万円の賠償を命じた。出入国在留管理庁の施設で収容中の外国人が死亡する事例は後を絶たない。入管庁によると、統計を取り始めた2007年以降で18人に上る。体調悪化を訴えながら十分な医療措置を受けられなかった
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
【ドバイ=福冨隼太郎】イランのライシ大統領（63）らが搭乗したヘリコプターが19日に同国北西部の山中で墜落した事故で、国営メディアはライシ師の死亡が確認されたと報じた。ヘリには同国のアブドラヒアン外相も同乗していた。赤新月社のトップも「（搭乗者の）生存反応はない」と述べていた。救助隊は機体の残骸を発見した。イランの憲法によると、大統領が死亡したり辞任したりした場合、最高指導者の同意を得た上で
米投資ファンドのカーライル・グループは20日、「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスを買収すると発表した。買収額は約1300億円。TOB（株式公開買い付け）のほか約35%の日本KFC株を持つ三菱商事などから買い取り、9月をめどに完全子会社化する。店舗網を広げ、デジタル化を進める。TOB価格は1株あたり6500円。日本KFC株の20日の終値は5400円で、約20%の上
【ニューヨーク=吉田圭織】格安フィットネスジムを展開する米プラネット・フィットネスで、心と体の性が一致しないトランスジェンダーによる更衣室の利用ルールを嫌って解約が広がっている。同社は通期の業績予想を下方修正を迫られた。性の多様性を巡る対立が企業経営に悪影響を及ぼしている。解約が相次ぐきっかけは、3月に同社の女性更衣室でトランスジェンダーのジム会員がひげをそっている写真がSNS（交流サイト）に
5円玉など貨幣の材料費が上がっている。銅や亜鉛で造る5円玉の材料費を計算すると、4.71円と額面の94%まで高まってきた。非鉄相場の値上がりだけでなく円安が貨幣の製造コストを高めた。非鉄や円の相場次第では額面を上回る可能性もある。貨幣は財務省所管の造幣局が製造する。5円玉の原料は銅と亜鉛からなる「黄銅」で、割合は銅が60〜70%、亜鉛が40〜30%になる。5円玉の重さ3.75グラムのうち平均し
東京都臨海部で地下鉄の整備事業が動き出す。都の審議会は17日、東京メトロの有楽町線と南北線の延伸について都市計画を承認した。2030年代半ばの開業を目指す。都心と臨海部や羽田空港を結ぶアクセスを改善し、築地市場跡地の再開発などとの相乗効果で、国際競争力を底上げする。有楽町線と南北線の延伸を巡っては、国土交通省の交通政策審議会が21年度に「早期の事業化を図るべきだ」と答申した。東京メトロは22年
東芝は16日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最大4千人規模の人員を削減し、構造改革を進める。27年3月期に24年3月期比9.5倍の営業利益3800億円の達成を目指す。東芝は15年に不正会計が発覚して以降、経営の混乱が続いている。筋肉質な経営体制にすることで再成長の基盤をつくる。同日開いた記者会見で、島田太郎社長は「次の100年に向けて社会に求められる企業への変身が必要
岸田文雄首相は21日のサウジアラビアとの首脳会談を通じ産業・金融協力の包括的な枠組みを立ち上げる。SBIホールディングス（HD）が同国の政府系ファンドなどと覚書を結びサウジ株の上場投資信託（ETF）の日本上場を調整する。日本からの投資を進め経済協力を底上げし両国関係を深める。サウジのムハンマド皇太子が20日に来日する。首脳会談しエネルギーに限らず幅広い分野で協力する「イノベーション・パートナー
シャープはテレビ向け液晶パネル生産からの撤退を発表した。1991年に量産を開始して以降、主に液晶パネルで計上した連結最終損益の赤字額は合計で1兆9000億円を超える。「世界の亀山モデル」は一世を風靡したものの、海外勢との競争で後手に回り、中国のパネルの生産能力は日本の10倍以上になった。遅すぎた撤退戦が始まる。「さあ、液晶世紀へ」。2000年の元日に放映したテレビCMで、シャープは国内で販売す
スクウェア・エニックス・ホールディングス（HD）が苦境にあえいでいる。2024年3月期の連結純利益は前の期比70%減った。株価は最高値より3割低い。開発中のゲームの一部を損失処理し、制作発表した看板タイトル「ドラゴンクエスト」最新作の状況も分からない。会社は今後3年を「再起動」の期間と位置づける。復活のカギを握るのは任天堂が投入する「スイッチ」後継機との見方が浮上する。「業績のV字回復を期待し
日本には大勢の移民がやってきているし，移民推進政策もやっているし，人々はおおむね移民受け入れに前向きだ先日，選挙資金集めの集会でジョー・バイデンが何の気なしに口にした言葉は，彼が大統領の任期中にこぼしたなかでも最悪の失言だったとぼくは考えてる．アメリカにとってとりわけ重要な同盟国であるインドと日本を「外国人嫌い」と言い放ち，さらに，ロシア・中国と同列に括ってしまった： 「まあ，アメリカ経済がいま成長しているのはなぜかと言えば，ひとつには，みなさんや他の人々のおかげですよ．なぜか？ 我々は移民を歓迎しているからです．ちょっと考えていただくとですね，なぜ中国がいまあれほど経済的にひどく失速しているのでしょう？ どうして日本が困難を抱えているのでしょう？ ロシアがああなっている理由は？ インドは？ 外国人嫌いが理由です．彼らは，移民をもとめていないのです」とバイデンは語った．これは，ホワイトハウ
林芳正官房長官は20日の記者会見で、サウジアラビアのムハンマド皇太子が同日から予定していた来日を延期すると発表した。父親であるサルマン国王の健康状態が理由という。林氏は「延期せざるを得なくなったとの連絡があった」と述べた。今後の来日は改めて両国で調整する。サウジアラビア国営通信は19日、サルマン国王（88）が肺炎の治療を受けると報じていた。ムハンマド皇太子はすでに国政の大部分を事実上の最高権
香川県発の「成金おじさん」のフィギュアが話題を呼んでいる。歴史の教科書や資料集に載る風刺画に描かれた人物を、手のひらサイズで3次元化した。風刺画の作者が同県出身であることから地元の美術館が監修。その親しみやすさにSNSで口コミが広がり、注文が相次いでいる。「暗くてお靴が分からないわ」と探す「女中さん」。そこに男性が当時としては高価な百円札を燃やして言う。「どうだ、明るくなったろう」――。この風
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIが将来の高度な人工知能（AI）の実現に備えた安全対策のチームを解消したことが17日、明らかになった。退社した元幹部は新技術やサービスの導入を急ぐ同社の方針を批判する。生成AIのリーダー企業は安全性と事業拡大スピードのバランスを巡って揺れている。高度AI制御の研究チームを解散「スーパーアライメント」と呼ぶチームを事実上解散したと複数の米メディ
参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授＝参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ（上） 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業
【ブリュッセル=辻隆史】国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求すると発表した。国際規範を形成する重要な機関であるICCが最終的に逮捕状の発行に踏み切れば、イスラエルの国際的な孤立が深まるのは必至だ。戦争犯罪が強く疑われる人物が率いる国への支援は難しくなる
大阪大学発のスタートアップ、香味醗酵（大阪市）が足の裏のにおいなど悪臭を打ち消す技術を開発している。悪臭と正反対の「におい」を出すことで悪臭を抑制する。正反対の音を出すことで雑音を打ち消す「ノイズキャンセリング」のイヤホンと同様の仕組みで、「スメルキャンセリング」を消臭剤メーカーなどに売り込んでいく。「不快なにおいが消えている」。4月3日に大阪商工会議所が大阪大学の施設で実施したプレスツアー。
デンソーは20日、保有するルネサスエレクトロニクス株の一部を売却すると発表した。ルネサスの自己株式を除く発行済み株式数の4.4%分にあたる7812万7800株を売却する。2024年3月末時点ではルネサス株の8.6%を保有しており、保有分の半分超を売却することになる。ルネサスの20日の終値から算出すると約2100億円の売却額となる。政策保有株を見直し、自動車の電動化など成長投資への資金捻出を進め
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「子育て先進国」フィンランドの出生率が急低下のワケ | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
欧州の子育て先進国も政策効果の一巡後は出生率低下に直面している。持続的な向上には、良好な経済・雇用環境も欠かせない。 2015年に100万人であった日本の出生数は、その後速いペースで減少が進み、24年には70万人を下回る見通しである。今後、国が示した将来の出生数（中位推計）を下回って推移する可能性が高い。 政府は、10年代に保育所の受け入れ枠を拡大し、待機児童はおおむね解消した。その後も男性に育児休暇取得を促すなど、子育て支援や少子化対策に注力してきたが、少子化に歯止めはかかっていない。政府は、「こども未来戦略」を策定して児童手当の拡充や保育環境の充実などを図る予定であるが、それらが少子化反転につながるかどうかは予断を許さない。 ここでは、欧州諸国の少子化の状況を概観し、日本の少子化対策のあるべき姿について考える。 大幅低下のフィンランド 欧州には、先進的な少子化対策を導入し、高い合計特殊
ディスカウント型の食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループ（川崎市）は2024年度から、20〜30代が多い売り場の部門責任者などを対象に年収1000万円が可能になる報酬体系を導入した。給与水準が低い食品スーパー業界では20代で年収1000万円は珍しい。裁量の大きい現場の給与水準を引き上げて働きがいを高める。対象は「チーフ」と呼ばれる各店の売り場責任者や店長、チーフ以上の管理職など約700
車の最新技術 更新日：2024.05.20 / 掲載日：2024.05.17 集合住宅でのBEV生活を考える【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 東京都は、2025年4月以降、新築マンションへの充電設備設置の義務化を決めた。適用が開始されるとひとまず駐車台数の2割に充電器の設置が義務付けられる。 筆者の長年の持論は、BEVやPHEVを維持するならば、自宅に普通充電器があることが前提である。なのでこれはひとまず朗報と言えるだろう。国や自治体にもよるが、充電インフラ補助金適用範囲の拡大も決まった。 「東京都マンションEV充電器情報ポータル」。2025年から都条例によって都内の新築マンションにEV充電器設置が義務となる。 とは言え、あくまでも東京に限り、今後新築マンションに徐々に設備整備が進んでいく話だ。誰もが新築マンションに入居するわけでもないし、そもそも都内在住でもない。なので
自民党の教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。国立大学については国際競争力を強化するために値上げを含む適正な授業料の設定と、奨学金の拡充など負担軽減をセットで検討すべきだとした。18歳人口の減少により、2022年に63万人だった大学入学者は40年以降は49万〜51万人に減るとの推計がある。提言は「質の高い教育研究によって学生の能力を高めて
テレビ取材の絶えないスーパー「アキダイ」がロピアのOICグループに事業承継した真意（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
創業から続く関町本店の店頭に立つ秋葉弘道社長。23歳で一念発起し、スーパー「アキダイ」を創業した（撮影：尾形文繁） 後継者不足や事業環境の悪化で廃業リスクが高まる日本の中小企業。一方、M＆Aを契機とした業績回復や海外挑戦といった明るい動きも見られる。 『週刊東洋経済』5月25日号の特集は「中小企業 大廃業時代の処方箋」。中小企業の新たな生き方を探る。 【年表と写真】スーパー「アキダイ」1992年の創業から30年の大変化。ロピアからの出向社員に青果の仕入れを市場で指導する秋葉社長 テレビ取材は年間300本以上。食品スーパー「アキダイ」社長の秋葉弘道氏(55)は、青果のプロとして全国区の人気者だ。 その秋葉社長は昨年、自らが持つ株式会社アキダイの全株式を、食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループに譲渡した。50代半ばの経営者として脂の乗った時期に事業承継の決断を下した秋葉氏にその真意を聞
政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
リース会社が航空機を大量発注している。堅調な旅客需要を背景に成長を見込んでいるためだ。新型コロナウイルス禍に伴う需要の落ち込みで人員を削減した航空機関連メーカーは人手不足で生産が追いつかず、航空会社が支払うリース料はコロナ禍前の水準に上昇している。人手不足で生産が需要に追いつかずリース会社は借り入れや市場から集めた資金などをもとに航空機を購入し、航空会社に貸し出している。航空会社も高額な機体
【ブリュッセル=辻隆史、カイロ=岐部秀光】国際刑事裁判所（ICC）は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると発表した。ガザでの休戦交渉への影響は避けられない。「イスラエルには自国民を守るための行動をとる権利がある。しかしそれは国際人道法を順守する義務を免除するものではない」。ICCのカーン主任検察官は20
アメリカ人の半数が借金‼若者の借金も激増 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
クレジットカード所有者の44％が借金 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカ人が日本人と比べても消費意欲が高く、それが、インフレにもつながっていることはよく知られています。しかし、今のアメリカでは住宅購入には手が届かず、享楽的に消費をし、借金を積み重ねている、とBankrateが調査を発表しました。アメリカでは50/30/20ルールといって、収入の50％を必要経費に、30％を娯楽、嗜好品に、20％を貯蓄することが理想的なスタイルと言われますが、そんなことはどこ吹く風と借金を積み重ねている今のアメリカの構図があります。クレジットカードを持つアメリカ人の44％が月の支払いが出来ず、借金を繰り越しています。その場合、遅延利息などがかかりますので当然生活はさらに苦しくなり、いわゆるサブプラ
京都市の一等地「三条駅エリア」でようやく動き出す再開発 京阪の計画「二転三転」の歴史｜経済｜地域のニュース｜京都新聞
内閣府は２０日、京都市東山区の京阪・三条駅周辺の９・６ヘクタールを、民間の開発業者に土地利用の規制緩和や税制優遇を認める「都市再生緊急整備地域」に指定する方針を公表した。市は指定をきっかけに同区・祇園地域など繁華街に近く、交通利便性の高い駅周辺エリアで、再開発を進める考え。長年の課題となっていた駅前開発が動き出す可能性がある。 京都市東山区の三条駅前の開発構想は長年、二転三転を繰り返してきた。 京都市は
コンサルティング世界大手のアクセンチュアは17日、日本法人を通じてシステム開発を手がけるオープンストリームホールディングス（HD、東京・新宿）の全株式を数カ月以内に取得すると発表した。買収額は非開示としている。デジタルトランスフォーメーション（DX）向けのコンサルでシステム開発や保守運営を提供しており、エンジニアなどを増強する。オープンストリームHDは傘下に、流通や小売り向けのシステム開発に強
東京大が授業料引き上げの検討を始めた。最大で年10万円増の64万2960円とすることも視野に入れる。有力大の間で国際競争力低下への危機感が高まるなか、トップ大の東大が引き上げを決めれば、他の国立大へさらに広がる可能性がある。学生の負担増で進学しづらくなる状況を避けるため、教育費の公的支出のあり方も含めた議論が求められる。文部科学省の省令は国立大の授業料の標準額を年53万5800円とし、最大で2
徳島県、県立校のタブレット故障1万台に - 日本経済新聞
県立学校に配備したタブレットに故障が多発している問題で、徳島県教育委員会は累計の故障台数が1万41台（13日時点）に達したと公表した。1人1台の体制を目指し、2021年度から県立高校などに配布した1万6500台の中国製端末のうち、6割が故障したことになる。故障
東京大「授業料の引き上げ」検討…学生が抗議に立ち上がった 経済的に厳しい人が「学びにくい」でいいのか：東京新聞 TOKYO Web
東京大で検討されている授業料引き上げに対し、学内外で批判が広がっている。文京区の同大本郷キャンパスであった学園祭で19日、学生有志が反対の声を上げた。東大が引き上げに踏み切れば、他の国立大にも広がる可能性があるが、国際的にみても、日本の高等教育における家計負担の割合は高い。識者からは「国立大の使命を果たせなくなる」と懸念の声が上がる。（宮畑譲、中山洋子）
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ノア・スミス「日本は外国人嫌いの国じゃないよ」（2024年5月7日）｜経済学101
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