ラピダスに5千億円追加支援 経産省、安保確保「成功に全力」
斎藤健経済産業相は2日の閣議後記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援すると発表した。既に計3300億円の拠出を決めており、支援総額は1兆円に迫る規模となる。経済安全保障の観点から重要性が増している「戦略物資」に国費を投じ、国際競争力を高める。 斎藤氏は「次世代半導体は日本産業の競争力の鍵を握る。経産省もプロジェクトの成功に向けて全力で取り組む」と強調した。 半導体はAIの進化に伴い世界で需要が高まっている。米中対立の焦点ともなっており、新技術の確立は国際情勢を左右しかねない。 ラピダスは回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体の生産技術を開発する計画。北海道千歳市に工場を建設中で、2027年の量産を目指している。計5兆円規模が必要とされ、今後も資金調達は課題となりそうだ。 5900億円のうち、535億円はチップを切り出してパッケ
令和6年3月22日（金） 15：00～17：00 オンライン会議（オンライン中継） （ 開会 ） 議題．エネルギー転換を支える太陽光発電等の更なる導入促進について （ 閉会 ） 資料 投影資料には変更がある可能性があります。 資料No. 資料名
経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。 前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。
【読売新聞】 斎藤経済産業相は５日の閣議後記者会見で、大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置することを正式に表明した。全国で減少する街の書店を支援するのが目的で、地域文化を振興する重要拠点と位置づけ、支援する方針だ。 出版関
補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
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3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
経済産業省、安心のPSEマークまで捏造した極悪マキタ互換バッテリーが中国の工場から大量に出荷された件で注意喚起 : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
《安倍派幹部に新疑惑》西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！《儲けは1回数百万、経産官僚をサクラに…》 | 文春オンライン
会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて
艶やかなドレスを身にまとう女性が、赤ら顔の男性に、食事を運び、お酌をしている。隣に女性を侍らせ、料理そっちのけで会話に興じる参加者も……。 これは一昔前の温泉旅館における宴会ではない。 主催者は、このたび2度目の入閣を果たした新藤義孝経済再生担当相（65）。彼が代表をつとめる資金管理団体の総会での光景だ。 新藤氏は、埼玉県川口市職員、同市議を経て、1996年、衆院選に初当選し、現在は8期目。2012年に、第2次安倍内閣の総務大臣として初入閣している。 華麗なる一族で、父は映画監督、母は映画女優、母方の祖父が太平洋戦争末期の硫黄島最高指揮官・栗林忠道陸軍大将。公開された資産は、相続した不動産など3億円超に及び、全閣僚中トップだ。 両親が設立した地元の幼稚園園長を務めた教育者の一面も持つ一方で、女性スキャンダルに事欠かない。
経産相、約束「破られていない」 処理水放出判断 ｜ 共同通信
Published 2023/08/27 15:41 (JST) Updated 2023/08/27 15:59 (JST) 西村康稔経済産業相は27日のNHK番組で、政府、東京電力が福島第1原発の処理水は「関係者の理解なしに処分しない」とした、地元漁業者との約束について「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解している」と述べた。政府の放出開始判断の際、漁業者は反対姿勢を伝えている。 東電は24日に処理水の海洋放出を始めた。西村氏は、海水浴シーズンを避けつつ、9月から漁が本格化する前に、放射性物質の監視データを示し、漁業者や消費者に安心してもらう必要があったと説明した。
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8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。 また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。 黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15％から39％の値上げが行われた。 「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。 2022年はロシアのウクラ
「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を策定しました （METI/経済産業省）
【2023年7月28日発表資料差し替え】「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引きVer１.0」に関して、ページ番号の記載がなかったため追記しました。 経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」（ソフトウェア部品表）に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。今般、主にソフトウェアサプライヤー向けに、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しましたのでお知らせします。 本手引の普及により企業におけるSBOMの導入が進むことで、ソフトウェアの脆弱性への対応に係る初動期間の短縮や管理コストの低減など、ソフトウェアの適切な管理が可能となり、企業における開発生産性が向上するだけでなく、産業界におけ
LGBT理解増進法成立後の課題 トイレのあり方を変える必要はあるのか？（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
LGBT理解増進法が成立した。超党派「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は7月25日に開いた総会において、性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で、最高裁が使用制限を違法とした判決を出したことを受けて、「公共トイレのあり方も議論すべきだ」といった意見が出たという（ＬＧＢＴ議連「公共トイレも議論を」法成立で総会）。 １．理念法はこれまでの女性スペースの利用をまったく変えない、はずでは？ 正直に言えば驚いている。まず、国会では何度も女風呂、女性トイレ等の女性スペースの使用について確認された。それは、共産党の田村智子議員が、「私は衆議院での会議録も読みましたけれども、……女性トイレの問題ばっかりでしたよ。女性スペースの問題ばっかりでしたよ」と本来のLGBT（Q＋）についての議論がなされないことを憤るほどだった。 参議院の内閣委員会でも、自民党の有村治子議員に質問に答え
体は男性、心は女性の経済産業省トランスジェンダー職員が女子トイレを使用させてほしいと要求したところ、勤務するフロアから2階以上離れた女子トイレの使用しか認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたため国を訴えていた裁判で、最高裁はトイレの使用制限をした国の対応は違法だとの判決を出した。 この訴訟は個別事案であり、直ちに公共施設全体に適用されるものではないという補足意見は付いたが、既に名古屋市、千葉県、茨城県などでは「今回の判決を踏まえた対応をしていきたい」と担当者が取材に答えている。これは考えてみれば当然であり、同様の訴えを起こされれば最高裁まで戦っても負けることが証明されたわけで、瞬時にコスト計算をするのが行政職員の内在論理だ。さて、この案件について筆者が考える三つの問題点を指摘したい。 （１）裁判官はLGBT活動家から事前研修を受けていた？ 最高裁の戸倉三郎長官は今年の憲法記
経済産業省は２６日、電力会社が既存原発の再稼働のために投じた巨額の安全対策費を、電気料金を通じて消費者から回収できるようにする制度の導入を検討すると明らかにした。脱炭素に貢献する発電所の新設を支援する制度の対象に、既存原発を加える。導入されれば、再生可能エネルギー由来を売りにする新電力と契約している消費者も、再稼働費用を負担することになる。 政府は２月、原発の「最大限活用」を盛り込んだ、脱炭素化に向けた基本方針を決定。５月に改正した原子力基本法は、原発事業者が安全投資と安定的な事業ができる環境を整備する施策を、国が講じるとした。 制度は「長期脱炭素電源オークション」で、脱炭素化と電力安定供給の両立を目指し、来年１月に導入する。電力小売事業者から拠出金として集めたお金を発電事業者に分配し、運転開始から２０年間の収入を保証することで、投資を促す。再生可能エネルギーや、ＣＯ２の排出を新技術でゼロ
鈴木エイト氏に「報道の自由賞」 日本外国特派員協会
この男がいなかったら、日本というブラックボックスは永遠に闇の中だった。 ジャーナリストの鈴木エイトが、きょう21日、日本外国特派員協会の「報道の自由賞」を受賞した。 権力に不都合な案件でも記者会見を開く特派員協会だからこその授与である。この日はジャニーズの性加害を追及した『週刊文春』も受賞した。 昨年7月、安倍晋三元首相が、統一教会信者2世に殺害された事件を機に、教団と与党自民党との関係が一気に表に出た。 鈴木エイトは20年も前から統一教会を追い、10年前からは安倍首相と菅官房長官（両者とも肩書は当時）が統一教会と裏で取引していることを追及してきた。 マスコミに持ち込んだが、あまり響かなかった。10年の歳月と共に転機が訪れた。安倍元首相暗殺事件である。 エイトは綿密な取材で長年蓄積していたデータをマスコミ各社に無料で提供した。 「メディアが監視できていなかったから（政治と教団の）関係が強ま
最高裁が一定の留保はつけながらも、奇妙な判決を下した。トランス女性（＝生物学的には男だが、心は女性）が職場の経産省において、女性用トイレの使用に制限をつけられていたことを違法だとの判決を下したのである。 国（経産省）側の論理が弱かったのも事実だ。他の女性職員が違和感を抱いているように「見えた」から制限を課したとの主張では、客観的な事実に立脚した論理ではなく、極めて主観的な判断と見做されるはずだ。 一定の留保というのは、裁判官の補足意見の最後に次のように記されていたからである。 「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の在り方について触れるものではない」 世の中のすべてのトイレを、トランス女性に開放せよとの判決ではなかったということだ。 確かに、極めて特殊な状況である。 第１に、国を訴えた職員はトランス女性であることを職場で公開し、説明会が開催され、女性の
トイレ制限訴訟 判決の拡大解釈避けるべきだ
【読売新聞】 心と体の性が一致しない人の事情は様々であろう。判決は、一人ひとりの状況を踏まえ、求められる職場環境を個別に検討すべきだとする判断を示したと言えよう。 戸籍上は男性だが、女性として生活する性同一性障害の５０歳代の経済産業
職場トイレ制限訴訟 最高裁判決の要旨・補足意見 - 日本経済新聞
性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を違法とした11日の最高裁判決の要旨は次の通り。【事実関係】原告は生物学的には男性だが1999年ごろ性同一性障害と診断され、2008年ごろから女性として私生活を送るようになった。健康上の理由から性別適合手術は受けていない。10年7月、原告の性同一性障害に関する同僚向け説明会が開かれた。担当職員には、原告が勤務先フロアの女性用トイレを
経産省の女性トイレ使用をめぐる訴訟は、地裁、高裁と判決が二転三転としたが、やっと最高裁で決着がついた。原告（上告人）の勝訴である。 かなり特異な事例の裁判 女性トイレの使用をめぐって大きな注目を集めた裁判であるが、しかし判決にもあるようにこれは、「トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない」。かなり特異な事例の裁判であることを、あらためて確認する必要がある。 まず原告はそもそも既に、職場で女性トイレを使用している。経産省の言い分では、違和感を示した女性職員がいたという理由で同じ階でのトイレの使用を禁じたため、2階離れたトイレを使用せざるを得なかったという「特定の女性トイレ」の使用をめぐる裁判である。また原告は、性同一性障害の診断受け、性別適合手術こそ受けていないが、「ホルモン治療」もおこない、女性の名前で、職場にもさまざま配慮を
最高裁判決「反発生み社会分断も」ＬＧＢＴ法アドバイザー
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に力を入れた「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事＝６月２７日午後、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とする最高裁判決が１１日、示された。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の作成に自民党のアドバイザーとして関わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事が産経新聞の取材に応じ、「ＬＧＢＴ全体への反発を生み、社会の分断につながる恐れもある」と懸念を示した。 ◇ 判決は不特定多数のトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性トイレの利用を認めたものではないが、性急すぎるのではないか。ＬＧＢＴ全体への反発を生み、ＬＧＢＴに対する理解を深める流れに逆行しかねない。 トランス女性の女性トイレの利用について社会の理解は追い付いていない。顔見
勘違いが生まれそう ランキング参加中社会 経産省トランス女性トイレ訴訟の最高裁判決文 経産省生物学的男性トランスジェンダートイレ訴訟最高裁判決文の射程 原告（上告人）男性が女子トイレを利用しなければならない理由はよくわからない 「自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益＝重要な法的利益」なのか？ 身体的特徴に基づいた施設利用が求められていたのでは？という点 まとめ：LGBT活動家も反対派も過度に一般化して勝手に騒ぐな 経産省トランス女性トイレ訴訟の最高裁判決文 最高裁判所第三小法廷判決 令和5年7月11日 令和3(行ヒ)285 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/092191_hanrei.pdf 経産省トランス女性トイレ訴訟の最高裁判決のHP用判決文はこちらです。 経産省生物学的男性トランスジェンダートイレ訴訟最高裁判決文の射
戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の５０代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は１１日、制限を「適法」として職員の逆転敗訴とした２審判決を破棄し、制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示した。 心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の職場での処遇に関する初の最高裁判断。性的少数者の権利擁護に関する議論が高まりをみせる中、学校や企業といった特定の人々で構成される場所での同様のケースを巡る対応に影響を与えそうだ。 判決によると、職員はホルモン治療を続け、女性として生活。健康上の理由から性別適合手術は受けていない。平成２２年に同僚への説明会などを経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアと上下１階にある女性用トイレの使用を制限した。 職員は使用制限の撤廃を人事院に求
心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の人が職場のトイレを使用する際、制限を設けるのは違法か－。こんな点が争われている訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）で言い渡される。性的少数者の職場での処遇を巡り、最高裁が判断を示すのは初めて。判決内容が注目される。 訴訟の原告は、経済産業省に勤務する戸籍上は男性の５０代職員。ホルモン治療を続け、女性として生活しているが、健康上の理由から、戸籍変更に必要な性別適合手術は受けていない。 １、２審判決によると、性同一性障害の診断を受けた原告は平成２２年、同僚への説明会などを経て、女性の身なりで勤務を開始。経産省は他の女性職員への配慮として、勤務するフロアから２階以上離れた女性用トイレを利用するよう求めた。 原告はトイレの使用制限の撤廃を人事院に求めたが認められず、国に対し処遇の改善などを求める訴訟を起こした。 １、２審ともに
政府が開発や建設を進めるとしている次世代型の原子炉をめぐり、経済産業省は、基本設計や建設などを担う中核企業として、三菱重工業を選定する方向で調整を進めていることが分かりました。 政府は脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立をはかるため、今後、廃炉となる原発の敷地内で次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針を打ち出しています。 このうち「高温ガス炉」と「高速炉」と呼ばれる原子炉の実用化に向けて、経済産業省は、ことし3月から、基本設計や建設など中核的な役割を担う企業の選定を進めていましたが、関係者によりますと、いずれについても三菱重工業を選定する方向で調整を進めていることが分かりました。 「高温ガス炉」は、原子炉の冷却にヘリウムガスを使うことで発電効率が高いとされるほか、水素の製造も可能な一方、「高速炉」は発電の過程で放射能レベルの高い廃棄物を従来よりも減らすことができるとされています。
首相秘書官更迭の荒井氏が経産省幹部に復帰 ｜ 共同通信
Published 2023/07/04 17:33 (JST) Updated 2023/07/04 17:52 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。
【読売新聞】 戸籍上は男性だが、女性として生活する性同一性障害の５０歳代の経済産業省職員が、庁舎内の女性用トイレの使用を不当に制限されているとして、国に制限の撤廃を求めた訴訟の上告審弁論が１６日、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）で
原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 福島事故の反省と教訓どこへ：東京新聞 TOKYO Web
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
脱炭素社会の実現などに向けて、原子力発電を最大限活用するため実質的に運転期間の上限を超えて、原発を運転できるようにする法律が31日の参議院本会議で可決・成立しました。 電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法律は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにします。 また、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。 原発の運転期間の実質的な延長をめぐっては、ことし2月、原子力規制委員会が老朽化に対応するための新しい制度の採決を行った際、委員の1人が反対し異例の多数決で決定されました。 このため政府は、国民の不安払拭（ふっしょく）に努める必要があるなどとして、法案の閣議決定を当初の予定より遅らせ
「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されている「ASM（Attack Surface Management）」について、自社のセキュリティ戦略に組み込んで適切に活用してもらえるよう、ASMの基本的な考え方や特徴、留意点などの基本情報とともに取組事例などを紹介した、「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を作成しました。 1．背景、趣旨 デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）が進展する中、クラウド利用の拡大に加え、民間事業者が所有するIT資産が増加、点在するとともに、コロナ禍によるテレワークの拡大等を通じて、社会全体でリモート化が進められました。これらにより、サイバー攻撃の起点が増加しています。 こうしたサイ
政府は16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承した。値上げは6月1日からとなる見通しで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14〜42%になる。火力発電に使う燃料の液化天然ガス（LNG）価格の上昇を理由に、東京電力ホールディングスなど7社が経済産業省に値上げを申請していた。東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が
2022年10月7日、米国は中国に対して、異次元の厳しさの輸出規制（以下、「10・7」規制）を発表した。その「10・7」規制の表題は“Implementation of Additional Export Controls: Certain Advanced Computing and Semiconductor Manufacturing Items; Supercomputer and Semiconductor End Use; Entity List Modification”となっており、全文を印刷すると恐らく160ページを超える膨大な内容である（参考）。 筆者は、この「10・7」規制の全貌を理解するのに約2カ月かかった。そして、この規制が中国半導体産業を壊滅させる可能性があり、その報復措置として中国が台湾に軍事侵攻する、いわゆる「台湾有事」を誘発する危険性があると推測した。 そ
「『規制の虜』新たに作る」「福島事故の教訓まったく無視」大学教授ら原子力政策見直し法案に反対声明：東京新聞 TOKYO Web
声明は、審議中の法案について「気候変動対策とは名ばかりで、実態は原子力産業を保護する内容」と批判。政府が原子力利用の原則を定めた原子力基本法改正案に、原発活用による電力の安定供給などを「国の責務」と明記したことは、「政策的保護によって原子力利用を永続化する」ことが狙いだと指摘した。 原発の運転期間の規定が原子力規制委員会所管の原子炉等規制法から削除され、経済産業省が所管する電気事業法に移ることに対しては「規制委が認可してきた運転延長を、経産相が認可するようになる。東京電力福島第一原発事故の原因となった『規制の虜（とりこ）』を新たに作り出すことにほかならない」と非難した。
100億円も増えたのに「問題ない」？ 経産省が「電気・ガス代補助」事務管理費を上乗せ、320億円に：東京新聞 TOKYO Web
高騰する電気、ガス料金を抑えるための補助金を所管する経済産業省が、事業の事務を担う企業に支払う管理費を、企業の提案より約100億円も上乗せしていたことが分かった。国会審議で指摘され、経産省は「増額は一般的にあることで問題ない」と主張するが、詳しい理由や費用の詳細を説明していない。増額決定は公募による選定からわずか1ヵ月後で、巨額の税金の不透明な支出に批判が上がっている。（山口哲人） 事業名は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。経産省は昨年10月、補助金交付の事務を担う企業を公募し、同11月9日に応募があった2社から大手広告代理店の博報堂に決めた。
Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on Twitter: "TRONがスーパー301条のリストに載ったのは、BTRONに表計算がバンドルされているのが気に入らないソフトバンク、PC-98の牙城をBTRONで松下が荒らそうとしていたのを気に入らないNECの働きかけで、文部省にパソコン産業の庭… https://t.co/Sx5DTxeZ9h"
TRONがスーパー301条のリストに載ったのは、BTRONに表計算がバンドルされているのが気に入らないソフトバンク、PC-98の牙城をBTRONで松下が荒らそうとしていたのを気に入らないNECの働きかけで、文部省にパソコン産業の庭… https://t.co/Sx5DTxeZ9h
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第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 議事次第 : 規制改革 - 内閣府
再エネ負担、年1万円増 4月から、標準家庭で 経産省（時事通信） - Yahoo!ニュース
書店振興プロジェクトチーム、斎藤経産相が設置表明…「創造性が育まれる文化の創造基盤」
経産省、フロッピーディスクなど記録メディアの指定を廃止
パソナ派遣社員、国委託業務で個人営業 7万5千社の情報持ち出しか：朝日新聞デジタル
えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK
新藤義孝経済再生大臣がコンパニオン宴会で有権者“買収”疑惑 | 週刊文春 電子版
法哲学者が読み解く最高裁トイレ制限訴訟判決 狭さと深さにある意義：朝日新聞デジタル
「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も | 女性自身
プレミアムフライデーのサイトが閲覧不可能に。ドメイン名も間もなく有効期限、失効の可能性も？【やじうまWatch】
最高裁トイレ訴訟判決めぐる問題点 松浦大悟（元参院議員）
原発再稼働費を消費者が負担 電気料金で新電力と契約でも：東京新聞 TOKYO Web
【日本の選択】トランス女性の女性トイレ使用、最高裁の奇妙な判決 岩田温
経産省トイレ裁判、裁判官は女性たちに何を求めるのか？（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経産省トランスジェンダー女性（未手術の生物学的男性）トイレ訴訟最高裁判決文の射程 - 事実を整える
トイレ使用制限、国の対応「違法」 性同一性障害の経産省職員、最高裁が初判断
職場のトイレ制限どう判断 性同一性障害巡る訴訟、１１日に最高裁判決
次世代型原子炉 中核企業に三菱重工業を選定で調整 経産省 | NHK
女性の身なりで働く５０代経産省職員、女性用トイレ使用制限は「適法」の判決を見直しか
【詳しく】原発運転期間 実質延長へ 法律が可決・成立 | NHK
家庭の電気代値上げ、6月から14~42% 東電など7社 - 日本経済新聞
ここが変だよ 日本の半導体製造装置23品目輸出規制
日本のキャッシュレス比率 本当は54%? 経産省が新方針
